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エボニック、経営のスリム化・差別化を図るため、グループの新体制導入へkat 2025年01日15日(水) in

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　エボニック インダストリーズは、新たな組織体制を導入し、大幅にスリム化されたマネジメントモデルに移行する。これまで四つの事業部門内に設置されていたビジネスラインについては、取締役会が直接指揮を執ることになる。今後は、「カスタム・ソリューション（Custom Solutions）」、および「アドバンスド・テクノロジー（Advanced Technologies）」という二つのセグメント体制で事業経営を行い、差別化を図る。

　エボニックは近年、成長性とレジリエンス（強靭性）、そして地政戦略的バランスに重点を置いたポートフォリオを展開してきたが、今回の大規模な組織再編を経て、新たなステップに踏み出そうとしている。

　取締役会長（CEO）のクリスチャン・クルマン氏は、「当社は近年、ポートフォリオの質を大幅に向上させてきた。しかし現在は、スペシャルティケミカルにのみ注力するだけでは会社を前進させるには十分でなくなってきた。その言葉自体、曖昧な意味しか持たなくなり、顧客や資本市場の視点から見ても十分に差別化を行えなくなってしまった。そのため、今後はソリューションとイノベーション主導型ビジネス、およびテクノロジーと効率主導型ビジネスを2本柱に据え、それぞれの強みを生かして経営の差別化を図る。新しいマネジメントモデルは、このアプローチを考慮したものとなっている」と述べている。

　現在、エボニックは、スペシャルティアディティブス、ニュートリション＆ケア、スマートマテリアルズ部門として化学事業を運営している。エボニック グループは、2025年4月1日から施行する新体制で、「カスタム・ソリューション」、および「アドバンスド・テクノロジー」という二つのセグメントに組織を再編する予定で、これにより、より明確な戦略的集中と資源配分が可能となり、各ビジネスモデルに応じた事業経営を行い、さらなる差別化を図ることができる。両セグメントは、それぞれ年間約60億ユーロの売上高を計上している。

　監査役会会長のベルント・テニェス氏は、「監査役会は取締役会が打ち出した新たな戦略とグループの構造改革を全面的に支持している。新体制により、エボニックは高い収益性を確保した成長を遂げる可能性を最大限に引き出せると確信している」と述べる。

　カスタム・ソリューションセグメントは、イノベーション主導型のビジネスモデルを特徴としている。特定のニッチ市場で事業を行い、顧客との距離が近く、カスタマイズされたソリューションを展開することで、価格設定の主導権を担っていく。従業員約7000人を擁するこのセグメントは、買収も重要な目標としている。塗料・コーティング用添加剤、化粧品・医薬品業界向けの製品が含まれる。

　アドバンスド・テクノロジーセグメントは効率主導型で、高度な技術的専門知識と卓越したオペレーションを特徴とするため、世界的にも非常に高いコスト競争力を持つことができる。約8000人の従業員を擁する同セグメントには、高機能ポリマーや過酸化水素製品の製造などが含まれる。

　この二つのセグメントは相互に補完し合い、エボニック グループが価値創造を行う上で、どちらも極めて重要な役割を果たします。カスタム・ソリューションセグメントは、成長ドライバーとしての役割を担い、調整後EBITDA（支払利息・税金・減価償却費控除前利益）の成長において、大きな貢献を果たす。アドバンスド・テクノロジーセグメントはまた、より資金供給的な役割を果たし、キャッシュフローを生み出す。またROCE（使用資本利益率）を全事業の主要指標とする。両部門が牽引力となり、エボニックはグループレベルで資金を獲得する。

　同時に、両セグメントを通して、サステナビリティを推進していく。エボニックは、持続可能性に優れた製品、いわゆる次世代ソリューションの占める割合を、2030年までに50％以上に拡大することを目指している。

　エボニックグループの中核をなす事業部は、企業活動の中心となっている。2026年末まで組織構造の改善に取り組む「エボニック・テーラーメイド」プログラムは、長期的に大幅なコスト削減を実現するもので、この原則に則っている。計画段階を経て、今年すでに最初の構造的措置が実施された。これにより、意思決定とプロセスが迅速化され、管理職も大幅に削減される。プログラムの終了時までに、エボニックはグループ全体のマネジメントレベルの階層数を平均10段階から最大6段階までに削減すると同時に、3000以上の組織単位の廃止も行う。

　この取り組みは、新たな組織体制で実施されるスリム化を図ったマネジメントモデルに反映されている。2025年4月1日時点で事業部門（Division）は廃止になり、それに伴う管理業務が完全に撤廃される。新たなセグメント内にそれぞれ集約されるビジネスラインは、取締役会の担当役員によって直接運営が行われることとなる。

　カスタム・ソリューションセグメントは、アメリカ国籍を持ち、現在スマートマテリアルズ部門の責任者を務めるローレン・ケルセン氏が指揮を執り、アドバンスド・テクノロジーセグメントは、フランス国籍で現在スペシャルティアディティブス部門の責任者であるクローディン・モレンコフ氏が統括する。両氏は2025年4月1日付で取締役に就任する予定。

　クルマン氏は、「当社の取締役会はさらに国際色豊かになり、女性の占める割合も高くなる。ローレンとクローディンはリーダーとして既に大きな功績を築いており、取締役会で一緒に仕事ができることを楽しみにしている。力を合わせてより良いエボニックにしていく」と語る。ケルセン氏は、各セグメントの他、イノベーションおよび南北アメリカ地域を、モレンコフは、アジア太平洋地域およびオペレーショナル・エクセレンス（製造拠点の継続的なプロセス改善）を担当する。

　最高人事責任者兼労務担当取締役のトーマス・ヴェッセル氏は、新年度から、パフォーマンスインターミディエイツ事業を含むインフラストラクチャー部門と、技術面でサステナビリティを推進する新たな次世代テクノロジー部門の責任者も兼務する。

　2017年から取締役会副会長を務めてきたハラルド・シュヴァーガー氏は退任する。また、ニュートリション&ケア部門代表のヨハン・カスパー・ガメリン氏、およびパフォーマンスマテリアルズ部門代表のヨアヒム・ダム氏も退任する予定。

BASF PETRONAS Chemicals、マレーシアのクアンタンに2-エチルヘキサン酸の新プラントを竣工kat 2025年01日15日(水) in

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　BASF PETRONAS Chemicals （BASFペトロナス・ケミカルズ、BPC）は、マレーシアのクアンタンにあるフェアブント拠点（統合生産拠点）おいて、二つ目となる2-エチルヘキサン酸（2-EHAcid）の生産ラインの稼働を開始した。今回の増設は、高品質な2-エチルヘキサン酸に対する需要の急増に直接対応するもので、BPCの重要な地域の顧客に対するコミットメントを改めて示すもの。

　2016年の稼働以来、2-エチルヘキサン酸生産プラントは東南アジア地域の成長を支える重要な役割を担ってきた。第2生産ラインの起工式は2023年第1四半期に行われた。2024年第3四半期現在、この新しい生産ラインはフル稼働しており、年間生産能力を60000tに倍増し、イノベーションを促進して世界中の顧客のニーズの進化に応えるというBPCの姿勢を一層強化している。クアンタンのフェアブント拠点での生産能力増強を祝う落成式には多くの顧客も参加、顧客を第一に考える組織の継続的な取り組みが改めて強調された。

　2-エチルヘキサン酸（2-EHAcid）は合成潤滑剤やオイル添加剤の製造に複合体として使用される化学中間体で、自動車用冷却液などの機能性液剤、塗料乾燥剤用金属塩、可塑剤、安定剤、触媒などの用途で、さまざまな産業で使用されている。BASFはマレーシアのクアンタンにある生産拠点に加え、ドイツのルートヴィッヒスハーフェンにあるフェアブント拠点（統合生産拠点）でも2-エチルヘキサン酸を生産している。

　BASFの取締役会メンバーで最高技術責任者（CTO）のステファン・コートラーデ氏は、「今回の拡張は、利益ある成長と価値創造への我々のコミットメントにおける重要な一歩。新たな戦略の一環として、我々は高成長を遂げるアジア市場におけるコア事業拠点の拡張に取り組んでおり、高品質な製品で顧客のニーズの増大に確実に応えていく」と語っている。

　また、BASFのアジア太平洋地域化学品中間体事業本部のシニアバイスプレジデントであるマイケル・ベッカー氏は、「今回の拡張によって、我々はアジア太平洋地域における高品質な2-エチルヘキサン酸への急速な需要増加に対応できるようになる。生産能力を増強することで、我々は顧客のニーズへの対応力を強化し、市場をリードするサプライヤーとしての地位を確固たるものにしていく。持続可能な中間体を生産するメーカーとして選ばれるパートナーになるというビジョンの実現に全力を尽くす」と述べる。

　さらに、BPCの会長でPETRONAS Chemicals Group Berhadのマネージング・ディレクター兼最高経営責任者であるマズウィーン・イスマイル氏は、「今回の拡張の成功は、我々のパートナーシップが強固なものであり続け、成長と協力に対するコミットメントを共有していることを示すもの。生産能力の増強により、BPCはこの地域の成長機会を戦略的に生かすことができるようになり、我々は工場の将来に大きな期待を寄せている。当社の製品に対する需要が増加の一途をたどるなか、我々は需要に効率的かつ効果的に応えるための十分な設備を整え、顧客に最高品質の製品を迅速に提供できるようにする」と言う。

　BPCのマネージング・ディレクターであるタン・エイク・ミーム氏はまた、「親会社であるPETRONASとBASFとの強力なパートナーシップに感謝する。このプロジェクトを成功させる上で、両社の支援は計り知れないものであり、また、この重要な生産能力増強を実現したプロジェクトチームのすばらしい仕事を讃えたいと思う」と述べている。

クアンタンのフェアブント拠点の第2生産ラインの落成式のようす

 

落成式には多くの顧客も参加

 

SEMICON Japan 2024が開催、bmt関連製品が多数披露kat 2025年01日14日(火) in

• 半導体・FPD

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　エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2024」が12月11日～13日、東京江東区の東京ビッグサイトで開催され、延べ10万3165人が来場した。

　今回は、変化する半導体～システム全体の設計・検証分野に注目して、現状の課題や次世代の方向性を共有するサミット「Advanced Design and Innovation Summit」（ADIS）が初めて開催されたほか、後工程、パッケージ分野の材料、開発環境、デバイス、製造にフォーカスした第3回目となる「Advanced Packaging and Chiplet Summit」（APCS）や、「半導体と医療」をテーマにした講演と「AI Summit」と題する講演などが行われた。

　半導体製造装置において、3D構造を伴った微細化の進展や、微細化によらず集積度を向上できる3D NANDフラッシュメモリーの高度化などが進む一方で、生産性向上のための高スループット化や、半導体の歩留まり向上のためのコンタミネーションコントロール、ESD対策などが求められる中で、各種のベアリング＆モーション技術（bmt）関連製品が多数展示された。

　木村洋行は、採用実績の多い宇宙機器と同様の真空環境、広い温度領域で作動する半導体製造プロセスにおいて幅広く適用されている「ケイドン超薄型ボールベアリング」を展示した。独自軸受設計に加えて、長年の経験に基づく内外輪および保持器の材質や潤滑剤の選定・適用によって高真空下での運転を実現しつつ、希薄潤滑条件でのマイクロパーティクル発生の最小化や腐食性雰囲気への耐性、長寿命化を実現できる。また、SKFが新開発した「クリーン・ドライ環境向け自動給脂システム」を初披露した。クリーンルーム内に設置できる世界初のグリース自動供給システムで、ドイツのフラウンホーファーIPAによりISO 14644-1に基づいて評価を実施し、クリーンルームのクラス4という高い清浄度の認証を取得していて、クリーンルーム内に持ち込んでも全く問題がないレベルの潤滑システムとなっている。クリーンルームの外からプログラミングが可能な自動給脂システムのため、人が立ち入ることによる異物の混入がない。

木村洋行「クリーン・ドライ環境向け自動給脂システム」

 

　THKは、強磁場環境でも高精度で安定した直線運動を実現する比透磁率1.02以下の低透磁率LMガイド「HSR M3形」を初披露した。LMレールとLMブロックに低透磁率材料を使用することで磁場環境下でも製品性能を発揮することができるため、磁場を気にすることなく設計することが可能。MRI装置や各種試験装置などの強磁場が発生する装置でも、HSR M3形を用いることで磁場の影響を受けず、スムースな動きを実現する。40HRC以上の硬度を有しているため、低透磁率材料として知られているSUS 316と比べ大きな荷重を受けることが可能で、LMブロックに作用する4方向（ラジアル方向・逆ラジアル方向・横方向）に対して、同一定格荷重になるよう各ボール列を接触角45°で配置することであらゆる姿勢での使用が可能となり、より幅広い用途に使用できる。

THK「HSR M3形」

 

　ニッペコは、半導体製造装置向け真空環境対応グリース「ロゲネストラムダTKM-03」を紹介した。摩擦抵抗、摩耗、発熱が大きくなる真空中において、潤滑性を保持しつつ、アウトガスの発生が極めて少ない＝真空中の気化に伴うグリース基油の蒸発が極めて少ない真空環境対応グリース。基油にフッ素オイルPFPE（パーフルオロポリエーテル）を、増ちょう剤にPTFE（ポリテトラフルオロエチレン）を配合し、耐熱性、耐真空性に優れる。グリースからの油の分離度合いを評価する「離油度」が非常に低い値を示しているほか、200℃および250℃で24時間評価した「蒸発減量」でもほぼ気化していない結果となっていて、優れた耐熱性と低アウトガス特性を有する。宇宙環境下のアウトガス試験法として米国航空宇宙局（NASA）が推奨している試験規格（ASTM E595）があるが、ロゲネストラムダTKM-03はASTM E595試験規格に合格し基準値を満たしているため、「宇宙環境（高真空環境）で使えるグリース」であることを訴求した。

ニッペコ「ロゲネストラムダTKM-03」

 

　日本ベアリングは、同社の強みとするスライドウェイ・スライドブッシュを中心に、各種のデモ機をまじえて直動製品を多数展示した。スライドウェイはローラーを使用した非循環方式のクロスローラーガイドで、リニアガイドと比較して①コンパクト設計、②軽く滑らかな動き、③高剛性・高精度の特長があり、半導体製造装置／検査装置／光学機器で主に使用されている。特に従来製品であるSV形の設計を見直し大幅な性能アップを図った新製品「スライドウェイHV形」を紹介。従来品の設計を見直した性能アップ製品で、置換えだけで装置・設備の剛性・耐久性向上やコンパクト化に貢献するほか、微小送りにも正確に追従し、高精度を必要とする光学機器、検査装置などに特に使用されている。真空環境、クリーン環境向けにオールステンレス仕様にも対応が可能。一方、スライドブッシュは丸軸を用いた直動案内で、精密で低摩擦な直線運動が簡単に得られることから、AGVなどの自動機から大型の生産設備まであらゆる用途で使用できる。ブースでは、コンパクトでありながら直線運動と回転運動の両方が可能なスライドロータリーブッシュの活用も提案した。

日本ベアリング「スライドウェイの展示コーナー」

 

　ハイウィンは、「HIWINカスタム真空DDモーター」と「HIWIN 真空対応リニアモーター」を披露した。カスタム真空DDモーターは、高真空10-8 mbarクラスに対応。特殊なパッケージ技術により真空システム内における最適化された放熱設計で、連続高トルク出力を実現する。また、真空対応リニアモーターは、真空用途の低アウトガス要件を考慮した幅広いラインアップを提供。高真空10-8 mbarクラスまで対応するほか、カスタムの磁気シールド設計により磁気干渉を防ぎ、半導体における電子ビームのアプリケーションを安定化させる。

ハイウィン「HIWINカスタム真空DDモーター／HIWIN 真空対応リニアモーター」

 

ロボット関連３団体、2025新年賀詞交歓会を開催kat 2025年01日14日(火) in

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　日本ロボット工業会、製造科学技術センターと日本ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）のロボット関連3団体は1月10日、東京都港区の東京プリンスホテルで「2025年 ロボット関連3団体新年賀詞交歓会」を開催した。

　当日は代表して日本ロボット工業会の橋本康彦会長（川崎重工業社長）が挨拶に立ち、以下のように語った。「2024年を振り返ると、パリオリンピック／パラリンピックでの日本人選手の活躍や、メジャーリーグでの大谷翔平選手の活躍など、スポーツでは明るい話題があった一方で、国内ではちょうど1年前に能登半島の大地震や豪雨災害をはじめとする多くの災害が、そして世界でも多くの災害が発生し、非常に多くの方々が被災した一年だった。また、日本をはじめとする80カ国・地域での選挙が行われ、今後の政治の流動化への不安を抱かせた一年でもあった。一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や、ますます複雑化する中東情勢など、地政学リスクがさらに不安定化してきている。国際経済もそれら要因に加えて、中国経済の低迷や欧米でのインフレ圧力などから回復軌道の見直しが厳しい状況となっている。直近の国際通貨基金による世界経済の見直しの中でも、一昨年は3.3％、昨年は3.2％で、今年も3.2％にとどまるという目測もあり、さまざまな懸念を抱いた中での年明けと言える。こうした状況の中、2024年の我が国のロボット産業は上述の中国市場の低迷や世界経済のリスク、さらに米国大統領選挙前の投資の先送りなどの理由から、受注額が対前年比1.6％減の8300億円、生産額では12.3％減の約7820億円と、当初見込みを下回る結果となった。2025年の我が国のロボット市場としては、次期トランプ政権での通商政策や米中摩擦の再燃などの不透明感はあるものの、米国景気の拡大への期待あるいはAIの大規模投資による半導体あるいは電子機器の回復が見られるなど、根強い自動化投資への回復をベースに、受注額は対前年比4.8%増の8700億円、生産額は同6.1％増の8300億円を見通している」と語った。

 

挨拶する橋本会長

 

　続いて、ロボット関連3団体の本年の活動について紹介、特に日本ロボット工業会の活動について以下のとおり紹介した。

　日本ロボット工業会は、業界の活性化をさらに推進すべく、昨年に引き続き、以下の三つの観点から取り組みを進める。

・市場拡大に向けての取り組み：同会では2023年から経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の施設管理および食品の2分野におけるロボットフレンドリーな環境構築に必要な研究開発の支援事業に参画しており、本年度がその最終年度に当たるため、その研究成果の普及に努める。また、政府では中小企業省力化投資補助事業での省力化支援において、カタログ注文型に加え、新たに一般型を設けることで、ロボットのシステム設備に対する導入支援が拡充されることとなり、それらの施策を通じてロボットの利用拡大に努めるほか、日本Sier協会をはじめ関係団体との連携を通じて、一層の市場開拓に努める

・イノベーションの加速に向けた産学連携の推進：ロボット分野における国際競争はますます激化しており、グローバル市場における我が国の優位性の確保や潜在市場の顕在化に加え、さまざまな社会課題の解決に向けたロボットイノベーションの加速が急務となっている。その対応に向け、引き続き日本ロボット学会やその他関係諸団体との連携を深めていく

・国際標準化の推進、国際協調・協力の推進：国際標準化については欧米が市場獲得の手段として戦略的に取り組んでいるが、引き続き我が国も官民挙げての取り組みが大変重要になる。特にロボットの国際標準化については、審議しているISO TC299では本年2月に東京会議として五つのWGが開催されることとなっており、国際標準化活動に対してロボットのリーディングカントリーとして引き続き積極的に取り組んでいく。また、国際ロボット連盟を通じた活動ならびに国際交流を積極的に進めていく。加えて本年4月13日～10月13日までの「2025大阪関西万博」の開催に合わせて、同会が2023年度にスタートした2050年に向けてのロボット産業ビジョンの最終版を現在、鋭意取りまとめている。6月4日～6日に「第26回実装プロセステクノロジー展」、12月3日～6日に「2025国際ロボット展」という二つの展示会を東京ビッグサイトで開催する。両展示会を通じて、技術情報の発信とともに、さまざまな分野へのロボットの利活用拡大への意欲を喚起することに加え、市場調査・技術振興等の各事業を意欲的に展開していく

日本工作機械工業会、2025年の工作機械受注総額は1兆6000億円見込むadmin 2025年01日10日(金) in

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　日本工作機械工業会は1月9日、東京都港区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。

　会の冒頭、挨拶に立った稲葉善治会長（ファナック会長）は「日本工作機械工業会は、デジタル、グリーン、レジリエンスをキーワードとする取り組みを進め、世界の製造業の進化と発展に大きく寄与することできた。こうした中で日本の工作機械市場は一進一退をしながらも当業界としては比較的高い水準の受注を維持することができ、2024年の工作機械受注総額は1兆4700億円前後に着地したと見込まれる。2025年を展望すると、世界各地の地政学リスクの高まりや国際社会の分断により通商環境はさらに不安定かつ複雑化していくことが懸念される。しかし、このような状況でも世界の産業界において、DXを核とするイノベーションは止まらない。人材不足や人件費高騰に対しては自動化・高効率化で対応し、熟練技能者の減少を補うためには生産設備の知能化、AI機能の開発が考えられる。また、現代社会に求められるデジタル革新、環境性能の向上、生産拠点の多極化などが促進されるなど、近年の工作機械事業を牽引している背景に変化はないと考えられる。2025年の工作機械の需要は当面、底堅くも勢いを欠く展開が続くと思われるが年後半には明るさが増してくると期待している。以上の状況を総合的に判断し、2025年の工作機械受注総額は1兆6000億円と見通している」と述べた。

挨拶する稲葉会長

　また、同工業会の2025年の活動については「前期から取り組んでいるデジタル、グリーン、レジリエンスに加えて工作機械産業ビジョン2030で示された内容を含めて各委員会の活動を展開していく。その一環として、日本流の産学官連携の体制をつくるための議論を進めていく。また、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動、将来有望な需要産業動向の調査・研究などを推進し、会員各社に共通する協調領域の深化・拡大を引き続き進めていく。さらに、工作機械トップセミナーによる学生へのアプローチ、若い技術者などの育成プログラムの実施などにより少子高齢化時代に対応した人材確保を推進する」とした。

自動車5団体、新春賀詞交歓会を開催kat 2025年01日09日(木) in

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　日本自動車工業会（自工会）、日本自動車部品工業会（部工会）、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会の自動車関連5団体は1月7日、東京都港区のホテルオークラ東京で、「令和7年 自動車5団体 新春賀詞交歓会」を開催した。

　当日はまず、片山正則・自工会会長（いすゞ自動車 会長CEO）が挨拶に立ち、昨年12月25日に逝去した鈴木 修氏（スズキ元会長）の半世紀にわたる自動車産業発展への功績を讃えつつ冥福を祈った後、同日発表した「自工会ビジョン2035」について以下のとおり言及した。「現在、自動車産業はカーボンニュートラルやCASE、MaaSへの対応など事業環境がダイナミックに変化している。自工会ではそうした事業環境の中でも、これまで以上に日本経済や地球規模の課題において果たすべき役割を担っていくべく、「モビリティ産業への変革」を目指し、共通の目標を持つ「仲間」を拡げながら社会・生活者を中心に据えた課題解決・価値創造を進めてきた。自工会としても多様な活動を進めていく中で、優先的に取り組むべき課題として、2023年にカーボンニュートラルやDX、国際競争力確保などに関する「七つの課題」を定め、対応している。全ての課題の解決には他産業や政府との連携が必須であり、産業の枠を超えたオールジャパン（官民連携）で取り組んでいる。自工会が七つの課題を含む取り組みを進める中では、さまざまな危機意識が鮮明となり、また産業を取り巻く環境や世界情勢も大きく変化するなど、産業の枠を超えた連携の重要性が一層高まっている。今回策定した「自工会ビジョン2035」は、社会の皆様に、社会と生活者を中心に据えたモビリティ社会の展望など日本の自動車産業が描く未来の姿に理解を深めていただき、希望を共有していただくことを目指して作成したもの。このビジョンには、我々と同じ夢を多くの方々に抱いていただき、産業界がその実現に向け責任を持って取り組むことで、日本をより良い社会にしていきたいという自動車メーカー14社・自工会の思いが込められている」と力強く語った。また、本年10月30日～11月9日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2025」について、「企業だけでなく生活者の皆様など、多くの方々を巻き込んで、ワクワクするモビリティの未来を世界に発信するショーケースにしたい」と意気込みを述べた。
 

挨拶する片山会長

 

東陽テクニカ、自社開発の油中粒子計測器を発売開始kat 2025年01日08日(水) in

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　東陽テクニカは昨年11月1日、自社開発したコンパクトサイズの油中粒子計測器「PI-1000」（https://www.toyo.co.jp/lp/las/）の販売を開始した。PI-1000は、レーザー遮光法を用い独自の脱泡手法を駆使することで、潤滑油中の粒子の大きさと量を高精度に測定。さまざまな産業で効率的な状態監視を可能にし、コスト削減や省人化、産業インフラの長寿命化に貢献する。

　発売開始に伴い同年11月29日には、PI-1000の「メディア向けレクチャー会」を以下のとおり開催した。
 

メディア向けレクチャー会のもよう

 

　当日はまず、同社 取締役 CTO／技術本部長の木内健雄氏が、軸受やギヤなどしゅう動部品を有する各種インフラ設備（ダム・水門の開閉ポンプ、農業・河川の水量コントロール設備、発電設備など）が、高度成長期からおよそ50年経過してその老朽化が喫緊の課題となっている背景から、無人による安定した潤滑油およびしゅう動部品、さらには設備の状態監視によって効率的な状態監視、予知保全を実現し、コスト削減や省人化、産業インフラの長寿命化に貢献できるPI-1000の概要について紹介した。航空エンジンのオーバーホールのような時間のかかる分解チェックを必要とせず、潤滑油の状態、軸受など可動部の状態を見ることで設備の状態監視が可能になるため、メンテナンス作業の労力軽減やメンテナンス機関の最適化などに貢献でき、サステナブル社会の実現に寄与できることを強調した。
 

PI-1000の概要・開発主旨について説明する木内氏

 

　続いて、ワン・テクノロジー・カンパニー LAS（Lubrication Analysis）ビジネスユニット 統括マネージャーの阿部泰尚氏が、PI-1000の原理や特長について以下のとおり説明した。

　ベアリングやギヤなど可動部を持つ各種設備のしゅうどう部では、摩擦・摩耗の制御を目的にオイル潤滑がなされているが、しゅう動部では部品同士が擦れながら滑り合うため経時的に摩耗が発生し、それにより細かな粒子である摩耗紛が潤滑油中に放出される。

　同社の持つシーズをベースとした新製品の開発とその事業化に取り組む社内カンパニーである「ワン・テクノロジー・カンパニー」は、この潤滑油中の摩耗紛に着目して、機械の状態監視や予知保全につながる油中粒子計測器PI-1000を独自に開発した。

PI-1000の外観：W390mm、H290mm＋脚15mm、D285mmのコンパクトサイズ

 

　PI-1000は、潤滑油中の摩耗紛の大きさと量を高精度に捉えることで、軸受やギヤなどのしゅう動部品やオイルの状態を把握し、その交換時期を最適化できる。細かな粒子および非磁性の粒子でも測定可能な「レーザー遮光法」を採用、演算処理機能の内蔵により、常時オイル粘度によって変化する流速を計算しつつ、摩耗粉の油中の落下時間によって摩耗粉の粒径をその場で演算する。振動や熱、濁りといった外的要因に左右されず、μmレベルで粒子の大きさ、量を測定できる（計測粒子範囲：5～150μm）。 
 

PI-1000の粒子計測の概念図

 

　さらに、独自の減圧による脱泡手法（特許申請中）を用いて、摩耗粉と誤認される可能性のある油中の泡（～40μm程度）の誤検知をなくし、数μm単位の高い精度で測定が可能。潤滑油中に放出される粒子のサイズや量によって、部品の状態を判断することができ、部品さらには機械の劣化状態を精確に捉えることができる。

　計測器内に内蔵された演算処理機能によって取得データの劣化がなく、Webブラウザ経由で、手持ちのPCで取得データの表示や計測器の制御、計測条件の入力が可能となる。

　また、本体には小型ポンプを内蔵し給油・排油を自動化しているほか、オプションの「オイル戻しユニット」を用いることで排油を計測対象機器に戻すこと（排油の再利用）も可能なため、無人による安定した長時間の計測を実現できる。

　疲労で放出される摩耗粉の粒径は90μm以上、危険な損傷モードの摩耗粉の粒径は90～130μm以上とされるが、留意すべき摩耗粉の粒径は設備の種類によって、さらには設備の稼働状況によって変わってくる。PI-1000を用いて自社の設備の良好な油中摩耗粉の状態を確認して1μm単位で摩耗粉粒径の閾値を設置できることから、エンジンやギヤの状態を常時監視できる。異常が発生する前にその兆候を捉えることで、例えば洋上風力発電設備においては、これまで人手が必要だったギヤボックスや発電装置などの潤滑油の抜き取り検査を、無人による状態監視で対応できるようになり、潤滑油の適切な交換時期が判断できる。また、自動運転技術が進むさまざまなモビリティの状態監視にも活用できることも見込んでいる。

　同社ではさらに、PI-1000の販売だけでなく、オイル分析・データ分析のコンサルティング業務も実施する。トライボロジー研究開発に長年従事してきた同社技術顧問で東京電機大学教授の松本謙司氏らの知見をもとに、測定データの分析サービスも提供。分析結果から導き出した適切な対応の提案（各装置の良好な潤滑状態＝適切な粒径に関するアドバイスなど）も行っていく。

　阿部氏は、「エンジンベンチ、ミッションベンチをターゲットとしていたが、すでに洋上風力発電装置の潤滑油の監視といったインフラ関連や、鉄道車両用ディーゼルエンジン油の監視など、幅広い産業での引き合いが増えてきている」と言う。
 

PI-1000の原理や特長について説明する阿部氏

 

　PI-1000の販売価格は390万円（税別）で、同社では2025年に100台の販売を見込むが、木内氏は「当社では、PI-1000を設備に込み込んで設備状態監視に利用してもらうよう提案を進めており、世の中にある産業設備・インフラ設備がほぼすべて対象となる。潜在的な需要は計り知れない」と語っている。

東陽テクニカ、自社開発の油中粒子計測器を発売開始kat 2025年01日08日(水) in

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　東陽テクニカは昨年11月1日、自社開発したコンパクトサイズの油中粒子計測器「PI-1000」（https://www.toyo.co.jp/lp/las/）の販売を開始した。PI-1000は、レーザー遮光法を用い独自の脱泡手法を駆使することで、潤滑油中の粒子の大きさと数を高精度に測定。さまざまな産業で効率的な状態監視を可能にし、コスト削減や省人化、産業インフラの長寿命化に貢献する。

　発売開始に伴い同年11月29日には、PI-1000の「メディア向けレクチャー会」を以下のとおり開催した。
 

メディア向けレクチャー会のもよう

 

　当日はまず、同社 取締役 CTO／技術本部長の木内健雄氏が、軸受やギヤなどしゅう動部品を有する各種インフラ設備（ダム・水門の開閉ポンプ、農業・河川の水量コントロール設備、発電設備など）が、高度成長期からおよそ50年経過してその老朽化が喫緊の課題となっている背景から、無人による安定した潤滑油およびしゅう動部品、さらには設備の状態監視によって効率的な状態監視、予知保全を実現し、コスト削減や省人化、産業インフラの長寿命化に貢献できるPI-1000の概要について紹介した。ガスタービンのオーバーホールのような時間のかかる分解チェックを必要とせず、潤滑油の状態、軸受など可動部の状態を見ることで設備の状態監視が可能になるため、メンテナンス作業の労力軽減やメンテナンス期間の最適化などに貢献でき、サステナブル社会の実現に寄与できることを強調した。
 

PI-1000の概要・開発主旨について説明する木内氏

 

　続いて、ワン・テクノロジーズ・カンパニー LAS（Lubrication Analysis）ビジネスユニット 統括マネージャーの阿部泰尚氏が、PI-1000の原理や特長について以下のとおり説明した。

　ベアリングやギヤなど可動部を持つ各種設備のしゅう動部では、摩擦・摩耗の制御を目的にオイル潤滑がなされているが、しゅう動部では部品同士が擦れながら力を伝達するため経時的に摩耗が発生し、表面より細かな粒子である摩耗紛が潤滑油中に放出される。

　同社の持つシーズをベースとした新製品の開発とその事業化に取り組む社内カンパニーである「ワン・テクノロジーズ・カンパニー」は、この潤滑油中の摩耗紛に着目して、機械の状態監視や予知保全につながる油中粒子計測器PI-1000を独自に開発した。

 

PI-1000の外観：W390mm、H290mm＋脚15mm、D285mmのコンパクトサイズ

 

　PI-1000は、潤滑油中の摩耗紛の大きさと量を高精度に捉えることで、軸受やギヤなどのしゅう動部品や摩耗状態を把握し、その交換時期を最適化できる。細かな粒子および非磁性の粒子でも測定可能な「レーザー遮光法」を採用、演算処理機能の内臓により、常時オイル粘度によって変化する流速を計算しつつ、摩耗粉の油中の落下時間によって摩耗粉の粒径をその場で演算する。振動や熱、濁りといった外的要因に左右されず、μmレベルで粒子の大きさ、数を測定できる（計測粒子範囲：5～150μm）。 
 

PI-1000の粒子計測の概念図

 

　さらに、独自の減圧による脱泡手法（特許申請中）を用いて、摩耗粉と誤認される可能性のある油中の泡（～40μm程度）の誤検知をなくし、数μm単位の高い精度で測定が可能。潤滑油中に放出される粒子の大きさと数によって、部品の状態を判断することができ、機械全体の性能劣化を早めに把握することができる。

　計測器内に内蔵された演算処理機能によって取得データの劣化がなく、Webブラウザ経由で、手持ちのPCで取得データの表示や計測器の制御、計測条件の入力が可能となる。

　また、本体には小型ポンプを内蔵し給油・排油を自動化しているほか、オプションの「オイル戻しユニット」を用いることで計測用オイルを計測対象機器に戻すこと（排油の再利用）も可能なため、無人による安定した長時間の計測を実現できる。

　疲労で放出される摩耗粉の粒径は90μm以上、危険な損傷モードの摩耗粉の粒径は90～130μm以上とされるが、留意すべき摩耗粉の粒径は設備の種類によって、さらには設備の稼働状況によって変わってくる。PI-1000を用いて自社の設備の良好な油中摩耗粉の状態を確認して1μm単位で摩耗粉粒径の閾値を設置できることから、エンジンやギヤの状態を常時監視できる。異常が発生する前にその兆候を捉えることで、例えば洋上風力発電設備においては、これまで人手が必要だったギヤボックスや発電装置などの潤滑油の抜き取り検査を、無人による状態監視で対応できるようになり、潤滑油の適切な交換時期が判断できる。また、自動運転技術が進むさまざまなモビリティの状態監視にも活用できることも見込んでいる。

　同社ではさらに、PI-1000の販売だけでなく、オイル分析・データ分析のコンサルティング業務も実施する。トライボロジーの基礎研究に長年従事してきた同社技術顧問で東京電機大学教授の松本謙司博士らの知見をもとに、測定データの分析サービスも提供。分析結果から導き出した適切な対応の提案（各装置の良好な潤滑状態＝適切な粒径に関するアドバイスなど）も行っていく。

　阿部氏は、「エンジンベンチ、ミッションベンチをターゲットとしていたが、すでに洋上風力発電装置の潤滑油の監視といったインフラ関連や、鉄道車両用ディーゼルエンジン油の監視など、幅広い産業での引き合いが増えてきている」と言う。
 

PI-1000の原理や特長について説明する阿部氏

 

　PI-1000の販売価格は390万円（税別）で、同社では2025年に100台の販売を見込むが、木内氏は「当社では、PI-1000を設備に組み込んで設備状態監視に利用してもらうよう提案を進めており、世の中にある産業設備・インフラ設備がほぼすべて対象となる。潜在的な需要は計り知れない」と語っている。

ポリプラ・エボニック、耐溶剤分離膜膜が国内最大級のバイオディーゼル燃料の生産工場で稼働開始kat 2024年12日27日(金) in

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　ポリプラ・エボニックの耐溶剤分離膜「PURAMEM®（ピュラメムTM）」が採用先のバイオディーゼル燃料生産工場において順調に量産稼働を開始した。

　2023年にパートナー企業であるRITAとの連携にて、国内大手のバイオディーゼル燃料メーカーであるダイセキ環境ソリューションに採用されたPURAMEM®は、すでに採用前のテスト段階において既存の分離システムに比べ、大幅な生産性向上に成功していた。 今回の量産化でもこの優れた生産性を保持したことにより、年間精製能力は1200kLとなり、蒸留装置の約17倍に相当する。PURAMEM®膜の採用決定後、製造設備への導入、テスト稼働などを経て、無事に立ち上げが完了したもの。

　精製工程にPURAMEM®膜を使用することで、ほとんど全ての不純物の除去に成功し、非常に高品質なバイオディーゼル燃料（FAME＝脂肪酸メチルエステル）を精製できる。さらに、蒸留システムを用いないため、熱分解することなく、高収率での製品化が可能。また、膜分離法は燃料を高温処理する必要がなく、危険性もなく安全かつ安価なプロセスとなっている。

　バイオディーゼルは、植物油（または廃食用油）、動物油脂またはリサイクルされたグリースを原料として、エステル交換反応により製造された軽油代替のバイオ燃料で、軽油代替としてカーボンニュートラルの考えに基づき、CO2の排出量を抑制でき、SDGs実践に貢献できる。バイオディーゼルの品質は原料によって異なり、適切な前処理プロセスを行うことが重要。バイオマス資源が少ない日本では、廃食用油は有効な資源として注目されており、回収してバイオディーゼル燃料化する事業は少しずつ普及し始めている。廃食用油を有効にリサイクルするため、食料需給への影響もない。

　ポリプラ・エボニックでは最も省エネで生産性の高いシステムである膜分離によるサステナブルな社会の実現を目指し、パートナー企業とともに将来の持続可能な社会構築に貢献できるよう、今後も展開を進めていく。

耐溶剤ナノろ過膜PURAMEM

 

分離膜による精製処理設備

 

ダイセキ環境ソリューションのバイオエナジーセンター

 

THK、低透磁率LMガイドの受注を開始kat 2024年12日27日(金) in

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• 計測・分析装置

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　THKは、強磁場環境でも高精度で安定した直線運動を実現する低透磁率LMガイド「HSR M3形」の受注を開始する。

　同社はこれまで、特殊な環境下での使用に適した「特殊環境用LMガイド」を、豊富な実績のあるHSR形で展開した。最高使用温度を150℃まで向上させた高温用LM ガイド「HSR M1形」、高耐食ステンレス鋼を採用し優れた耐食性を発揮する高耐食LM ガイド「HSR M2形」をすでに上市しているが、今回新たに「HSR M3形」をラインアップした。

　HSR M3形は、磁場の影響を受けにくい低透磁率のLMガイド。LMレールとLMブロックに低透磁率材料を使用することで磁場環境下でも製品性能を発揮することができるため、磁場を気にすることなく設計することが可能。MRI装置や各種試験装置などの強磁場が発生する装置でも、HSR M3形を用いることで磁場の影響を受けず、スムースな動きを実現する。

　HSR M3形の特長は以下のとおり。

・比透磁率1.02以下の低透磁率：構成部品に低透磁率材料を使用することで比透磁率1.02を達成し、磁場環境下でも製品性能を発揮。また、40HRC以上の硬度を有しているため、低透磁率材料として知られているSUS 316と比べ大きな荷重を受けることが可能。

・4方向等荷重：LMブロックに作用する4方向（ラジアル方向・逆ラジアル方向・横方向）に対して、同一定格荷重になるよう各ボール列を接触角45°で配置することであらゆる姿勢での使用が可能となり、より幅広い用途に使用できる

・世界標準を確立したHSRシリーズで低透磁率を実現：高品質、高性能により世界中の多くの機械・装置に使用されてきたHSRシリーズで低透磁率を実現。ロバスト性、負荷能力、高精度、さらに扱いやすさで、長期間にわたり高精度で安定した直線運動を提供

低透磁率LMガイド「HSR M3形」

 

空スペース、アメリカ・中国で自律分散式転がり軸受の特許権を譲渡、特許権訴訟の証拠集めもkat 2024年12日27日(金) in

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　空スペースは、保持器なしで転動体（ボール）同士を非接触にする技術、ADB®（Autonomous Decentralized Bearing／自律分散式転がり軸受）のアメリカと中国の特許権について譲渡先を募集する。

　同社にはこれまで、国内だけでなく海外の企業からもADB特許権の譲渡についての打診があり、国内では主に市販軸受の改造によって2000個余りのADBを販売しているものの、海外企業との取引は少量のサンプル販売に留まっていた。そこで、有効活用がなされていなかったADBのアメリカと中国の特許権について具体的な譲渡額を公示して取引を進めることで、海外ビジネスを推進していく。

　一方で空スペースでは、自動車用高速ターボチャージャー軸受などについて国内で進めているADBの特許権侵害訴訟に関して、米国の譲渡先企業が訴訟相手に証拠開示を請求できる「ディスカバリー制度」などを利用して国内訴訟で有利になるADBの特許権侵害の証拠収集にもつなげたい考えだ。

　ボールが軌道以外と非接触で保持器が不要なADBでは、大別して①省エネルギーと②損傷防止の効果がある。潤滑油の種類や供給方法、軸受の使用状況によって各効果の度合いは違ってくるが、たとえば潤滑油量を1/100に減らせれば省エネにつながり、潤滑油量の削減を1/10程度にとどめれば損傷防止の効果が増す。

　こうしたことからADBは、自動車用高速ターボチャージャー軸受や風力発電用主軸・ピッチ軸受、従来軸受では困難な極低温での使用が可能な液化水素作製の圧縮機・ポンプ用軸受、グリースとシールが不要な海水潤滑軸受（海洋研究開発機構でトルク1/100を確認）、軸受の破損保持器片（金属）混入の恐れがないリチウムイオン電池（LiB電池）製造ライン向け軸受、高温限界を超えるタービンや加熱炉向けの軸受などで適用できることが確認されている。

　例えば自動車用ターボチャージャー用軸受としては、現状すべり軸受が主流のため流体潤滑下で用いられるが、高レスポンス化を目的に転がり軸受に切り替えようとする際には、高速・高温に対応する潤滑や保持器の工夫は避けて通れないが、保持器を持たず潤滑に頼らないADBでは潤滑問題に関するユーザーの負担が減らせる。自動車用ターボチャージャー軸受けではすでに、ADBの特許が使用されていると見られている。

　また、風力発電用主軸・ピッチ軸受については、風力発電装置大手のデンマークVESTAS社の風車の大幅な出力向上と故障減少にADBが寄与した可能性がうかがえる。

　アメリカ・中国でのADB特許権譲受者は、自動車用高速ターボチャージャー軸受など上述の幅広いアプリケーションでの適用が可能な、ADBの当該国での製造・販売・輸出入が可能となる。

　空スペースの河島壯介社長は、「ADBの特許権が無断で使用されていると考えられる自動車用高速ターボチャージャー軸受や風力発電用主軸・ピッチ軸受、LiB電池製造ライン向け軸受について、ADB特許権譲受者がADBの適用を進める中で、譲受者は当該国においてそうしたアプリケーションに関して特許侵害訴訟を起こすことも想定しており、その際に当社は、主に技術内容について可能なサポートをしていく。日本の特許権侵害訴訟では、侵害を訴える場合、その立証責任は特許権者である当社にあって、訴訟相手には特許侵害の証拠集めが要求されるが、訴訟相手に米国のように、訴訟相手が特許権を侵害していないという証拠開示を求めることができず、特許権の侵害を認定するための証拠集めが容易ではなく、特許権侵害行為を放置せざるを得ない『侵害した者勝ち』となるケースが少なくない。今回、有効活用がなされていなかったADBのアメリカと中国の特許について具体的な譲渡額を公示しつつ特許権の譲渡を進めることを通じて、海外ビジネスを推進していく。その一方で、自動車用高速ターボチャージャー軸受など、国内で進めているADBの特許権侵害訴訟に関して、米国の譲渡先企業が訴訟相手に証拠開示を請求できるディスカバリー制度などを利用して、国内訴訟で有利になるADBの特許権侵害の証拠収集にもつなげていきたい」と語っている。

ADB特許権の譲渡概要

 

THK、国内の自社工場にクラウド型スキルマネジメントシステムを展開kat 2024年12日26日(木) in

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　THKは、OEEOEE（設備総合効率）最大化プラットフォーム「OMNIedgeOMNIedge（オムニエッジ）」 から提供中のクラウド型スキルマネジメントシステム「スキル管理AIソリューション」を自社の日本国内工場に展開する。人財スキルデータを一元管理・可視化し、技能伝承や最適な人員配置の対応を急ぐ狙い。

　スキル管理AIソリューションの展開は、2023年9月に開始した試験研究部門を皮切りに、同社の日本国内の主要7工場を対象としている。スキルや資格、教育計画などのデータを一元化し、技術伝承や多能工化を中心とした人財育成や応援対応、さらには人財交流を中心とした人員の最適配置までを効率化することで、生産部門が近い将来直面するスキルマネジメントの課題解決にいち早く対応する。今後は日本のみならず海外工場へのさらなる展開も視野に入れていく。

 

　スキル管理AIソリューションを展開するTHKの主要7工場の生産部門では、三つの重要課題に取り組んでいる。一つは、同社の成長を支えてきた団塊世代から若手への技術伝承、もう一つは多様な顧客のニーズに応える製品生産を担う多能工の育成。さらに三つ目として、同社がグローバル展開を推進し日本・米州・欧州・中国・アジアほかにおいて現地での生産・販売を一体化した体制を構築していることに伴い、海外拠点で活躍できる人財の育成も最重要課題となっている。このような状況下、従業員一人ひとりの力量を正確に把握し、そのデータを効果的に活用することが不可欠となっている。

　しかしながら、従来使っていた人事系システムの仕様上、生産現場に求められる粒度の細かな力量情報を入力することは難題となっていた。結果として、各工場が独自のフォーマットや判定基準で運用する望ましくない事態となり、従業員のスキルレベルの判定基準も統一されないままに同じスキルレベルでも習熟度が異なってしまい、同一製品を製造する工場間での円滑な人員配置や相互支援が極めて困難な状況にあった。

　こうした背景から生産部門では、工場間で共通した基準によるスキル管理を行い、スキルデータに基づいた計画的な人財育成と戦略的な人員配置を行うために、製造業に特化したスキルマネジメントシステム「スキル管理AI ソリューション」をまずは日本国内の主要7工場から展開することに至ったもの。

スキル管理AIAIソリューションの特長は以下のとおり。

・製造業の現場に特化したスキルの一元管理と可視化：技術者や技能者のスキル、資格、教育記録などを一元管理して、組織全体のスキル総量を可視化。 また、スキルの評価や記録、分析に特化されており、粒度の細かな力量情報を一元管理し、視覚的に把握することが容易なほか、人事系システムとも連携させることで、異動や部署名の変更情報などをリアルタイムにスキルマップに反映させることが可能

・時系列で技術やスキルの喪失リスクを可視化し、計画的に人財を育成：人財育成では、分析機能で強化・喪失スキルを特定した上で育成計画を立案し、多能工化や技能伝承を促進。 また、55年後、1010年後といった中長期的な視点で、組織全体の技術・スキルの喪失リスクの可視化ができるため、重要度に応じて優先順位に基づいた計画的な技術伝承が実現可能

・日本国内や海外の拠点を横断したスキルの一元化・可視化による人財育成・人員配置：各生産拠点において、統一された基準とフォーマット（力量カテゴリーや力量名、レベルなど）でスキル管理を実施することで、工場間の連携が容易に行える。具体的には、多能工化、技術伝承、人財交流など、従来は個別に実施していた人財マネジメントをより戦略的なアプローチで行うことが可能。THKが展開するOEEOEE（設備総合効率）最大化プラットフォーム「OMNIedgeOMNIedge」の部品予兆検知AIAIソリューションやメンテナンス統合管理システムとも連携することで、例えば設備の異常を検知したら、スキルデータを元に最適な人財がレコメンドされ、システム上から保全業務をアサインすることも可能

OEE最大化プラットフォーム「OMNIedgeOMNIedge」の部品予兆検知AIAIソリューションとメンテナンス統合管理システムとの連携イメージ

 

ジェイテクト、コンパクト電子制御カップリングを新開発kat 2024年12日26日(木) in

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　ジェイテクトは、SUBARUの「クロストレック e-BOXER（ストロングハイブリッド）」向けに、コンパクトな電子制御カップリング「オイル共用式ITCC🄬」（ITCC：Intelligent Torque Controlled Coupling）を新開発した。

オイル共用式ITCC

 

　ジェイテクトでは四輪駆動車の前後の駆動力配分を電子制御によってシームレスに調整し、車両の優れた運動性能と高い燃費性能の両立に貢献する製品であるITCCを1998年から手掛けている。その開発で培った電子制御技術や摩擦制御技術、材料技術はジェイテクトグループのコンピタンスの一つとなっている。

　e-BOXER（ストロングハイブリッド）がもつ「走りの愉しさ」と「ハイブリッドならではの環境性能」の高次元での両立に寄与するソリューションとして、今回のITCCを開発し、これにより安全・安心なモビリティ社会の実現に貢献する。

　開発品の特長は以下のとおり。

・e-BOXER（ストロングハイブリッド）向けに、トランスミッション内へ搭載可能なオイル共用式ITCCを開発。これにより、従来品と比較して全長を約25%短縮のコンパクト化を図りつつ、ITCC内クラッチの潤滑を最適設計することにより、クラッチの放熱性を高め、耐久性を向上

・オイル共用式構造の採用により、トランスミッションとITCCでのオイル総使用量を削減し、環境負荷を低減
と走行性能の向上を実現した

・ITCC内部部品の最適化により、エンジンからの駆動力を瞬時に伝達し、あらゆる路面状況において、優れた走行安定性と心地よい加速性能を発揮し、ドライバーに幅広いシーンで走りの愉しさを提供

従来品と開発品のITCC搭載位置比較

 

従来品と開発品のITCC構造比較

 

ジェイテクト、欧州ニードルローラーベアリング事業を再編kat 2024年12日26日(木) in

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　ジェイテクトは、第二期中期経営計画で掲げるグローバル体制再構築の一環として、欧州においてニードルローラーベアリング（NRB）の製造販売を行う連結子会社3社（譲渡対象会社）を含むNRB事業の譲渡に向けて、ドイツの金融投資会社であるAEQUITAと基本合意した。

　譲渡対象会社は、ドイツ拠点のJTEKT BEARINGS DEUTSCHLANDと、フランス拠点のJTEKT BEARINGS FRANCE、チェコ拠点のJTEKT BEARINGS CZECH REPUBLIC。

　本基本合意は、プットオプション契約と呼ばれるもので、本プットオプション契約に基づき、AEQUITAは、本譲渡について確約するものです。フランスの法令に基づき、譲渡対象会社の一つであるJTEKT BEARINGS FRANCEは本譲渡において従業員代表機関との協議が義務付けられており、当該協議の終了後に、JTEKTとAEQUITAグループとの間で株式譲渡契約を締結する見込み。

　ジェイテクトは、2024年度から2026年度の第二期中期経営計画において、グローバル体制の再構築による経営・事業体制の強化を進めている。欧州市場においては事業の整理・統合を進め、収益体質の改善により、黒字化を目指している。

　今後もジェイテクトは、各地域の市場環境に応じた最適な戦略と事業編成によって、体質改善を進めるとともにお客様のニーズに応えるソリューションを提案していく。
 

 

ジヤトコ、CVT油の性能を回復する添加剤を開発admin 2024年12日26日(木) in

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　ジヤトコ（ http://www.jatco.co.jp/ ）は、自動車の無段変速機（CVT：Continuously Variable Transmission）で使用される潤滑油（CVT油）の性能を回復する添加剤を新たに開発した。

開発した添加剤

　今回開発した添加剤は、現在使用中のCVTやハイブリッド(HEV: 北米/中国などで販売しているCVTタイプのHEV)のCVT油に追添して使用する。これにより、湿式クラッチの締結・解放時のショック改善や、湿式クラッチの耐久性がCVT油全交換時と同等レベルまで回復する。また、本剤は、繰り返し使用することができる。

添加剤の効果（湿式クラッチμ値が改善）

　同社のCVTで使用するCVT油はライフで保証しており、交換の必要はない。そのため、対象は従来CVT油の交換をしていた顧客（商用車やタクシーなど長距離を走行する顧客）になる。 本剤の使用により、低コストかつ短時間でCVT油の性能をCVT油全交換時同等レベルまで回復できるだけでなく、CVT油全交換時と比べ廃油量を約90％低減できる。

　本剤におけるCVT油性能を回復させる技術は、低炭素・循環型社会の実現に向けて有効な手段であり、持続可能な社会の実現にも貢献する。

NTN、ベアリングのなめらかな回転をダンスで表現した動画を公開kat 2024年12日26日(木) in

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　NTNは、学生をはじめとするより多くの層に同社を知ってもらう目的で、主力商品であるベアリングのなめらかな回転をダンスで表現した動画を制作し、YouTubeに公開した。

 
　ブレイキンは、国際スポーツ大会にも正式種目として採用され世界中で人気を集めているダンススポーツで、アメリカ・ニューヨークのストリートから始まった、音楽に合わせてダンスを競うスポーツ。

　動画では、NTNの社員、はたまた謎のダンサーである、風変わりすぎるクマ（Bear）が、世界トップクラスのシェアを誇るNTNのベアリングのなめらかな回転をダイナミックかつ華麗なダンスで表現。

　以下のNTN YouTubeチャンネルで閲覧できる。

チャレンジするクマ(Bear)!/ブレイキン編(15秒)
https://youtu.be/Q9WFqIu9xTE

チャレンジするクマ(Bear)!/ブレイキン編(30秒)
https://youtu.be/RKAt0d6Fiio
 
 

 

東京理科大学トライボロジーセンター、コンパクトサイズのオシレーション摩擦摩耗試験機1号機を設置kat 2024年12日23日(月) in

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　東京理科大学トライボロジーセンター（センター長：佐々木信也 教授）は先ごろ、ドイツOptimol（Optimol Instruments Prüftechnik）社の日本総代理店であるパーカー熱処理工業（https://srv-pnk.jp/）の協力のもと，コンパクトサイズのオシレーション摩擦摩耗試験機「ETS（Easy Tribology Screener）」1号機を設置した。表面改質や潤滑油剤、材料などさまざまなトライボロジー試験で活用していく予定だ。

　ETS は、摩擦摩耗試験機大手のOptimol社が開発・製造した、簡単・スピーディーにトライボロジー評価試験が行える入門機。荷重は最大300Nであるが，コーティング薄膜や潤滑油・グリースなどのスクリーニング評価には十分な仕様となっており，試験中の摩耗進行や薄膜隔離などをオンライン計測できる点に優位性がある．また，ETSはトレーニングがほとんど必要なく、簡単かつ直感的に操作できるため、納入初日から高品質な試験結果が得られる。主な仕様は，荷重１～300N、摩擦係数0.001～0.5、ストローク0.01～3.00mm、速度10～70Hz、RT～200℃、オンライン摩耗量測定の分解能は0.1μm（最大2mm）である。

　トライボロジーセンター長の佐々木教授は「センターでは，さまざまなトライボマテリアルや潤滑剤について，ナノレベルでの現象解明からマクロな実用部品評価まで，幅広いトライボロジー研究を行っている。ETSは搭載された静電容量ギャップセンサーによってオンライン摩耗量測定が可能なことに特徴があり、DLCなどの薄膜や改質表面などの密着性や耐摩耗性の評価において，国際的な標準試験機としての普及が期待される」と語る。

　パーカー熱処理工業では、佐々木研究室でETSを活用した研究内容や確認されたETSのメリットなどを検証しながら、ETSの販売促進につなげていく。 
 

トライボロジーセンターに導入されたETS

 

東京理科大学・佐々木研究室、第26回トライボサロンをハイブリッド開催kat 2024年12日21日(土) in

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　東京理科大学・佐々木研究室（主宰：佐々木信也 教授）が主催する「トライボサロン」（https://tribo-science.com/salon）の第26回目が12月21日、東京都葛飾区の葛飾キャンパスでのオンサイト参加とオンライン参加からなる、ハイブリッド形式によって開催された。
 

開催のようす

 

 　トライボサロンは、トライボロジーに関係する情報・意見交換の場として、毎月1回のペースで開催されている。もともとは佐々木研究室の博士課程学生の勉強会として発足し研究成果の発表や最新の研究動向などに関する意見や情報交換を重ねてきたが、2022年9月からは佐々木研究室に限らず広く参加の戸を開き、関係者のネットワーク作りも目的の一つとして活動している。トライボロジーに関する情報交換、人材交流等を通し、関連技術の向上と発展に資することを目的に、次の活動を円滑に行えるよう運営に努めている。

　第26回目となる今回のトライボサロンでは、「摩耗の声を聴く～師との出会いと研究を振り返りながらAEセンシングの基礎から応用まで～」のタイトルで、埼玉工業大学の長谷亜蘭氏を講師に話題提供が行われた。

　講演では、和田正毅氏ならびにAE（アコースティックエミッション）研究との出会い、笹田 直氏ならびに摩耗研究との出会い、三科博司氏ならびに摩擦面in situ観察との出会いなど、恩師との出会いに伴う新たな研究・知見への出会いについて振り返るとともに、微視的な変形・破壊現象の情報をバスタブ曲線の初期故障期から検知（振動増大の4時間前に異常信号を検知）可能で、なじみの過程も把握できるAEセンシングの原理やメリットについて解説。AEセンシングによる摩耗現象の切り分け（周波数解析により、高周波：凝着摩耗、低周波：アブレッシブ摩耗などを切り分け）が可能な「摩擦・摩耗－AE相関図」を作成しアップグレードを進めていることや、最近の研究として、AEセンシングによる工具刃先状態（構成刃先）の監視や、超小型精密旋盤におけるデュアルAEセンシング研究（工作機械の加工状態監視と予知保全）、マルチAEセンシングによる摩擦面全域のトライボロジー現象可視化と摩耗診断の高度化、AEセンシングを用いたブレーキ材・パンタグラフの性能評価、AEセンシングによるブレーキ異音の評価、AEセンシングによる水中植物の動態監視、AE法によるボールペンの書き味評価、AEセンシングによる食品テクスチャの評価：「触感評価AE信号－食感マップ」の作成、などを紹介した。

　なお、トライボサロンに関心のある方は、以下のURLを参照されたい。
　https://tribo-science.com/salon

bmt主催 講演会・交流会「カーボンニュートラル実現に向けた歯車システムとトライボロジー」 in

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kat 2024年12日19日(木) in

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　メカニカル・テック社 bmtベアリング＆モーション・テック編集部は2025年3月28日、東京都・八重洲で講演会・交流会「カーボンニュートラル実現に向けた歯車システムとトライボロジー」を開催します。

　本講演会では、電動車や風力発電装置など、カーボンニュートラル（CN）実現に向けて需要が高まる機械システムにおいても、引き続き重要な役割を果たすと見られる歯車システムへに関する技術課題と、軸受や潤滑油剤といったトライボロジー技術を中心とするソリューションについて、第一線でご活躍の講師の方々にご講演をいただきます。新分野でのビジネスのヒントとなるよう、人材交流の場としてご活用いただけるよう、皆様のご参加をお待ちしております。

主催：株式会社メカニカル・テック社 『bmtベアリング＆モーション・テック』編集部

コーディネーター：東京理科大学 教授 佐々木 信也 氏

開催日時：2025年3月28日（金）

講演会：13時30分～17時（開場：13時）

交流会：17時～19時

会場：TKP東京カンファレンスセンター8階　ホール8E（東京都中央区八重洲1丁目8-16）

参加費用：37, 730円（税込み、資料代、交流会参加費含む）

プログラム（予定） ※各講演後に5分間の質疑応答を予定しております

・13：30～14：05　「総説：カーボンニュートラル実現に向けた歯車システムとトライボロジー」東京理科大学 教授 佐々木 信也 氏

・14：10～14：45　「自動車用動力伝達技術研究組合（TRAMI）の考えるカーボンニュートラルシナリオとギヤなど機械要素・潤滑技術への期待」日産自動車㈱ パワートレイン・EV技術開発本部 太田 義和 氏

・14：50～15：05　機械要素・潤滑関連の計測評価メーカーによるショートプレゼン①

・15：20～15：55　「洋上風力発電における機械要素・潤滑技術への期待」 (一社)日本風力発電協会 技術部会長 戸田建設㈱ 洋上風力技術部 松信 隆 氏

・16：00～16：15　機械要素・潤滑関連の計測評価メーカーによるショートプレゼン②

・16：20～16：55　「電動車用トランスアクスルの技術課題と電動車用超低粘度トランスアクスルオイルの開発」 トヨタ自動車㈱ パワートレーン先行製品開発部　先行基盤開発室 グループマネージャー 床桜 大輔 氏

・17：00～19：00　交流会

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エボニック ジャパンと樋口商会、第1回技術交流会を開催kat 2024年12日06日(金) in

• トピックス

　エボニック ジャパンと樋口商会は11月13日、東京都港区の樋口商会本社において「EVONIK・樋口商会 技術交流会」を共同開催した。当日は、潤滑油専業メーカーなどを中心に約20社、40名が参加した。

　今回が初の試みとなった同イベントには、潤滑油専業メーカー各社の技術・購買・営業担当者などが参加し、講習会と懇親会を通じて技術交流を深める機会となった。

　まず始めに、エボニック ジャパン オイルアディティブス部 部長の本間美穂氏が「EVONIKの会社概要およびサスティナビリティ」について講演。続いて、「VII、PPDの基礎知識、櫛型ポリマー概要（＋JASO GLV2エンジンオイル規格関連）」、「高粘度指数油圧作動油規格（JCMAS HKK）の概要」、「アジア地域のマーケット情報」についてなど、各講演者がさまざまなテーマを紹介した。講演では、エボニック ジャパンの環境への取り組みや商品基礎知識、最新規格動向、海外市場トレンドなど、潤滑油業界において関心が高い内容が取り上げられた。

　講習会の終了後には懇親会が開催され、参加者たちは講習内容に関する議論や潤滑油業界における共通の課題などについて話し合い、親睦を深めた。

講習会の開催のようす