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NTN、H3ロケットにターボポンプ用軸受を全数供給kat 2024年02日19日(月) in

• 転がり軸受

　NTNは、2月17日9時22分55秒に鹿児島県熊毛郡の種子島宇宙センターから打ち上げられた「H3ロケット」試験機2号機に、極低温環境下で超高速回転に対応するエンジン向けターボポンプ用軸受を全数供給している。

　人工衛星などの搭載物とともにロケットが飛行するためには、液体水素と液体酸素を高圧で燃焼させ、大量のガスを噴射させる必要がある。ターボポンプは、内部のインペラ（羽根車）が高速回転することで、燃料の液体水素と酸化剤の液体酸素をエンジンの燃焼室に送り込む役割を果たしている。

　インペラの回転を支持する軸受は、液体水素（－253℃）や液体酸素（－183℃）の極低温環境下においても、dmn値（軸受ピッチ円径(mm)×回転速度(min-1)）が約280万というジェット機にも匹敵するロケットの超高速回転を支えている。極低温中では油やグリースなどの一般的な潤滑剤は凍りついてしまうため、NTNでは極低温中でも潤滑性能を発揮する独自の固体潤滑剤に加え、強化ガラス繊維による高強度な保持器を軸受に使用し、これらの過酷な環境に対応している。

　Ｈ3ロケットのエンジンは、小型から大型までさまざまな大きさの人工衛星の打ち上げに対応するため、先行機のH-ⅡAロケットよりも推力が高められている。そのため、各部品には剛性の向上が求められており、H3ロケットのターボポンプ用軸受も、従来よりも大径化し、大きな予圧荷重を受けられる仕様としている。また、本商品には商業用国産基幹ロケット向けの軸受として業界で初めてセラミックを材質とした転動体（ボール）を適用。軸受の大径化に伴い、軸受に使用されるボールの遠心力は強くなるが、金属製よりも軽量なセラミックボールを使用することで、軸受回転時のボールの遠心力を抑え、dmn値288万の高速回転を実現している。

　同社は1986年より打ち上げられたH-Ⅰロケットをはじめ、H-Ⅱロケット、H-ⅡAロケットと、長年にわたり多数の国産ロケットに軸受を供給し続けているほか、航空分野においても高い評価を受けており世界の大手ジェットエンジンメーカーにも軸受商品を納入している。同社は今後も、宇宙空間で使用される高品質・高機能な軸受の開発・提供を通じて、航空・宇宙分野の発展に貢献していく。

ロケットエンジン ターボポンプ用軸受

 

NTN、アルミ複合型樹脂すべりねじの販売を開始kat 2024年02日19日(月) in

• 滑り案内

　NTNは、アルミ合金と独自のポリフェニレンサルファイド（PPS）樹脂複合材料を一体成形したアルミ複合型樹脂すべりねじを開発し、販売を開始した。樹脂すべりねじが持つ静粛性やグリースレスなどの特長に加えて、優れた耐荷重性と耐久性、放熱性を備えたアルミ複合型樹脂すべりねじを高速移動用途や高荷重領域に対応するシリーズ商品として、医療機器や半導体製造装置をはじめとする幅広い用途に向けて提案を進めていく。

アルミ複合型樹脂すべりねじ（左）とその構造（右）

 

　樹脂すべりねじは、モータなどの回転運動を直線運動に変換する部品。静粛性やグリースを用いることなく使用できることが特長で、医療分野や半導体製造分野、食品機械分野などの各種搬送装置に多数採用実績を持つ。

　NTNは今回、ナットに樹脂のみを用いた樹脂単体型すべりねじよりも耐荷重性や耐久性、放熱性に優れるアルミ複合型樹脂すべりねじを開発し、試作品の提供と改良を経て販売を開始した。

　本商品はアルミ合金製の基材とPPS樹脂複合材料を一体成形した複合ナットを用いており、アルミ合金に特殊表面処理を施すことで樹脂との高い密着性を実現している。樹脂単体型と同様の各種サイズに対応する商品としてシリーズ化、樹脂単体型からの置き換えはもちろん、高速移動や高荷重領域など幅広い環境下で使用できる。

　アルミ複合型樹脂すべりねじの特長は、以下のとおり（樹脂単体型との比較値は、軸径12mm、リード（ナットが1回転した場合に直進方向へ移動する距離）2mm仕様の場合）。

1. 耐荷重性・耐久性：アルミ合金製の基材と独自のPPS樹脂複合材料の一体成形により、許容アキシアル荷重を樹脂単体型と比べて80%向上。アルミ合金製の基材の使用により、しゅう動部の温度上昇を抑制し、樹脂単体型すべりねじと比べて摩耗量が70%減少、長寿命化も実現している

2. 放熱性：アルミ合金製の基材の使用により、樹脂単体型すべりねじと比べて放熱性が40%向上。しゅう動発熱による周辺部品や機械への影響を抑えることが可能

3. グリースレス・静粛性：樹脂単体型すべりねじと同様にグリースが不要なため、メンテナンス回数の削減に寄与。PPS樹脂複合材料は樹脂単体型と同様に摩擦係数が低く、高い静粛性を有する

　NTNでは医療機器や半導体製造装置、食品機械などの各種搬送装置向けに本商品の提案を進め、高速移動などの高機能化に貢献していく。同社では今後も、対応可能なねじ仕様を開発し、ラインアップを拡充することで、自動化・省人化を背景としたロボット・搬送装置市場の需要の増加に対応するとともに、市場の進展に寄与行く考えだ。

従来品との構造比較：樹脂単体型すべりねじ（ナット部に樹脂材料のみを使用、左）と、アルミ複合型樹脂すべりねじ（アルミ合金基材と樹脂材料を一体成形した複合ナットを使用、右）

 

樹脂単体型すべりねじとの性能比較（代表例：軸径12mm、リード2mm仕様）
：樹脂許容アキシアル荷重（左）と摩耗量と軸温度（右）

 

NTNのアルミ複合型樹脂すべりねじのねじ仕様

 

山本通産など4社、2/16にオンラインセミナー「耐候性の基礎セミナー」を開催kat 2024年02日06日(火) in

• トピックス

　山本通産の主催、BASFジャパン、岩崎電気、コニカミノルタジャパンの共催により、2月16日 13:00 ~ 15:40にオンラインセミナー「耐候性の基礎セミナー～光安定剤・促進耐候性試験・評価(色＆光沢) ～」が開催される。参加費用は無料で、開催方法はウェビナー（Microsoft Teams）。申し込みは以下の画像をクリック。

 

　屋外で用いられる製品およびその構成材料は、⾧期での耐久性が不可欠となる。今回のセミナーでは、耐候性をテーマに材料処方・試験およびその評価に関して、基礎的な内容を中心に説明がなされるほか、実際の装置導入事例や耐候性試験前後のサンプルの実測データが紹介される。基礎知識の向上および最新トレンドに関して、材料・試験方法・評価の三つの観点から説明し、ユーザーの課題解決のヒントが得られるオンラインセミナーとなっている。

　当日は以下の三つのセミナーが行われる。

① 13:10 ~ 13:50「耐候安定剤の基礎セミナー」　講師：BASFジャパン ED添加剤 中南宇史氏

〈主なプログラム〉
・耐候安定剤のメカニズム
・紫外線吸収剤
・処方設計
・水系用UVAのご紹介

② 13:50 ~ 14:30「促進耐候性試験の基礎セミナー」　講師：岩崎電気 光・環境事業部光デバイス部 プロセス技術開発課 森 一郎氏

＜主なプログラム＞
・耐候性試験について、各種促進耐候性試験(機)のご紹介
・促進性重視:メタルハライドランプ式試験機
・メタルハライドランプ式試験法JIS制定
・規格、相関性重視:キセノンランプ式試験機
・電子線（EB）処理について
・受託試験のご案内

③ 14:40 ~ 15:30「測色と光沢評価の基礎セミナー」　講師:コニカミノルタジャパン センシング事業部顧客サポート部 北澤久和氏・清藤 勲氏

＜主なプログラム＞
■基礎編
・目視と数値評価
・表色系いろいろ( L*a*b*、色差、黄色度YI ）
・測定のしくみ（光源、センサー）
■応用編・色と光沢の測定がなぜ必要か?
■実測編・耐候性試験前後の色と光沢の実測例

ブルカージャパン、3/8にナノインデンターをテーマに懇話会をオンサイト開催kat 2024年02日06日(火) in

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　ブルカージャパン ナノ表面計測事業部は3月8日13:30～17:00に、東京都中央区の貸会議室スペース まる八　茅場町で、ナノインデンターユーザーを対象にした「第2回 微小力学懇話会」を開催する。参加費用は無料で、17:00からは、講師陣と聴講者が深い議論や親睦を深めるプログラム「懇親会」も準備されている。参加申し込みフォームは、以下の画像をクリック。

 

　同社にはかねてから、ナノインデンターユーザーを中心とした実務者から、微小力学試験に関して相談・議論できる場が欲しいとの声が多数寄せられていたが、昨年、物質・材料研究機構・大村氏の協力のもと、微小力学試験のさまざまなテーマに関し情報収集・意見交換できる機会として「微小力学懇話会」を発足させた。昨年はウェブ開催だったが、第2回目となる今回はオンサイト開催となることから、より活発な会になることが見込まれている。

　微小力学懇話会は、双方向の情報発信となるよう、第一線で活躍する講師の講演に加えて、「みんなで話そう微小力学」としてパネルディスカッションも企画。本イベントの参加者による活発な意見交換を通じて、微小力学試験の有効活用に役立てることを企図している。

プログラム

13:00～　受付開始

13:30～13:40　開会挨拶

13:40～14:20
【特別講演】「インデンテーション法を用いた結晶性材料の変形・破壊挙動の理解」池田賢一氏（北海道大学）…金属や半導体、セラミックス等の結晶性材料の力学特性は結晶方位や結晶粒径、析出物等の第二相粒子など様々な内部組織に依存することが知られている。本講演では、発表者が所属する研究室内で実施してきた各種インデンテーション法により評価した以下の結果を紹介する。

『計装化In-situ Vickers インデンテーション法を用いたSi結晶の破壊挙動の理解』…透明ビッカース圧子を用いてSi単結晶の亀裂進展挙動をその場観察し、その結晶方位依存性を検討した結果を紹介する。

『時効析出強化型アルミニウム合金の粒界近傍の局所力学挙動解析』…Al-Mg-Si系合金を対象として、時効生成物の種類と粒界性格に着目して時効生成物が粒界近傍の力学特性に与える影響について、ナノインデンテーション法を用いて検討した結果を紹介する。

14:20～14:50
【特別講演】「分子結晶の力学応答発光機能を司る要因の多面的検討」平井悠一氏（物質・材料研究機構）…分子結晶の粉砕による発光（メカノ発光）や、磨砕による発光色変化（メカノクロミック発光）は近年広く知られるようになり、自立型光源や応力センサーとしての展開が期待される。これらは分子材料として、その分子構造と結晶構造、光機能の相関は評価されているものの、「変形・破壊」自体を直接的に検出・評価した例がほとんどない。本講演では、代表的な分子群（希土類錯体、ピレン誘導体）のナノインデンテーション試験により得られた結果と分子の形態・刺激応答性の相関について紹介する。

14:50～15:10
「ナノインデンターを使うコツ」二軒谷 亮（ブルカージャパン）…ナノインデンターは様々な微小力学特性評価を行うことのできる、大変便利な装置だが、試料の固定や測定条件などにより、測定結果が変わってしまうことに注意する必要がある。本講演ではナノインデンターの基礎理論に加え、ユーザーやナノインデンターを始める人に知っておいてもらいたい、使い方のコツを紹介する。

15:10～15:20
休憩

15:20～16:20
【特別企画】「みんなで話そう微小力学」…微小力学試験に関して、日頃より気になる質問や相談を講師陣からなるパネリストと意見交換できる、貴重なプログラム。質問・相談は登録フォームより記入できるほか、当日の質問・意見も受け付けている。

16:20～16:30　閉会の挨拶

16:30～17:00
ナノインデンターラボツアー ( ※ブルカー東京デモルームへ移動 会場より徒歩1分）

17:00～　懇親会

エボニック、米国チャールストンで湿式シリカの製造能力を50％増強kat 2024年02日06日(火) in

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　独エボニック インダストリーズ（エボニック）は、米国サウスカロライナ州チャールストンの湿式シリカの製造工場を拡張する。この新ライン建設に投資することで、特に北米のタイヤ業界における、低燃費タイヤを実現するシリカへの高い需要に対応。これにより、シリカの現地調達が可能となり、同地域におけるエボニック パートナーのサプライチェーンを強化する狙い。

　シリカは、低燃費タイヤや、歯磨き粉、コーティング剤といった製品の重要な原料であり、エボニックグループはこのほど、数十億円規模の資金を投じて湿式シリカの製造ラインを新設するもの。着工は2024年半ばで、操業開始は2026年初頭を予定している。

　エボニック最高財務責任者（CFO）兼北米責任者を務めるマイケ・シュー氏は、「北米は当社にとって重要な成長戦略地域。チャールストン拠点に投資し、戦略的に顧客中心のアプローチを強化し、コスト改善およびサステナビリティの向上を図る。当社は、革新的で環境に優しいソリューションや技術への投資を通じて、顧客に優れたサステナビリティのメリットを提供していく」と述べている。チャールストンの新ライン建設により、エボニックは同工場での湿式シリカの製造能力を50％増強する。

　エボニックのシリカ事業を含むスマートマテリアルズ部門の責任者であるローレン・ケルセン氏は、「この拡張により、最先端のチャールストン工場は北米における湿式シリカおよびサステナブルなシリカ製品の主要製造拠点となる」と述べている。

　エボニックは、チャールストン拠点のカーボンニュートラルに向けて、明確なロードマップを定めた。エボニックのシリカ事業部の責任者であるエマニュエル・アウアー氏は「この数年間、事業チームと技術チームは、確固たる拡張コンセプトを開発すべく努力してきた。今後はこのコンセプトに基づいて拡張を進めていく予定で、この拡張はエボニックのシリカ技術が持つハンドプリント（環境に対するプラスの影響）と低炭素のフットプリントを組み合わせることによって、当社のサステナビリティ目標の達成に貢献する。また、Science Based Targetsイニシアチブ（SBTi）*に対する、エボニックのコミットメントを強調するものでもある」と述べている。

* CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金(WWF)による共同イニシアチブで、パリ協定に沿った科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標のベストプラクティスを定義し、推進している。

　チャールストン拠点の製造能力を拡大することで、タイヤ業界の地域間サプライチェーンに対するニーズを満たすことができる。エボニックではさらに、湿式シリカULTRASIL®の製造に循環型原料を導入し、タイヤ業界のサステナビリティ目標の達成をサポートしていく。

　シリカは低燃費タイヤにおける重要な原料として、従来の乗用車用タイヤに比べ最大8％燃費を低減することから、北米では転がり抵抗を減らし低燃費を可能にするタイヤへの需要が高まりを見せている。

　過去数年間、エボニックは最新のシリカ製造設備への投資と、さらなる事業の強化のために世界規模で戦略的買収を継続的に行ってきた。チャールストンの工場は、現在、世界18カ所にある湿式シリカの製造拠点ネットワークの一部となっている。

　エボニックはシリカの世界的なリーディングカンパニーであり、湿式シリカULTRASIL®、ZEODENT®およびSIPERNAT®に加え、フュームドシリカAEROSIL®などの製品を世界中のさまざまな産業向けに製造している。

THK、新社長に寺町崇史氏kat 2024年02日02日(金) in

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　THKは、昨年11月15日開催の取締役会において、本年1月1日付けで 寺町崇史取締役専務執行役員 産業機器統括本部長が代表取締役社長 COO 兼 産業機器統括本部長に就任する人事を決議した。寺町 彰博社長は代表取締役会長 CEOに就任する。

 

寺町崇史（てらまち・たかし）氏
1978年11月 17 日生まれ、45歳。
2003年3月慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了後、同年4月住友商事に入社、2013年9月に同社を退社
同年11月にTHKに入社
2014年1月IMT 事業部 部長
同年6月取締役執行役員 IMT 事業部副事業部長 兼THKインテックス代表取締役社長
2016年6月取締役専務執行役員産業機器統括本部長 兼 THKインテックス代表取締役社長
2020年1月取締役専務執行役員産業機器統括本部長
兼 THKインテックス取締役
2020年3月取締役専務執行役員産業機器統括本部長
 

日本粉末冶金工業会、令和6年 新年賀詞交歓会を開催admin 2024年01日31日(水) in

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　日本粉末冶金工業会（JPMA）は1月19日、東京都港区のインターコンチネンタル東京ベイで「令和6年 新年賀詞交歓会」を開催した。

　当日はまず伊井 浩JPMA会長（ダイヤメット社長）が挨拶に立ち、「粉末冶金製品を取り巻く環境は、昨年は自動車産業の回復とともに一昨年と比べると回復はしたが、その力は弱く日本の粉末冶金製品の生産量が残念ながらコロナ前の水準まで戻っていない状況だ。そして、粉末冶金製品の主力が多く使用される内燃機関車が電気自動車に置き換わる傾向は各地域で確実に進んでいる。当工業会にとっても今後厳しい状況が継続すると思われる。このような自動車産業の変革は我々の業界だけでなく、例えばテスラで採用されているようなギガキャストといった製造手法を日本の自動車メーカー各社も採用に向け具体化しているという報道もある。その報道によると、例えば91部品51工程を経て生産していた車体の一部は1工程1部品に集約できるとのことだ。プレスやダイカスト業界にとってはその影響は非常に大きいものと推察している。まさしく自動車産業は100年に一度の大変革にある。このように大変厳しい現実に直面している当工業会ではあるが、たとえば小型モビリティーのインホイールモーターへの搭載、またここ数年海外で急増している電動バイクにも焼結部品が新たに採用されている。市場を国内から海外に目を転じれば、インドやASEANを中心に日本の粉末冶金製品がまだまだ貢献できる分野が多くあるのではないかと考えている。今年は、当工業会と粉体粉末冶金協会にとって最大のイベントであるWORLD PM2024が10月13日から横浜で開催される。コロナ明けの最初のイベントとあって30ヵ国以上1000名超の参加を予定している。皆様のお力添えをお願いしたい」と挨拶した。

挨拶する伊井JSPM会長

　粉体粉末冶金協会（JSPM）の園田修三会長（福田金属箔粉工業 社長）は、「日本の基幹産業であり粉末冶金製品の主要取引先である自動車業界においてはトヨタ自動車が2024年度の3月期連結純利益が過去最高であることを発表した。一方、海外に目を向けると中近東情勢や長引くロシア・ウクライナ戦争、激しさを増す米中対立、中国経済の低迷など、先行き不透明感が漂っている。しかし、嘆いてばかりでは仕方がない。先行きを見通すことが困難な時代だからこそビジネスチャンスもあると思っている。事業環境の変化をしっかり見極めて何事にも明るく前向きに向かっていくことが肝要だと思っている」と述べた。

挨拶する園田JSPM会長

 

日本工作機器工業会、2024年 年始会を開催admin 2024年01日31日(水) in

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　日本工作機器工業会は1月17日、東京都千代田区の東京會舘で、「2024年 年始会」を開催した。

　当日は寺町彰博会長（THK会長）が、2023年1月～12月の同工業会会員企業の販売額が前年同期比20.3％減の1776億円となる見込みであることを報告。また、2024年1月～12月の同工業会会員企業の販売額については4%増の1784億円の微増とする見通しを発表した。

　寺町会長は今年の販売見込み額を踏まえて、私見として「昨年の日本は設備投資が100兆円を超えた。今年については半導体関連をはじめとして2024年問題と言われるように、さまざまなところで自動化・省力化を進めていかねばならないという機運が高まっている。そのため、今年は順調に拡大していくと思っている。2000億円はまだまだ遠い数字ではあるが、控えめな予想よりもかなり上回ることができるのではないかと思っている」と力強く語った。

　さらに、「若い人たちには大胆に変革・イノベーションを図っていってもらいたい。新しいことをするのに失敗は当たり前である。過去に倣った安全・安心を前面に出していくと新たなチャレンジができない。日本神話が壊れるといったことを恐れ過ぎないこと。皆様におかれましてはチャレンジしたことを褒めることと、仮に失敗があった場合は素早く復旧する努力をさせること、という形での応援があれば日本社会も大きく変わっていけると思っている」と述べた。

挨拶する寺町会長

 

潤滑剤関連5団体、令和6年新年賀詞交歓会を開催kat 2024年01日29日(月) in

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　潤滑油協会、全国石油工業協同組合、日本グリース協会、全国オイルリサイクル協同組合、全国工作油剤工業組合の潤滑剤関連5団体は１月17日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で「令和6年新年賀詞交歓会」を開催した。潤滑剤関連5団体の賀詞交歓会の開催は4年ぶりとなる。

　冒頭、挨拶に立った潤滑油協会（JALOS、会長：石川 裕二・中外油化学工業会長）は、「ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争など、戦争で我々の手掛ける大事な燃料や潤滑油が人を殺すために使われることは誠に悲しい。潤滑油協会はわが国で唯一の潤滑油の中立機関として、資源エネルギー庁をはじめ潤滑に関連する各位にお世話になりながら仕事をしている。潤滑油は輸送機関、作業機器を動かすにあたって消費エネルギーを最小化し、これを節約するほか、排出ガスを抑制し、また放っておけば錆びて多くの損失となる鉄鋼関係、資源の資源効率を高めるなど、さまざまな場面で地球環境を保全するのに大きく貢献している。例えば身近な自動車エンジンの潤滑では、摩擦の少ない粘度の低いものへと改良していく長年の努力によって大きな成果を上げている。特にわが国では世界に先駆けて低燃費エンジン油規格であるJASO GLV-1を策定し、JASOエンジン油普及促進協議会によるオンファイル、また自己認証による届け出の対象として2019年10月からその製品の市場導入が開始されている。そのJASO GLV-1規格の策定・運用にあたっては当協会も大いに貢献している。現在さらに新たな省燃費エンジン油の規格JASO GLV-2のガイドラインの策定を進めるとともに、規格づくりに参画しており、カーボンニュートラルの実現に向け、今後も引き続き省燃費における地球環境の保全に貢献していく。また当協会は中立な潤滑油試験機関の使命として、潤滑油試験精度の安定性向上のため、潤滑油各社の試験室に参加してもらい、潤滑油試験の照合試験を継続的に実施、そのデータに基づき認定書を発行し、アドバイスを行っている。近年多発する地震や風災害に対してのBCPの勉強会や保安防災研修会などを開催し潤滑油製造業各社への対応を図っているほか、各社からの試験依頼や、受講者の知識水準に合わせた技術研修会、各地開催の地方研修会も実施しており、潤滑油関連従事者の能力向上にも努めている。当協会は2023年11月から新社屋において本格的に実務をスタートしている。移転に伴い一同、職務に邁進していく」と語った。

挨拶するJALOS石川会長

 

ロボット関連３団体、2024新年賀詞交歓会を開催kat 2024年01日29日(月) in

• ロボット

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　日本ロボット工業会、製造科学技術センターと日本ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）のロボット関連3団体は1月12日、東京都港区の東京プリンスホテルで「2024年ロボット関連団体新年賀詞交歓会」を開催した。

　当日は代表して日本ロボット工業会の山口賢治会長（ファナック社長）が挨拶に立ち、「2023国際ロボット展は主点者数が過去最大だったほか、来場者も14万8000人と過去最高になり盛大に開催でき、当工業会の2024年に向けた力強い応援となった。経済環境は長引くロシア・ウクライナ情勢、中東情勢のほか、地政学的リスクもあり不安定化がさらに進んできている。国際経済もこれらに加え、中国の経済減速や欧米でのインフレ圧力の増加などから減少傾向にある。直近の国際通貨基金における世界経済の見通しでは、2022年が3.5％の伸びだったのに対し、2023年は3.02％増、今年は2.9％増にまで減速するなど、さまざまな懸念の中で新年を迎えた。こうした状況の中、2023年の我が国ロボット産業は中国市場の悪化や世界経済低迷による投資の先送りなどから、受注額で対前年度比23.6％減の約8490億円、生産額では11.2％減の約9060億円と、当初見通しを大幅に下回ることが見込まれている。今年のロボット市場においては、世界的な経済に不透明感はあるものの、国際ロボット展で改めて感じた自動化への高まる要求に鑑み、年度後半に向けて拡大する自動化需要を取り込むことで、受注額は対前年度比6％増の9000億円を期待するとともに、生産額も9000億円を見込んでいると挨拶した。

挨拶する山口会長

山口会長は続いて3団体の2023年の活動計画について報告。

　日本ロボット工業会の活動としては、業界活性化のさらなる推進に向け、以下の3点を重点分野として取り組む。

・市場拡大に向けた取組み：同会は2023年から、経済産業省の実施する「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の補助金交付執行団体事務局として、「施設管理」と「食品」の2分野におけるロボットフレンドリーな環境の構築に必要な研究開発の支援事業に参画しており、本年も引き続き進めていく。また、政府では中小企業等の生産性向上や売上高拡大などに向けた投資促進を図るため、2023年度補正事業において「中小企業省力化投資補助事業」、「中小企業生産性革命推進事業」の施策を推進することとしており、同会としてもそれら施策を通じたロボットの利活用拡大に努めるほか、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会およびSIer協会との連携を通じロボットの一層の使用拡大に努めていく

・イノベーションの加速化に向けた産学連携の推進：グローバル市場での日本の優位性確保や潜在市場の顕在化に加え、さまざまな社会課題解決に向けての、ロボット技術のイノベーションの加速は急務で、日本ロボット学会などの関係学会や関連業界との連携に努める

・国際標準化の推進と国際協調・協力の推進：国際標準化は欧米が市場獲得の手段として戦略的に取り組んでいるが、日本も官民挙げての取り組みが重要。特にロボットの国際標準化について審議しているISO TC299で本年5月に大阪府の池田市で五つのWGを開催する。ロボットのリーディングカントリーとして国際標準活動に引き続き積極的に取り組むとともに、国際ロボット連盟を通じた活動と国際交流を積極的に推進していく

　2024年はまた、6月12日～14日開催の「第25回 実装プロセステクノロジー展」、9月18日～20日には「Japan Robot Week 2024」の二つの展示会を東京ビッグサイトで開催する。両展を通じて技術情報の発信とともに、さまざまな分野へのロボット利活用拡大への意欲を喚起することに加え、市場調査、技術深耕等の事業を意欲的に展開する。

　製造科学技術センターでは、ロボット、IoT、ものづくりなどにおける製造科学技術全般の調査・研究や標準化に取り組んでおり、2024年は以下のとおり活動する。

・ロボットとものづくり関連の取り組み：人とロボットの力や情報の相互作用を加味する革新的な協業形態である「合業」を提唱し新たな生産手法の確立を目指しているほか、将来のロボットのエンドエフェクタの国際標準化の在り方について検討を進めている

・オートメーション関連の取組み：企業間を含めた生産システムの連携手法、経営情報、現場情報に加え、脱炭素情報を含めた「製造の見える化・モデル化」、さらにはクラウドを活用した中小企業における工場のIoT化促進などの活動を実施している。１月31日～2月2日にはこれまでの成果を発表する「IAFフォーラム」に出展する

・標準化活動：スマートマニュファクチャリングおよびDXに関する産業データの標準化を扱うISO/TC 184/SC 4では、三次元CADデータの流通・活用の高度化を進めるための規格などの、またSC5では、デジタルツイン、ソフトウェアシステムの連携や製品に関するデジタルデータの流通・活用の促進に関する規格の開発など、日本から合計4件の提案を行っている。日本主導によって合計3規格の国際標準文書の発行のめどが立っている。引き続き標準化活動を強化し産業界に寄与していく

　製造科学技術センターは日本のものづくりの横断的な課題に応えつつ、ものづくり企業の競争力と活力の創成に努めていく。

　SIer協会は2018年に日本ロボット工業会の特別委員会として設立、2023年に5周年を機に一般社団法人化を行った。設立以来、①SIerを中心としたFA・ロボット業界ネットワークの構築、②SIerの事業基盤の強化、③システムインテグレーションに対する専門性の高度化の三つのキーワードを掲げ活動を行ってきたが、一般社団法人化を機に①ロボットSIerを若者があこがれる職業へ、②SI業界の発展のみならず自動化業界（ロボット業界）全体の発展の牽引者へ、③サイバーフィジカルシステムで日本を世界一の自動化大国へ、のキーワードを追加した。本年は各種展示会への出展、ロボットアイデア甲子園の開催、全国各地10カ所でのSIer’s Dayの開催、地方行政との連携、技術セミナーの開催、各種講座の開催、ロボットSI検定の実施などの活動を引き続き行う。また、2023年から開始したロボット教育におけるデジタル活用の推進（デジタル教育機器を用いたロボット操作など）に注力していく。生徒・学生へのロボット教育普及を目指し、これまでロボットシステムインテグレーションを行う上で必要な知識の習得レベル・技術の修熟レベルを測定するための検定試験「ロボットSI検定4級」を追加する検討を開始する。さらに、ロボットSI検定3級をタイで本年から実施するなど、ロボットSI検定の国際化の第一歩を踏み出す。
SIer協会は引き続き、ロボット産業およびSI産業の発展のために活動を行っていく。
 

日本工作機械工業会、2024年新年賀詞交歓会を開催kat 2024年01日29日(月) in

• 工作機械

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　日本工作機械工業会は1月10日、東京都港区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。

　会の冒頭、挨拶に立った稲葉善治会長（ファナック会長）は「2023年は新型コロナウイルスが５類に移行し経済活動が正常に戻った。一方で米中対立やウクライナ戦争の長期化、さらに中東パレスチナでは激しい軍事衝突が勃発し、世界情勢は不透明・不確実の度合いをさらに強めている。このような状況の中で2023年は、内需は当初見込んでいた半導体製造装置関連や、自動車需要回復が思うように進まず、目標に達しなかった。一方外需は欧米が比較的高水準を維持したものの、中国が不動産の不良債権問題などをきっかけに景気が低迷し大幅に減速した。こうした厳しい経済環境から2023年の工作機械受注額は、1兆4800億円に達した。2024年は世界情勢の先行き不透明感が継続する中で、年前半は緩やかな調整局面が続くと思われる。しかし人材不足や人件費高騰に対応する自動化・効率化投資、また、AI・IoTを活用したデジタル革新、環境対応といった設備へのニーズは根強いものがあり、工作機械の受注を下支えしていくことが期待される。また、半導体の需要増加や、自動車の新エネルギー対応など、今年後半には工作機械に新たな需要が見込まれる。以上の状況を総合的に判断し、2024年の工作機械受注額は1兆5000億円になるものと見込んでいる。工作機械業界の公共不況のボーダーラインを1兆3000万円と考えているため、非常に厳しい状況にある中では決して悪くない数字と考える」と述べた。

挨拶する稲葉会長

 

　2024年は工作機械業界最大のイベントである「JIMTOF2024」が11月に開催される。今回のJIMTOFでは「技術のタスキで未来につなぐ」をコンセプトに、製造業のポテンシャルを最大限に引き出す最先端の工作機械技術・製品を世界に向けて発信すべく、会員各社に対し鋭意準備を進めてほしい、と述べた。今回も前回に続いて、南展示棟で特別併催展「Additive Manufacturing Area in JIMTOF2024」や、併催事業の目玉として出展社と学生をつなぐ「アカデミックエリア」を設置する。このエリアでは企画展示やポスターセッションなどの恒例のプログラムに加え、新企画として学生・学校関係者を対象として就活コンテンツを盛り込む予定。各プログラムを有機的につなぐことでシナジー効果が発揮され、次世代を担う学生と現役世代の交流促進だけでなく、南展示棟の賑わいにも一役買うことが期待される。目的をもって南展示棟に向かう来場者を増やすことで新たな人の流れを生み出すことでJIMTOF全体を盛り上げていく。

　また、2024年度のJIMTOF以外の日工会の活動として、以下のとおり報告した。

・デジタル、グリーン、レジリエンスの三つの取組みの推進・進化をはじめ「工作機械産業ビジョン2030」で示された内容についても、各委員会が中心となって取り組んでいく。その一環として、生産システムの自動化に必要とされる工作機械の仕様・機能の指針を策定するほか、日本流の産学官連携拠点の在り方に関する検討、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動、デジタルツールを活用したEPA利用促進、将来有望なインド市場開拓に資する調査研究、これらの事業を推進して会員各社に共通する共有領域の深化・拡大を進めていく

・工作機械ビジネスは技術、輸出管理、経済安全保障のほか、あらゆる面で高度化・複雑化しており、人材育成の重要度が増している。工作機械業界の技術者、輸出担当者、サービス員などの人材育成事業を推進していく

ポリプラ・エボニック、PEEK樹脂が切れ味の鋭い高枝電動バリカンのギヤに採用kat 2024年01日25日(木) in

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　ポリプラ・エボニックのポリエーテルエーテルケトン（PEEK）樹脂「ベスタキープ®ーJ」が、アルスコーポレーションの高枝電動バリカンのギヤに採用された。

　アルスコーポレーションの高枝電動バリカンは、その切れ味の優秀さから、果樹農家や野菜農家、花農家、大工、クラフト作家、造園家、そしてガーデニング愛好家など、幅広い用途で利用されている。しかし、この製品の一部である電動バリカンの減速ユニットに使用されるエンプラ製樹脂ギヤの耐久性向上に課題があった。

　減速部分のギヤに必要な耐久性を確保するには全体を金属製ギヤに変更することが考えられるが、ギヤの金属化は作業者の感電や設計の変更、全体の重量増加が懸念される。また、金属製ギヤで長期間の安定した性能を維持するには、グリースの塗布などの定期的なメンテナンスが必要で、作業性を向上させるためにはノイズの低減や白蝋病（チェーンソーなどが生じる強い振動を作業者が長時間受け続けることで発症する可能性がある障害）を誘発する振動の抑制も求められる。

　こうした厳しい環境下で、ポリプラ・エボニックの耐疲労特性に優れた「ベスタキープ®ーJ 5000GB」を採用することで、従来のエンプラ製ギヤと比べて約5倍の耐久性を実現する上、金属インサートも不要となる一体型ギヤを採用することで大幅な軽量化や騒音対策も可能になった。

　ポリプラ・エボニックは、製品寿命の延長を通じて、パートナー企業とともに将来の持続可能な社会を築くため、今後も展開を広げ、顧客への緻密な技術サポートを引き続き提供していく。

ベスタキープーJ 5000GB製樹脂ギヤ

 

高枝電動バリカンDKRシリーズ チップレシーバー付き
（写真提供：アルスコーポレーション）

BASF、湛江フェアブント拠点におけるTPU工場の竣工を発表kat 2024年01日25日(木) in

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　BASFは、中国・湛江フェアブント（統合生産拠点）における熱可塑性ポリウレタン（TPU）工場の竣工を発表した。この新工場は、BASFにとって世界最大のTPU単一生産ラインとなり、スマート材料のためのスマートファクトリーとして、自動誘導車両や高度な制御システムなどの先進技術を備え、効率性の高い設計を特徴としている。

中国・湛江フェアブント拠点のTPUプラント

 

TPUプラント竣工式典の様子

 

　BASFのパフォーマンスマテリアルズ事業本部プレジデントであるマーティン・ユング氏は、「BASFの新工場は、アジア太平洋地域の、産業、e-モビリティ、新エネルギーの各分野におけるTPUの市場需要の高まりに応えるだけでなく、中国とアジア太平洋地域の主要な顧客産業により近い距離で対応ができるようになる。この工場で我々は、アジアにおける革新的でリサイクル可能なElastollan® （エラストラン） TPUソリューションの供給を強化し、よりサステナブルな未来に向けた 『プラスチックジャーニー』を今後も歩んでいく」と語っている。

　BASFは湛江フェアブント拠点における最初の工場として、エンジニアリングプラスチックのコンパウンド工場を2022年に竣工し、クリエーションセンターにおけるイノベーション能力、アジア太平洋地域における広範な研究開発（R&D）ネットワーク、革新的な材料 ソリューションで、この地域における顧客の需要の高まりに対応できる体制を整えていく。同社の研究開発ネットワークは、エンジニアリング、シミュレーション、製造のノウハウを提供し、市場の需要や、自動車の電動化、電子デバイスの小型化などのトレンドに合わせて、顧客のイノベーションや製品開発を後押ししていく。

　BASFのアジアにおけるメガプロジェクト担当プレジデントであるハリョーノ・リム氏は、「顧客のいる場所で生産することがBASFの戦略。中国政府、当社の従業員およびビジネス・パートナーからの強力な支援のおかげで、 湛江フェアブント拠点プロジェクトは計画通り着実に進行しており、現在、初期段階の建設は無事に終了した。同拠点では現在、スチームクラッカーや、石油化学品、中間体などを生産する複数の川下工場を含む、フェアブントの中核となる施設の建設に注力している。BASFは、湛江フェアブント拠点を持続可能でスマートな生産のロールモデルとして構築することに全力で取り組んでいる」と述べている。

　BASF グレーターチャイナ プレジデント兼会長のジェフリー・ロウ氏は、「世界最大の化学市場として、中国はBASFにとって重要かつ戦略的な役割を果たしている。湛江フェアブント拠点プロジェクトにおけるこのマイルストーンは、中国におけるBASFの力強い発展と、現地の顧客の近くで対応することへの我々の努力を示すもの。現地生産能力の向上とサステナビリティに対する強いコミットメントにより、我々は中国の顧客に、よりカーボンフットプリントの少ない革新的なソリュー ションを提供することができるようになった」と語る。

　BASFでは2025年までに湛江フェアブント拠点全体を100%再生可能エネルギーで稼働させる計画で、この新しいフェアブント拠点への投資は完成時には約100億ユーロとなるBASF最大規模のものとなる。この拠点はBASFの単独責任で運営され、ルートヴィッヒスハーフェン（ドイツ）、アントワープ（ベルギー）に次ぐ、同社にとって世界第3位のフェアブント拠点となる。

　Elastollan® TPUは、自動車、コンシューマー・エレクトロニクス製品、フットウェア、 スポーツ・レジャー、ヘルスケア、産業用ケーブル・電線など、様々な産業で幅広く使用されている汎用性の高い材料。e-モビリティ分野では、Elastollan® TPUが高い屈曲性と長期耐久性に優れることからケーブルシース（外部被覆）に採用されている。

　TPUは高い強度、柔軟性、耐摩耗性などの優れた特性により、幅広い用途に最適な材料で、とりわけハイエンドのTPU市場の成長は、規制の増加や、サステナビリティに対する顧客の期待の高まりなど、複数の要因によって需要の成長が期待される。

NTN、軸受診断エッジアプリケーションの販売を開始 kat 2024年01日25日(木) in

• 転がり軸受

　NTNは、Edgecrossコンソーシアム（ECC）が提供する産業用IoTプラットフォーム「Edgecross®」に対応した軸受診断エッジアプリケーション「Bearing Inspector for Edgecross」を本年1月から販売する。リアルタイム診断・分析により生産現場のメンテナンス性や生産性の向上に貢献できる。

　Bearing Inspector for Edgecrossは、軸受近傍に設置された振動センサからデータを収集し、簡単かつ迅速に軸受異常を診断できるソフトウェア。軸受情報や設備の運転情報などの詳細な設定は不要で、NTN製以外の軸受の診断も可能で、運転や停止、回転速度など設備の稼働状況も収集できるため、生産現場でデータをリアルタイムに収集・分析することで設備の不具合や故障をいち早く検知し、適切なメンテナンスの実現につなげることが可能となる。

　主な特長は以下のとおり。

1．軸受のリアルタイム診断：軸受の診断結果を3～10秒ごとに更新。わずかな時間に現れる変化も捉えることができる

2．軸受情報の設定不要：診断対象の軸受情報や運転状況の設定が不要。NTN製以外の軸受の診断も可能

3．シンプルな出力：軸受の診断結果を、正常な状態から警告までの4段階で出力。最大16カ所で収集したデータを同時に診断処理して、画面表示できる

4．インターネット接続不要：導入、運用にあたり、インターネット接続は不要。データを外部に出したくない場合や、ネットワーク環境が整っていない場合でも利用できる

　近年、省人化や生産性向上を背景とする生産現場のIoT化に伴い、生産設備の予知保全へのニーズが高まっている。エッジコンピューティングは、生産現場側でリアルタイムにデータの収集・分析からフィードバックまでを行う情報処理の方法で、その処理スピードや優れた応答性により、生産現場のニーズに対応するソリューションとして注目を集めている。

　NTNはこうしたニーズに対応する商品として本商品を2021年に開発し、販売に向けた準備を進めてきた。体験版の提供を通じて寄せられた要望に基づき、運転や停止、回転速度など設備の稼働状況を収集し、設備が安定している稼働条件で診断ができる仕様に改良することで、稼働状況が変化する場合でも、より精度良く診断することが可能となった。

　NTNは、新たな事業領域の一つとしてサービス・ソリューション分野の取り組みを進めている。販売を開始する本商品をはじめ、国内トップの採用実績を誇る大型風力発電装置向けの状態監視サービス、高度な状態監視が可能なセンサ内蔵転がり軸受「しゃべる軸受®」など、デジタル技術を活用した商品・サービスの開発・提供を通じて各産業の生産性の向上に貢献していく。

システム構成例

 

大同メタル工業、2/14にオンラインセミナー「誰でも分かる軸受の基礎講座」を開催kat 2024年01日25日(木) in

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　大同メタル工業は、2月14日 15～16時に、無料オンラインセミナー「誰でも分かる軸受の基礎講座」を開催する。登壇者は同社 技術ユニット　設計センター 平山雅浩氏が務める。参加費は無料で、配信形式はZoomウェビナー。以下の画像をクリックすると、詳細が確認でき、申し込みができる。

　今回のオンラインセミナーでは、あらゆる産業分野のすべり軸受を手がける総合すべり軸受メーカーである大同メタル工業が、メタル、ブシュなどとも呼ばれるすべり軸受は、転がり軸受とどう違うのか、すべり軸受はどのような場所に使われるのか、すべり軸受はそもそもどうして必要なのかなどについて、わかりやすく解説する。

 　本セミナーは、設計・購買業務に携わっている人や、すべり軸受とは何かを知りたい人、同社に興味を持っている人などに最適。

「ハノーバーメッセ 2024」プレスカンファレンスを開催、参加を呼びかけ in

• 注目記事

kat 2024年01日24日(水) in

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　ドイツメッセ日本代表部（代表：竹生学史氏、International Linkage代表）は、1月18日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で、本年4月22日～26日にドイツ・ハノーバー国際見本市会場で開催される世界最大級のB to B向け産業技術の専門展示会「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ） 2024」（https://intl-linkage.co.jp/dm/hannovermesse/）に関するプレスカンファレンスを開催した。当日はドイツメッセ日本代表部 竹生氏の司会のもと、同展の概要や見どころについて紹介され、日本からの同展への参加を呼びかけた。

 

ハノーバーメッセ 2024で何が期待できるか？

　ドイツメッセ グローバルディレクター トレードフェア アンド プロダクト マネジメント ハノーバーメッセのフーベルトゥス フォン モンショー（Hubertus von Monschaw）氏より、ハノーバーメッセ 2024の概要と期待される点について、以下のとおり紹介された。

・4000社が出展、多様な分野の8000に及ぶ製品・ソリューションが披露

・インダストリアルトランスフォーメーション（IX）やインダストリー4.0、エネルギー4.0、水素＆燃料電池、産業用ワイヤレス＆産業用5Gといったトピカルなテーマで、750人超の講演者による会議プログラムを開催

・今回のパートナーカントリーは、グリーン産業への転換をリードする国、ノルウェー

・メインテーマは「Energizing a Sustainable Industry（持続可能な産業の活性化）」。このメインテーマのもと自動化やデジタル化、電動化によってクライメイトニュートラル（気候中立）をどう実現していくのか、また、成長の可能性の妨げとなっている熟練労働者の不足をどう解消するのかといった課題へのソリューションを提供する

・産業の5大課題へのソリューションに出会える！
①スマートマニュファクチャリング：インダストリー4.0は12年前にハノーバーメッセで誕生した。新しいトレンドとして、インダストリー4.0のプラットフォーム環境で発展してきた産業イニシアチブ「マニュファクチャリングX」がIoTやAI、ロボティクスなどの産業DXの発展にどうつながっていくのか、製造業固有のデータ共有基盤の構築がどう進んでいくのか、などが示される予定

②産業界のためのエネルギー：産業界では持続可能性がすべての製造業での課題となっており再生可能エネルギーの適用も始まっているが、世界中でより環境にやさしい低炭素のサーキュラーエコノミーモデルへシフトする政策が示される中、今回の展示会ではスマートソリューションによって再生可能エネルギーの利用をいかに拡大しつつエネルギー需要をカバーするかといった提案がなされる予定

③AI・機械学習：AIと機械学習は例えば機械の予兆保全分析などを可能とし装置の効率化やダウンタイムとコストの削減などに貢献しているが、エネルギー分野でもAIアルゴリズムによって再生エネルギー発電量やエネルギー効率の予測・改善に寄与できることなどが示される予定

④カーボンニュートラルな生産：カーボンエミッションを削減しつつ生産を行うことは企業にとって極めて重要で、環境負荷を減らすサステナブルな材料やサーキュラーエコノミーモデルを取り入れる戦略を目指しているが、多くの産業にとって継続してカーボンニュートラルを実現することはコスト面など大きな課題を抱えている。今回の展示会では市場での競争力を高めつつカーボンゼロを目指すソリューションが提示される予定

⑤水素および燃料電池：水素と燃料電池はクリーンエネルギーのソリューションとして実用段階に入りつつある。本展示会では20年前から取り上げており、今回も500社以上が出展する重要なテーマであり業界となる水素は将来のエネルギーの一つであり、エネルギー供給の点でも重要。現状課題を抱える再生エネルギーから水素を製造する「グリーン水素」の量産プロセスについても、ソリューションが提起される

・300社を上回るさまざまな技術分野のスタートアップ企業が、産業界のトレンドや次世代の産業の姿を反映

・自動化、デジタル化、電動化の分野で高度な技術イノベーションを示す製品またはソリューションを生んだ企業5社を選定し表彰する世界有数の産業賞「HERMES AWARD」の表彰式が、オープニングセレモニーの場で行われる

・オープニングセレモニーには、ドイツのオラフ・ショルツ首相やノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相も臨席する予定

 

パートナーカントリー・ノルウェーはグリーン産業への転換を提案

　パートナーカントリーであるノルウェーを代表して、ノルウェー大使館 駐日ノルウェー臨時代理大使のリーネ アウネ（Line Aune）氏とノルウェー大使館 通商技術参事官のスベイン グランダム（Svein Grandum）氏が登壇。世界の低炭素社会に貢献している同国のグリーン技術やハノーバーメッセ2024で発信するテーマなどについて紹介した。

・「Norway 2024：Pioneering the Green Industrial Transition（ノルウェー2024年：グリーン産業への転換をリードする）」を2024年のテーマに掲げ、世界の産業界がグリーン産業への転換に必要とされる新しいソリューションの提供・開発に注力

・100年以上の歴史を持つ水力発電、50年以上の歴史を持つ風力発電、波力発電、太陽光発電など、自然由来のエネルギーの利活用で世界をリードしている。中でも洋上風力発電では欧州のほかの国や日本にも技術供与している

・高度なスキルを有する労働者や、上記の信頼性と安定性を有する再生可能エネルギー技術などを抱える同国は、グリーンシフトにおける主要パートナー

・ホール12に設置されるノルウェーパビリオンでは、エネルギー、プロセス産業、バッテリー／充電ソリューション、デジタル化の分野からさまざまな企業が出展、エネルギー転換や持続可能な産業に関連する製品・ソリューションを展示する

 

ハノーバーメッセだからこそ出会える、ものづくりの先進性とリアル

　ゲストスピーカーとして、シーメンス デジタルインダストリーズ 産業機械営業統括部 統括部長 兼 医薬産業事業統括部 部長の濱地康成氏が登壇。「シーメンスやドイツの取り組みとHANNOVER MESSEの魅力」と題して、DX・GXの成功事例を学ぶことができるなど、参加してこそ得られるハノーバーメッセの魅力について紹介した。同社は1947年にハノーバーメッセへの出展を開始、ドイツ産業の発展とともにブースを拡大し、世界中が注目するDXの最新テクノロジーを発信している。

・世界経済フォーラムの選出する世界最先端工場「Global Lighthouse」の132拠点のうち、日本はわずかに2拠点。製造事業者の先進性の指標軸となる、DXやGXによる全体最適化の達成において、日本のものづくりは遅れている。日本人はDXやGXの最新の成功事例に出会えるハノーバーメッセに参加し、世界からものづくりの先進性を学ぶべき

・数理・データサイエンス・AI教育などDX等成長分野を中心とする人材育成において、世界はどのように産官学で連携しているのか、また、世界と日本の教育の違いは何かを学ぶために、さらに未来の日本のために、日本の良い文化を生かしつつ欧州の良い文化を掛け合わせてより良い文化を作るべく、特に若い人たちにハノーバーメッセに参加して学んでほしい

・シーメンスの最近の取り組みとしては、スマートマニュファクチャリングとデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けた協業をグローバルに発表している

・ハノーバーメッセ2024に参加し、世界のリアルを見てほしい

 

左から、竹生学史氏、フーベルトゥス フォン モンショー氏、
リーネ アウネ氏、スベイン グランダム氏、濱地康成氏

 

ベアリング＆モーション技術の総合情報誌「bmt」2024年1月号「特集：自動化・電動化技術」「キーテク特集：解析技術」発行！ in

• お知らせ

admin 2024年01日23日(火) in

• トピックス

　ベアリング＆モーション技術の総合情報誌「bmt（ベアリング＆モーション・テック）」の第45号となる2024年1月号が1月25日に小社より発行される。

　今号は、「特集：自動化・電動化技術」、「キーテク特集：解析技術」で構成。特集「自動化・電動化技術」では、各種産業分野での自動化導入の状況について報告するとともに、モジュール製品を活用したイージーオーダーロボットによる自動化支援の取り組みや、6軸協働ロボットの作業範囲を拡張するアクチュエータ技術、各種産業展で編集部が注目したbmt関連製品・技術などを紹介する。

　また、キーテク特集「解析技術」においては、さまざまな問題を多方面にわたりシミュレートすることによって試作や実験の回数を減らすなど、ものづくりでの研究・開発工程の効率を高める解析技術の適用事例として、高分子のトライボ分子シミュレーションや、流体潤滑の負圧処理の比較と検証、といった話題を紹介する。

特集：自動化・電動化技術

◇ものづくり現場から物流倉庫まで、自動化・電動化導入の動向 ・・・関連各社に聞く

◇モジュール製品を活用したイージーオーダーロボットによる自動化支援の取り組み・・・THK　星野 京延 氏 に聞く

◇アプリケーション指向の電動アクチュエータを用いた自動化・電動化支援の取り組み・・・木村洋行　北澤 潤 氏、足立 健太 氏 に聞く

◇各種産業展示会で注目の、自動化を支えるbmt製品技術・・・編集部

キーテク特集：解析技術

◇高分子のトライボ分子シミュレーション・・・兵庫県立大学　鷲津 仁志

◇流体潤滑の負圧処理の比較と検証・・・トラ研　栫井 邦彦

連載

注目技術：EVプロトタイプと搭載の電動アクチュエータ技術・・・THK

あるコスモポリタンの区区之心　第16回 ウイグル人の慟哭・・・紺野 大介

トピックス

2023国際ロボット展（iREX2023）が開催

SEMICON JAPAN 2023が開催

表面設計コンソーシアム、設立講演会を開催

第16回岩木賞に、神戸製鋼所、大阪大学 孫 栄硯氏、宮崎大学 大西 修氏が受賞

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イグス、ボール循環型ガイドに寸法互換性があるすべり式ミニチュアリニアガイドを追加kat 2024年01日11日(木) in

• 滑り軸受

　イグスは、すべり式リニアガイドのドライリンWシリーズに、ボール循環型ガイドからの置き換えが容易なミニチュアリニアガイドを追加した。このミニチュアリニアガイドは、医療用ピペッティングシステムや組み立て式家具など、狭い設置スペースでの調整用途に適した製品となっている。

 

　今回すべり式リニアガイド・ドライリンWシリーズに追加した製品は、一般的なボール循環型ガイドと取り付け寸法が同一のリニアガイドで、ドライリンWのキャリッジの従来サイズから高さを出してボール循環型ガイドの取付け寸法と互換性をもたせることにより、ユーザーは迅速・効率的に無潤滑のリニアガイドへの切り替えができる。なお、同製品は寸法が非常にコンパクトで、ミニチュアリニアキャリッジ（WW-06-20-T415-AL）とダブルレール（WS-06‐20）を合わせても、設置に必要な寸法はわずかに高さ16mm、幅32mm。

　材質は耐腐食性に優れ、表面がアルマイト処理されたアルミニウム製のハウジングで、同じくアルマイト処理されたアルミニウム製のレールへ取り付けて使用できる製品。同レールサイズは06で、シルバー（WS-06-20‐CA）とブラック（WS-06-20-AR）の2色から選択可能で、ブラックは光を反射せず、どんなデザインにも目立たずに調和する。

　レールサイズ 06 の新しいミニチュアリニアガイドは、「転がる代わりにすべる」製品。固体潤滑剤を含む高機能プラスチックで作られたライナーがキャリッジ内でレールをすべるため、潤滑剤もグリースも使用する必要がない。グリースを使用すると、グリースの潤滑膜に汚れや粉塵が引き寄せられることがあり、リニアガイドのスムーズな動作に影響を及ぼす。特に設置スペースが狭い場所では、部品に手が届きづらく、頻繁なクリーニングが難しくなりますが、イグスのリニアガイドは時間の経過とともに高機能プラスチックから固体潤滑剤が放出されるため、摩擦の少ないドライ運転が可能になると同時に、長期間にわたりメンテナンス不要で使用を継続できる。

　イグスではまた、ミニチュアリニアガイドの中心部に送りねじを搭載した、電動リニアアクチュエータ（SLW-0620）も新しく製品ラインナップに加えている。ドライリン送りねじとナットの接触面積を低減させる技術によって、静かでスムーズなスライド走行を可能にしており、医療技術や実験機器、家庭用電化製品など、狭い設置スペースでの自動調節機能に適している。ミニチュアリニアアクチュエータは手動または電動で位置調整が可能で、ドライリンWミニチュアリニアガイドと同様にシルバーとブラックの2色から選択が可能となっている。

ハイウィングループ、令和6年能登半島地震の救済・支援で2000万円の災害義援金を寄付kat 2024年01日11日(木) in

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　ハイウィングループはこのほど、本年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災地での救済・支援活動に役立てもらえるよう、合計2000万円の災害義援金を寄付した。

　台湾グローバル本社／HIWIN Technologiesは1月９日、台湾・保健当局（衛生福祉部災害救済専用口座）を通じ1000万円の、ハイウィン日本法人は１月10日、石川県（石川県令和6年能登半島地震災害義援金）に対し1000万円の災害義援金を寄付した。

　ハイウィングループでは、今回被災したユーザーの設備復旧を全力で支援したい、とコメントしている。

エボニック ジャパン、社長に内藤吾朗氏が就任kat 2023年12日19日(火) in

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　エボニック ジャパンは、2024年1月1日付で、内藤吾朗常務取締役が代表取締役社長、および日本におけるエボニック グループ代表に就任する人事を決定した。

　エボニック ジャパン現常務取締役である内藤氏は、12月末日をもって退任するフロリアン・キルシュナー現社長の後任として同社代表取締役社長、日本におけるエボニック グループ代表に加え、グループ会社である日本アエロジルの代表取締役社長を務めることになる。

　内藤氏はこれまで、エネルギー・化学業界において、30年にわたり経験を積んできた。2008年、エボニック ジャパンにコミュニケーションズ マネジャーとして入社し、2013年からはドイツ本社でコーポレートコミュニケーションズやサステナビリティリレーションズを担当。日本へ帰国後、2017年からはエボニック ジャパン 事業開発部の責任者を務め、2022年より同社常務取締役を務めている。

内藤吾朗氏

 

内藤吾朗（ないとう・ごろう）氏

1967年 神奈川県生まれ。1993年 国際基督教大学卒業。

1993～1994年シェルジャパン天然ガス部、1994～1997年シェルインターナショナルガス社（ロンドン）、1997～2000年シェル・ガス＆パワー・ジャパン マレーシアLNG、西豪州LNG、およびオマーンLNG担当、2000～2002年同社 事業開発課長、2002～2004年同社社長特別補佐（事業開発・渉外担当）。

2004～2008年オズマ・ピーアール 第3DU第2部長。

2008～2013年エボニック ジャパン コミュニケーションズ マネジャー、2013～2015年エボニック インダストリーズ社（ドイツ） グローバルコミュニケーションズ コーディネーター、2015～2016年同社コーポレートレスポンシビリティ バイスプレシデント、2016年～エボニック ジャパン 事業開発本部長、2020年～同社 第四化学品本部長（兼任）、2022年～同社 常務取締役（現任）。