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日本精工、工作機械向け設計開発・製造管理支援サービスのラインアップを拡充kat 2026年10日07日(水) in

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　日本精工（NSK）は、工作機械メーカー向け設計開発・製造管理支援サービスのラインアップを拡充し、新たなサービスとして、スピンドル（工具やワークを高速回転させる主軸）の設計効率化を支援する「MT-Click!Speedy Premium」と、軸受情報を顧客システムと連携させる「NSK Verify API」を提供する。新サービスは契約企業向けに、MT-Click!Speedy Premiumは有償で、NSK Verify APIは無償で提供。

　MT-Click!Speedy Premiumは本年9月より提供を開始しており、NSK Verify APIは本年11月に提供を開始する予定で、NSKではこの二つのサービスを本年10月26日～31日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催される「JIMTOF2026（第33回日本国際工作機械見本市）」に出展する。

　NSKはこれまで、「MT-Click!Speedy」によるスピンドル設計支援と、スマートフォンアプリ「NSK Verify」による軸受情報管理サービスを提供してきたが、今回、スピンドル解析機能を強化した「MT-Click!Speedy Premium」と、軸受情報を顧客システムへ連携できる「NSK Verify API」をラインアップに追加する。これにより、設計開発の効率化と製造管理のデジタル化を促進し、顧客の生産性向上と付加価値創出につなげる。
 

左：「MT-Click!Speedy Premium」サービスイメージ、右：「NSK Verify API」利用イメージ

 

　工作機械業界では、設計開発の効率化、生産現場のデジタル化、技術者不足への対応などを背景として、デジタル技術を活用した業務高度化が求められている。例えばスピンドルの設計では、高度な解析を行うにはNSKへの問い合わせや個別検討が必要となる場合があり、設計期間の短縮が課題となっていた。また生産現場では、軸受の使用履歴や検査成績データをより効率的に管理するニーズが高まっている。これに対しNSKでは、以下の二つの工作機械向け設計開発・製造管理支援サービスを追加したもの。
 
　高度なスピンドル設計を可能にする「MT-Click!Speedy Premium」は、工作機械のスピンドル設計および軸受解析を実現するWebアプリケーションサービスで、NSKが従来提供していた一般公開版「MT-Click!Speedy」に対して、より高度なスピンドル全体の解析を実行し、より詳細なレポートを入手できる。従来はNSKへの問い合わせや個別検討が必要だった高度な解析について、顧客が必要なタイミングで実施できるようになることで、スピンドルの最適設計に必須である各種部品の検討を顧客内で完結でき、開発プロセスの効率化と開発リードタイムの削減につなげることができる。さらに、スピンドルの高剛性化など、市場から新たな性能要求があった際にも、迅速に解析が可能となる。
 

MT-Click!Speedy Premiumの主な特長

 
 

左：詳細な条件設定、右：詳細なレポート

 

　もう一つの工作機械向け設計開発・製造管理支援サービスである、工場のデジタル化を加速する「NSK Verify API」は、軸受の検査成績データを簡単に自社システムへ連携できる軸受情報管理サービスで、NSKが従来提供していた一般公開版「NSK Verify」はスマートフォンアプリだったが、今回は新たにAPI（異なるシステムやサービスを接続し、データ連携を可能にするインターフェース）として利用できるようになります。顧客が開発したソフトウェアに本サービスを組み込むと、NSK Verifyと同等の検査成績データを、顧客のソフトウェア上で取得できる。ハンドスキャナーなど2次元コードを読み取る仕組みと連携することで、製品情報を効率的に取得・管理することが可能となる。顧客の工場におけるNSK製品のデータ管理を効率化することで、作業時間を短縮し、在庫管理・使用履歴管理の高度化につなげる。例えば、アプリ版では１点あたり約60秒かかっていたデータの取り込み時間を、本サービスでは約10秒に短縮できる。
 

NSK Verify APIの主な特長

 

「NSK Verify API」システム構成のイメージ

 

NTNセールスジャパン、国際自転車ロードレース「がんばろう熊本 マイナビ ツール・ド・九州2026」で「回る学校」を開催kat 2026年10日05日(月) in

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　NTNの販売子会社である株式会社NTNセールスジャパンは10月9日～12日に九州各地（長崎県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県）で開催される国際自転車ロードレース「がんばろう熊本 マイナビ ツール・ド・九州2026」（https://www.tourdekyushu.asia/）に3年連続で協賛、各レース会場では、ベアリングを楽しみながら学べる「NTN回る学校」を開催する。

　本大会は、2016年の熊本地震をはじめとする九州各地の自然災害からの復興を象徴するイベントとして開催されているUCI（Union Cycliste Internationale、国際自転車競技連合）公認の国際自転車ロードレース。4回目の開催となる今大会は、「がんばろう熊本」を合言葉に、九州の持続可能な未来づくりとSDGsの推進をテーマとして、計4会場で国内外18 チームがレースを繰り広げる。

　NTNは、各レース会場で主力商品であるベアリングについて親子で楽しみながら学べる「NTN回る学校」を開催。ベアリングの組み立て体験に加え、ロードバイクのホイールに使用されるボールベアリングを実際に手で回しながら、ベアリングに取り付けるシールや潤滑剤の種類によって回転抵抗の違いを体感できる展示を実施する。

　NTNのベアリングは、高級ロードバイク向けのハブをはじめとする自転車部品に採用されており、自転車の安全でなめらかな走行に貢献しています。NTNでは今後も、環境にやさしい移動手段である自転車市場の発展に貢献するとともに、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していく。

ベアリングの組み立て体験
外輪、内輪、保持器、ボールを組み合わせてベアリングの組み立てに挑戦できる。初めてベアリングを見る人も、ベアリングの構造や仕組みについて学べる

 

ボールベアリング手回し体験
ロードバイクのホイール用ハブには、なめらかな回転を支えるボールベアリングが使用されている。実際にボールベアリングを手で回すことで、ベアリングに取り付けるシールや潤滑剤の種類による回転抵抗の違いを体感できる

 

金属加工のデジタル化・自動化に焦点を当てた新展示会「NexGeM」がハノーバーメッセ2027と同時開催、出展募集を開始kat 2026年10日01日(木) in

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　金属加工のデジタル化・自動化に焦点を当てた展示会「NexGeM（ ネクスジェム／Next Generation Metalworking、https://www.nexgem.de/）」が2027 年4月5日～8日、ドイツ・ハノーバー国際見本市会場で初開催される。世界有数の製造業の展示会「ハノーバーメッセ2027（主催：ドイツメッセ、https://intl-linkage.co.jp/dm/hannovermesse/）」との同時開催となる。

　NexGeMは、世界有数の金属加工と工作機械の展示会EMO ハノーバーを主催するドイツ工作機械工業会（VDW）が主催、ハノーバー国際見本市会場のホール25 での開催となる。主な出展テーマは、金属加工におけるAI、デジタルツイン、スマートファクトリー、設備のネットワーク化、既存設備の改修、自動化、など。

 

　ハノーバーメッセとの同時開催により、NexGeM では、製造業向けデジタル技術や自動化、ロボティクスなどに関心を持つハノーバーメッセのグローバルな来場者に、従来の工作機械専門展示会では出会いにくかった企業にも自社の技術を提案することが可能となる。

　また、ハノーバーメッセの出展者や来場者にとっても、従来以上に製造業の中でも金属加工や工作機械分野へのアプローチがより期待できる。

　金属加工のデジタル化・自動化を通じて、次世代のものづくりを提案するNexGeMではこのほど、出展募集を開始した。

　金属加工分野の効率化やコスト削減を実現するために、AI をはじめとするデジタル技術、ネットワーク化のサービス、ソフトウェアやプラットフォームまたレトロフィット（既存設備の改修）、ロボティクス、自動化サービスなどの自社技術をNexGeM を通じて、ぜひ紹介いただきたい。

　日本企業のNexGeMへの出展に関する問い合わせは、以下まで。
合同会社International Linkage ドイツメッセ日本代表：竹生学史（たけお・まさひと）
E-Mail：masahito.takeo@intl-linkage.co.jp

日本ベアリングなど新潟県小千谷市の7社、JIMTOF 2026でスタンプラリーを開催kat 2026年10日01日(木) in

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　日本ベアリングなど新潟県小千谷市に本社を置く7社からなる「JIMTOF 2026 おぢやスタンプラリー実行委員会」（実行委員長：ユキワ精工・酒巻弘和社長）は、10月26日～31日の「第33 回日本国際工作機械見本市JIMTOF 2026」開催期間中に、同展に出展する同7社のブースをめぐる「JIMTOF 2026 おぢやスタンプラリー」を開催する。後援は、ニュースダイジェスト社と小千谷鉄工電子協同組合。

　今回の企画は、人口3万1000人の新潟県小千谷市が自社ブランドを持つ7社もの企業がJIMTOF 2026に出展するほどの工作機械・工作機器のメーカー集積地であることや、小千谷市内7社のメーカー名をより深く認識してもらうことを目的に実施されるもの。

　参加企業（50音順）は、エヌ・エス・エス（小間番号：東1ホール E1048）、オヂヤセイキ（小間番号：東7ホールE7042）、第一測範製作所（小間番号：東7ホールE7004）、タカハシキカイ（小間番号：東7ホールE7053）、日本ベアリング（小間番号：西2ホールW2023）、 ユキワ精工（小間番号： 西2ホールW2015）、理研精機（小間番号： 西2 ホールW2057）の7社。

　JIMTOF 2026 おぢやスタンプラリーの実施概要は、以下のとおり。

1．実施期間：10月26日～31日のJIMTOF 2026開催期間中

2．実施内容
　応募ハガキ（下の写真参照）を上記7社いずれかのブースで入手し、7社すべてのブースを訪問して各ブースに設置されたスタンプ台で応募ハガキに押印。押印完了の企業のブースにおいて応募ハガキが受け付けられ、その際に粗品（おかき1 袋）が進呈される（粗品進呈は在庫がなくなり次第、終了）。あるいは7個のスタンプが押された応募ハガキを有効期限内に投函する（11月10日消印有効）ことで、受け付けがなされる。応募者の中から抽選で、以下の“小千谷の名産品”が当たる。

3．景品
・特賞：魚沼産新米コシヒカリ60kg　1名

・A賞：魚沼産新米コシヒカリ3kg　20名

・B賞：小千谷そば・うどんセット　20名

・C賞：小千谷おかき詰め合わせ　20名

・ドキドキ特別賞　7 名

4．スタンプラリーの注意事項
・応募は、一人1 通

・各社ブースで来場登録を行う

・ハガキ投函での応募は、11月10日消印有効

・当選は商品の発送をもって代える

・発送先は、日本国内に限る

・主催7社の社員は応募不可

「JIMTOF 2026 おぢやスタンプラリー」の応募ハガキ：上が外側、下が内側

 

ジェイテクト、コラムアシストタイプの電動パワーステアリングが国立科学博物館「未来技術遺産」に登録kat 2026年09日30日(水) in

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　ジェイテクトの「コラムアシストタイプ　電動パワーステアリング（C-EPS）」が、今年度の「未来技術遺産」として、国立科学博物館に登録された。C-EPSは、同社が開発を進め1988年にスズキの軽自動車「セルボ」に搭載、世界で初めて実用化・量産化を実現した電動パワーステアリング（EPS）。

世界初の電動パワーステアリング「C-EPS」

 

写真左から、国立科学博物館 館長 真鍋真氏、ジェイテクト 経営役員 CTO 阪田勝利氏

 

　未来技術遺産は国立科学博物館が定めた登録制度により保護される文化財で、過去の科学技術史資料のうち、科学技術史において重要な成果を示し、未来へ引き継ぐべき遺産であるという意味で名づけられた登録資料の愛称。日本の科学技術の発展に重要な意義を持つものを選定し、その保存を目的として登録を行っている。2008年10月9日に第1回が制定されている。

　1980年代に自動車の普及とともに軽自動車の需要が拡大する中、女性や高齢者にも運転しやすい自動車として、パワーステアリング搭載へのニーズが高まっていた一方で、当時主流だった油圧式パワーステアリングは、エンジンの力で油圧ポンプを作動させるため小型エンジンを搭載する軽自動車では負担が大きいという課題があった。こうした中でジェイテクトは、軽自動車向けのEPSであるC-EPSを開発し、1988年にスズキの軽自動車セルボに搭載。世界初となるEPSの実用化・量産化を実現した。今回の未来技術遺産への登録は、軽自動車の快適性向上に加えて、乗用車への搭載が広がり省エネや燃費向上に大きく寄与した点も認められたもの。

　ジェイテクトが開発したEPSは、1988年の誕生以来、世界各国の自動車メーカーに広く採用され、2015年にはグローバル累計生産台数1億台を突破。同社は現在に至るまで、EPS世界シェアNo.1のリーディングサプライヤーとして、安全、快適で環境にやさしい自動車づくりに貢献してきた。

　1988年の世界初EPS量産化から2025年の操舵ユニットと転舵ユニットを機械的に接続しないリンクレスのステア・バイ・ワイヤシステム「Syncusteer™」（シンカステア）の量産化にいたるまで、ジェイテクトは操舵技術の進化を通じてモビリティの可能性を広げてきた。C-EPSもその技術の系譜に位置付けられ、この先も同社は車の曲がる機能を支えるソリューションとして、モビリティ社会の未来に貢献していく。

JAST、トライボロジー会議 2026 秋 名古屋を開催kat 2026年09日29日(火) in

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　日本トライボロジー学会（JAST）は9月9日～11日、名古屋市天白区の名城大学 天白キャンパスで、「トライボロジー会議 2026 秋 名古屋」（実行委員長：名城大学・宇佐美初彦氏）を開催した。会期中は約700名が参加した。

会場となった名城大学

 

　今回は、「減少・理論」、「摩耗」、「潤滑剤」、「摩擦材料」、「流体潤滑」、「摩擦」、「シミュレーション」、「メンテナンス」、「機械要素」、「マイクロ・ナノメカニズム」、「表面処理・コーティング」、「境界潤滑」、「分析・評価・試験方法」、「表面・接触」のテーマによる一般講演と、「学生・若手ポスターセッション」、「自動車に関わる最新のトライボロジー技術」、「スポーツにおけるトライボロジー」、「摩擦下における白層形成に関する研究動向」、「ヤングトライボロジストシンポジウム」のテーマによるシンポジウムセッションで、約270件の発表がなされた。

研究発表のようす学生・若手ポスターセッションのようす

　また、10日には特別講演会が開催され、海洋研究開発機構 高知コア研究所　上席研究員の伊藤元雄氏が、「小惑星リュウグウ試料のナノ解析プラットフォーム：大気非曝露キュレーションから高度分析への挑戦」と題して、講演を行った。

特別講演会のようす

　同日に開催された「懇親会」ではまずトライボロジー会議2026秋 名古屋 実行委員長の宇佐美初彦氏（名城大学）が挨拶に立ち、準備日9月8日の記録的豪雨（24年前の東海豪雨を超える雨量・線状降水帯）の中、学生アルバイトやスタッフ、さらには宇佐美氏自らが合羽を着用し、ブルーシートで展示物の水素エンジン車を覆って、展示物を濡らすことなく一致団結して搬入したエピソードを紹介しつつ、関係各位への謝意を表明。「ご当地名古屋のお酒や名古屋めしを堪能してほしい」と呼びかけた。

挨拶する宇佐美実行委員長

　続いて主催者であるJASTを代表して佐々木信也JAST会長（東京理科大学）が、学会70周年を終え71期目を迎えた節目において、若手・学生を交えたポスターセッションの導入成果や、企業と学会の連携推進について言及。「本懇親会では、企業の期待として最も重要な人脈づくりを進めていただき、宇佐美先生こだわりの料理とお酒を楽しみながら、名刺交換や学術以外の交流を深めてほしい」と挨拶した。

挨拶する佐々木会長

　さらに、名城大学 学長の野口光宣氏が来賓挨拶に立ち、名城大学での大会開催が1993年、2008年に続く3回目であることへの謝意を表し、本年迎えた名城大学の開学100周年の歩みと、中部地区最大規模（10学部・10研究科・学生1.5万人・卒業生22万人）という現況を紹介。将来ビジョン『中部から世界へ　創造的実学』と、摩擦・摩耗・潤滑を探求し省エネや省資源など社会課題解決に寄与するトライボロジーの精神との深い共鳴を語り、大会の成功と参加者の飛躍を祈念した。

挨拶する野口氏

　懇親会ではまた、本年11月6日～8日に台湾で開催される「第8回 日台トライボロジーシンポジウム」や、2027年3月3日～5日に東京理科大学 葛飾キャンパスで開催される「トライボロジー会議2027 春 東京」、2027年9月19日～24日にアクリエひめじで開催される「International Tribology Conference Himeji 2027」、2028年9月12日～15日に富山県立大学 射水キャンパスで開催される「トライボロジー会議2028 秋 富山」について、それぞれアナウンスがなされた。

第8回日台トライボロジーシンポジウムについてアナウンスする九州大学・澤江義則氏

　会期中は「企業技術・製品展示コーナー」が設けられたほか、出展企業数社による製品PRやサービスについての企業プレゼンテーション（ランチョンセミナー）が実施された。

企業技術・製品展示コーナーのようす水素エンジン車の展示

 

10／26～31にJIMTOF2026が開催、AI・ロボット、AM、熟練技能など「果てなき高度へ羽ばたく技術」を発信kat 2026年09日28日(月) in

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　第33回日本国際工作機械見本市「JIMTOF2026」（https://www.jimtof.org/jp/index.html）が10月26～31日の6日間、東京江東区の東京ビッグサイトで開催される。9月28日に東京都港区の芝パークホテルで開かれた「JIMTOF2026第2回記者発表会」では、主催者からJIMTOF2026の開催概要と見どころが紹介されたほか、協賛団体が各分野の出展内容を説明。さらに、AI・ロボティクスをテーマとした企画展示、積層造形（AM）、学生向けプログラム、講演・セミナーなど、多彩な併催企画の詳細が明らかになった。

記者発表会のようす

 

キーコンセプト「果てなき高度へ羽ばたく技術」を具現化

　日本工作機械工業会 専務理事の柚原一夫氏は、1962年の第1回以来、工作機械産業の新技術発表の舞台として発展してきたJIMTOFの歴史を振り返り、今回のテーマ「果てなき高度へ羽ばたく技術」に込めた思いを説明。最先端のものづくりと次世代へと継承されていく技術を、折り鶴をはじめとした「折り紙の鳥」で表現。多彩な鳥たちは工作機械に関連するさまざまな業界を象徴しており、産業全体がJIMTOFを通じて世界へ、そして未来へと飛躍していく様子を描いている。東京ビッグサイトの大規模改修工事によって展示スペースが制約される中でも、世界22カ国・地域から歴代2位となる規模の出展者を集めたことを強調。日本工作機械工業会の会員46社が世界初披露の製品・技術を出展する予定で、新製品そのものだけでなく、製造プロセス全体の最適化につながるソリューションの提案にも期待が寄せられる。

挨拶する柚原氏 JIMTOF2026のキービジュアル

 

　また、同じく主催者である東京ビッグサイト 代表取締役常務取締役の岩瀬和春氏は、JIMTOF2026には22カ国・地域から1134社／4422小間が出展し、目標来場者数を13万人としていることを説明。製造業の最新技術を扱う講演・セミナーに加え、元野球日本代表監督の井口忠仁氏によるチームマネジメント講演や人気YouTuberのヨビノリたくみ氏による講演を設けたほか、東京ビッグサイトがドイツ開催の世界最大級の積層造形（Additive Manufacturing、AM）専門展示会「Formnext（フォームネクスト）」（主催: Mesago Messe Frankfurt）と連携しAM分野における国際交流の促進と両ブランドのプレゼンス強化を目的にコラボレーション企画を実施するなど、従来の工作機械見本市の枠を広げるプログラムを用意する。

挨拶する岩瀬氏

 

各分野の協賛団体も最新技術を披露

　協賛団体からは、それぞれの業界が直面する課題や注目技術が紹介された。日本鍛圧機械工業会は16社・62小間が参加し、人手不足などの課題に対応する製品・技術を展開。日本精密機械工業会は28社が「超精密への果てなき挑戦」を掲げて出展し、東3ホール前のガレリアでは恒例の「ものづくりコンテスト」も実施する。

　日本工作機器工業会からは49社が出展。チャック、クラッチ・ブレーキ、ツーリングシステムなど、加工精度や生産性を左右する基盤機器について、高精度化、省人化、自動化に対応する技術を紹介する。日本精密測定機器工業会も、自動化・省人化を支える測定技術を展示するほか、公式キャラクター「測定ペンギン メッティ」を活用した情報発信などを行う。

　研削砥石工業会は12社・51小間、ダイヤモンド工業協会は10社が参加。研削・研磨技術が、従来の石材・金属加工だけでなく、精密電子部品、半導体、自動車、航空部品などへ広がっていることを示す。さらに日本光学測定機工業会からは11社が出展し、生成AIの普及に伴うAI半導体や電子部品、エネルギーインフラ関連部品の需要拡大を背景とした計測技術に注目が集まる。

　一方、日本機械工具工業会は67社／339小間を予定。タングステンの供給・価格問題を背景に、「省タングステン工具」や代替原料を用いた新製品を見どころとして挙げた。日本歯車工業会では前回の4社から6社へ参加企業が増加し、工作機械の大型化を背景に需要が高まるラック＆ピニオン関連技術を紹介する。

展示スペース制約を逆手に会場全体を「技術発信の場」に

　JIMTOF2026の出展規模は、直接出展940社（重複除く）ベースで国内717社、海外223社。海外出展者比率は約24％となる。大規模改修により展示場面積が前回より21.7％減少するため、工作機械の展示エリアは東1～3ホールに加え、東7ホール、南1・2ホールにも展開する。一方、南4ホールには企画展示やセミナー、学生向け企画、IMECポスターセッション、AMゾーンなどを集約し、展示と情報発信を一体化した構成とする。

　中でも注目されるのがAI・ロボティクスをテーマにした二つの企画展示だ。東展示棟ガレリアでは、川崎重工業のヒューマノイドロボット「Kaleido9」とKaleido旧シリーズを展示し、ヒューマノイドロボットの技術進展と、その量産化・低コスト化を支える機械加工技術に焦点を当てる。南4ホールでは、ファナックの協働ロボットと熟練技能者が「きさげ作業」に協業で挑戦。ロボットが荒加工を行い、匠が仕上げを担う実演を通じて、熟練技能とロボティクスの融合を示す。

JIMTOF2026の講演会・セミナー自動車、3DA、AMから人材育成まで

　主要関連行事では、自動車産業をテーマとした基調特別講演を開催。SDV（ソフトウェア定義車両）化やAIの進化によって変化する自動車産業の競争構図と、工作機械産業への影響を取り上げる。また、3DA（3Dアノテーション）モデルを活用したデジタル化や、ホンダジェットの開発・事業化をテーマとした特別講演も予定される。

　研究・技術面では、第21回国際工作機械技術者会議（IMEC）を開催。「新たな四半世紀にかける工作機械産業の挑戦」を総合テーマに、国内外の研究者・技術者が講演するほか、南4ホールでは56テーマのポスターセッションを実施する。さらにAMゾーンではFormnextとのコラボレーションを展開し、AM技術の最新動向を紹介する。

JIMTOF2026主催者企画展示／特別企画

 

　次世代人材へのアプローチも強化する。ジグフライス盤を使ったバッグハンガーの加工体験、工科高校のものづくり教育紹介、出展メーカーと学生の交流会、工作機械トップセミナーなどを実施。学生専用会場マップや企業ブースツアーも用意し、製造業の技術だけでなく、仕事の魅力を伝える場へと広げる。

JIMTOF2026学生応援プログラム

 

　JIMTOF2026は、工作機械そのものの最新技術に加え、AI・ロボット、デジタルエンジニアリング、AM、計測、工具、熟練技能、人材育成など、製造業を取り巻く技術の現在地と次の方向性を横断的に見ることができる6日間となる。さらに「JIMTOF Insights」による動画発信やフードフェスティバルなど、専門家だけでなく幅広い層が楽しめる仕掛けも盛り込まれる。技術の進化とものづくりの未来を、展示と体験の双方から発信する場として、その全貌に注目が集まる。

日本精工、ボールねじ駆動の省エネ・高速動作の油圧発生装置を新開発kat 2026年09日28日(月) in

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　日本精工（NSK）は、必要な時だけ素早く油圧を生み出す油圧発生装置「電動ハイドロブースタ」を新開発した。開発品は、ボールねじを用いて油圧を発生させる業界初の方式を採用することで、従来の油圧発生装置で課題だった省エネと高速動作の両立を実現した。工作機械・油圧プレス機・産業用ロボットなどの省エネ化と生産性向上に貢献する。NSKが長年培ってきたボールねじ技術によって開発した高速性能と長寿命を両立したボールねじを適用することにより、高速動作が可能な電動の油圧発生機構を実現したもの。

　NSKでは、本開発品を本年10月26日～ 10月31日に東京ビッグサイトで開催される「JIMTOF2026（第33回日本国際工作機械見本市）」に出展、2027年度の市場投入を目指す。

ボールねじ駆動の省エネ・高速動作の油圧発生装置「電動ハイドロブースタ」

 

　一般的に油圧システムは、油圧を発生させる油圧発生装置と、油圧シリンダなど油圧を力に変換する装置の二つで構成、大きな推力が必要な工作機械・油圧プレス機・産業用ロボットなどで使用されている。
製造業では、カーボンニュートラル実現に向けて設備の省エネルギー化が求められており、これまで油圧発生装置として用いられてきた歯車などを回転させて油を加圧する油圧ポンプや、圧縮空気でピストンを押して油を加圧する空圧式油圧発生装置などの装置では、省エネと高速動作の両立が課題となっていた。油圧ポンプは常に回転させ続けることが多く動作待機中も電力を消費する一方、空圧式油圧発生装置は空気圧を利用するため油圧が発生するまでに時間がかかるといった状況から、省エネと高速動作を両立した油圧発生装置が求められていた。

油圧発生装置の比較

 

　開発品は、ボールねじを用いてモータの回転運動を直線運動に変換し、その力で油を加圧して油圧を生み出す業界初の方式を採用、この油圧を配管経由で油圧シリンダに送ることで、油圧シリンダが推力を発生させ、省エネと高速動作の両立を実現する。
 

ボールねじ駆動により油圧を発生させる仕組み

　製品の特長は以下のとおり。

１．消費電力を大幅に削減：必要な時だけ油圧を発生させることで、従来の油圧ポンプと比較して消費電力を大幅に削減。結果、設備全体の省エネルギー化とCO₂排出量削減に貢献する。工作機械の主軸に保持されている工具を取り外す役割を持つ「ツールアンクランプ機構」を例にすると、油圧ポンプを使用した場合は、ツールアンクランプ機構が停止している間も運転を続けるのに対して、本開発品を使用した場合は、油圧が必要な時だけ作動するため、ある試算では電力消費を約89％削減できる（工作機械1 台あたり年間約815kg-CO₂の排出削減効果）。

ツールアンクランプ機構の仕組み

 

2．高速動作による生産性向上：応答性に優れたボールねじで駆動することで素早く油圧を供給できるため、設備の生産性向上を実現。従来の空圧式油圧発生装置では空気の圧力が油圧に変換されるまでに時間を要するのに対し、本開発品はモータとボールねじで直接油圧を発生させるため、より素早く油圧を供給できる。工作機械のツールアンクランプ機構を例にすると、本開発品を使用した場合、空圧式油圧発生装置では約1 秒かかる油圧の発生・作動時間を約0.2 秒に短縮できる場合もあり、その結果、ツール（工具）の交換時間を短縮できる。

3．コンパクト：一般的な油圧ポンプよりもコンパクトなため、設備の省スペース化に貢献。設置スペースが限られる、油圧・空圧配管を設置しにくいなど、従来は油圧の導入が難しかった装置にも搭載できるようになり、油圧の用途拡大につながる。

本開発品は、NSKが長年培ってきたボールねじ技術によって開発した高速性能と長寿命を両立したボールねじを適用することにより、高速動作が可能な電動の油圧発生機構を実現した。

東京理科大学・佐々木研究室、第47回トライボサロンを開催kat 2026年09日26日(土) in

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　東京理科大学・佐々木研究室（主宰：佐々木信也 教授）が主催する「トライボサロン」（https://www.tribo-concierge.com/topics/296/）の第47回目が9月26日、東京都葛飾区の同大学 葛飾キャンパスにてオンサイト開催された。

開催のようす

 

　トライボサロンは、トライボロジーに関係する情報・意見交換の場として、毎月1回のペースで開催されている。もともとは佐々木研究室の博士課程学生の勉強会として発足し研究成果の発表や最新の研究動向などに関する意見や情報交換を重ねてきたが、2022年9月からは佐々木研究室のメンバーに限らず広く参加の戸を開き、関係者のネットワーク作りも目的の一つとして活動している。

　第47回目となる今回のトライボサロンでは、ジェイテクトの獅子原祐樹氏が「アコースティックエミッションセンシング（AE）で捉える潤滑状態と損傷予兆」と題して話題提供を行った。

　機械設備の重大な故障に直結する転がり軸受や歯車しゅう動部の潤滑不足に伴う固体接触を損傷に至る前に捉える「潤滑状態検知手法」として、「AEセンシング」に着目。摩擦面の微視的な接触・変形に高感度なAEセンシングの損傷予兆検知における有用性について、すべり・転がり試験、歯車試験、軸受試験の結果とAE信号振幅の変化とを相関させながら紹介した。AE信号振幅による接触状態変化の高感度検知と周波数特性による摩擦面現象識別の可能性を強調した。

　トライボサロンに関心のある方は、以下のURLを参照されたい。
　https://www.tribo-concierge.com/topics/296/
 

日本精工、潤滑ユニット搭載のローラガイドを販売開始kat 2026年09日25日(金) in

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　日本精工（NSK）は、潤滑油供給能力の高い潤滑ユニット「NSK K1-L™」を搭載したローラガイドの販売を本年10月に開始する。本製品は、従来はボールガイド向けに展開していた潤滑ユニットNSK K1-L™をローラガイドにも適用したもの。ローラガイドの長期にわたる潤滑メンテナンスフリー化に貢献する。NSKは、NSK K1-L™搭載のローラガイドについて、2028年に年間5億円の売上を目指す。

　NSKは本製品を2026年10月26日～ 10月31日に東京ビッグサイトで開催される「JIMTOF2026（第33回日本国際工作機械見本市）」に出展する。

 潤滑ユニット「NSK K1-L™」を搭載したローラガイド

 

　機械の直線運動を支える直動案内製品は、ボールやころ（ローラー）などの転動体が循環してスライダが移動する機構で、潤滑剤は、摩耗やはく離を予防するために用いられる。NSKの直動案内製品「NSKリニアガイド」を大別すると、転動体にボールを用いるボールガイドと、ころを用いるローラガイドの二つに分類され、ボールガイドは汎用性に優れ、主に半導体製造装置や各種搬送装置に搭載され、ローラガイドは高剛性・高負荷容量という特長を持ち、主に工作機械や大型搬送装置で使用される。
 

左：潤滑ユニット「NSK K1-L™」を搭載したローラガイドの構造、
右：スライダの内部で「ころ」が循環するようす

 

　工場のスマートファクトリー化に伴い、装置の省人化や自動化が進展する中、ボールガイドやローラガイドで使用される潤滑剤に対して、給油や再給脂などのメンテナンス作業の軽減が求められてきた。この要求に応えるため、NSKは潤滑油を供給する潤滑ユニットの開発・販売を進めてきた。

　1996年に潤滑ユニットNSK K1™の販売をボールガイド向けに開始し、その後ローラガイドにも適用を拡大。さらに、潤滑油供給能力を向上させた潤滑ユニットNSK K1-L™をボールガイド向けに開発・発売した。

　その結果、NSK K1-L™はボールガイド市場で高い評価を獲得しているが、近年では、工作機械、大型搬送装置、半導体製造装置、二次電池製造設備、産業用ロボットなど、高負荷で高い信頼性が求められる用途においても潤滑メンテナンスフリー化へのニーズが高まっており、NSKではこうした市場ニーズに対応すべく、今回NSK K1-L™の適用対象をローラガイド向けにも拡大したもの。
 
　潤滑ユニットNSK K1-L™は、油と樹脂を一体成形した製品。潤滑油を多量に含有した樹脂で構成され、内部の潤滑油が徐々に染み出すことによって、長期にわたってローラガイドに潤滑油を供給する。
NSK K1-L™は従来の潤滑ユニットNSK K1™と比べ潤滑油供給期間を約2倍に延長、これをローラガイドに適用することで、ユーザーの使用開始から再給脂作業までの期間を延長し、長期にわたる潤滑メンテナンスフリー化に貢献する。
 
　ローラガイドはボールガイドに比べて広い軌道面を有しているため、この領域に潤滑ユニットを安定して接触させることに課題があった。この課題を克服するため、NSKのコアテクノロジーであるトライボロジー技術と解析技術を組み合わせることで、潤滑ユニットと軌道面の継続的な接触状態の把握を可能とした。これにより、ローラガイドに最適な形状の潤滑ユニットを開発し、長期間にわたる安定した潤滑を実現した。

bmt2026年9月号「特集1：工作機械」「特集2：モビリティ」9/25発行！ in

• お知らせ

admin 2026年09日24日(木) in

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• トピックス

　ベアリング＆モーション技術の総合情報誌「bmt（ベアリング＆モーション・テック）」の第62号となる2026年9月号が9月25日に小社より発行される。

　今号は、「特集1：工作機械」と「特集2：モビリティ」で構成。特集1「工作機械」では、JIMTOF2024の見どころを紹介しつつ、高速、高精度加工や省エネ・CO2排出量削減を実現するとともに、人工知能（AI）搭載などが進む工作機械とその可動を支えるベアリング＆モーション技術（bmt）関連技術を紹介する。

　また、特集2「モビリティ」では、自動運転実用化の流れを受け自動運転との親和性と手動運転時の操作性を両立するリンクレスステアバイワイヤシステムや、電気自動車（EV）向けに開発した低粘度化・低摩擦化を実現する省電費EV油、「人とくるまのテクノロジー展 2026 YOKOHAMA」に見るbmt関連技術を紹介する。

特集1：工作機械

◇最適な加工システムを構築するAI搭載次世代研削盤の研究開発・・・ナガセインテグレックス　板津 武志

◇工作機械の進化を支える直動システムとソリューション・・・THK　飯田 勝也 氏に聞く

◇本年10月26日～31日開催JIMTOF2026（第33回日本国際工作機械見本市）の見どころ・・・編集部

特集2：モビリティ

◇リンクレスステアバイワイヤシステムの開発・・・トヨタ自動車　柴田 憲治

◇新規摩擦調整剤の適用による省電費EV油の開発・・・ENEOS 中村 俊貴、長谷川 慎治

◇人とくるまのテクノロジー展2026YOKOHAMAに見るbmt関連技術・・・編集部

クローズアップ：光触媒技術と計測評価

◇光触媒技術の進化・適用拡大と計測・評価技術・・・TOTO　髙木 洋二 氏に聞く

◇光触媒製品の開発・品質管理を支える分光計測技術・・・編集部

連載

トップインタビュー・・・大同メタル工業　𠮷田 有宏 氏に聞くに聞く

トピックス

SEAJ、半導体・FPD製造装置需要予測を公表、全装置の日本製装置販売高は2028年度に8兆円超えへ
ELID研削研究会、第105回ELID研削セミナーを開催

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日本精工、アクセンチュアと合弁会社設立契約を締結、2027年4月のNSKデジタル設立へkat 2026年09日16日(水) in

• トピックス

　日本精工（NSK）はアクセンチュアと、両社の知見・人材を結集し、AI・データを活用した事業変革と事業運営高度化の取り組みを加速させるため日、合弁会社設立契約（JV契約）を締結した。

　製造業を取り巻く環境が大きく変化する中、企業の競争力は優れた製品や技術だけでなく、AI・データを活用した事業運営および変革実行力によっても左右される時代を迎えている。両社は、NSKにおけるAIを含むデジタル技術を中核に据えた変革を推進し、持続的な成長と企業価値向上の実現を目的として、本年4月に戦略的パートナーシップ契約を締結した。

　本パートナーシップのもと、NSKは先進デジタル技術の活用を起点とした事業運営の高度化を進め、経営資源への投資余力の拡大を図るとともに、収益を伴う成長につながる施策の創出を目指してきた。

　今回、同パートナーシップの実効性を確認し、事業変革と事業運営高度化の取り組みをさらに加速するため、両社による合弁会社設立について合意したもの。

　本JV契約の目的は、以下のとおり。

1．アクセンチュアのノウハウなどを活用した人材育成、NSKの経営・事業変革力の向上：AIなどの最新技術の活用と、事業変革を主導する実践力の習得。事業変革と事業運営高度化プロジェクト推進を担える人材の育成と、変革を支える組織風土の醸成。人材育成の結果としての組織力強化と変革の実行

２．先進デジタル技術活用を起点とした事業運営高度化・コスト削減を通じた投資余力創出：AI、データ活用基盤の整備および活用拡大。システム開発、運用、保守業務の効率化と高度化。IT調達・ベンダー活用の最適化

　合弁会社の概要は以下のとおり。

・名称：NSKデジタル株式会社

・合弁開始年月日：2027年4月1日（予定）

・出資／持分比率：アクセンチュア65％、日本精工35％

・役員体制：代表取締役１名（アクセンチュア）

　取締役３名（アクセンチュア２名、日本精工１名）

　監査役２名（アクセンチュア１名、日本精工１名）

　新会社は、NSKグループ向けIT・デジタルサービスの提供およびデジタル変革の推進を支える中核会社として、事業運営の高度化と継続的な変革の実現を担う。

NSK、色素増感太陽電池の学習教材を開発、10月からペクセル・テクノロジーズが試験販売を開始kat 2026年09日14日(月) in

• トピックス

　日本精工（NSK）は、同社の色素増感太陽電池技術を応用した教材を開発した。本教材は、ペクセル・テクノロジーズによって製品化され、本年10月1日に1000個限定で試験販売が開始される予定。製品名は次世代型エネルギー学習教材「色素増感太陽電池実験キット PEC-TOM03」で、小学生から社会人の研修まで、STEAM教育やSDGs教育の教材として幅広い活用が期待されている。

　本教材は、付属の専用色素ペン（3色）で描いた絵そのものを太陽電池として利用し、電気を生み出せるもので、発電した電気をためて電圧を変えて使うまでの一連の流れを楽しく体験できる。自分で描いた絵を太陽電池として利用し、発電を体験できる教材の販売は、世界初となる。本教材は、NSK独自の色素増感太陽電池技術を生かして開発。教材の一部には、神田工業社の液晶ディスプレイの製造技術を活用して製造された部材を採用している。

　NSKは、本教材を通じて、再生可能エネルギーへの理解を深める機会を提供し、再生可能エネルギー普及やカーボンニュートラル社会の実現を担う人材の育成に貢献していく。

　NSKでは、軸受のグリースや保持器の開発で得た、有機材料に関する知見やトライボロジー技術を、再生可能エネルギー技術に展開する取り組みを進めており、本教材はその一環として開発された。2024年に神奈川県藤沢市と東北大学にて開催された子ども向け科学講座で採用された教材をペクセルと連携して改良を進め、実用的な教材として販売可能なレベルに到達したことから、試験販売開始に踏み切るもの。

　開発品の特長は以下のとおり。

1．自由に描いたデザインで発電できる
　従来の教材では、「単色のパネルを組み立てる」など、工作の自由度が低いものだったが、本教材では、専用色素ペン（3色）で自由に描いた絵によって発電できる。

2．電気を「ためる・電圧を変える・使う」一連の流れを体験できる
　従来の教材では「作って、電子オルゴールが鳴ったら終わり」という一過性の体験に留まっていたが、本教材では、電気を「ためる」「電圧を変える」「使う」という利用プロセス全体を体験できる。

キットの構成物（写真は試作品で、試験販売品は外観が異なる場合がある）

 

キットの使用方法

 

　開発品では、以下二つのNSK独自技術により、自由なデザイン性と発電性能の両立を実現している。

1．色素本来の色を再現可能な独自の薄色電解液
　電解液は太陽電池の中で電気を流す役割を担っており、従来、濃色で、色素の色を損なう要因だった。NSKは電解液の構成材料と配合を最適化し、独自の薄色電解液を開発したことにより、色素本来の色味を表現できる太陽電池の作製を可能にした。
 

色素本来の色を再現可能な独自の薄色電解液

2．色素ペンによる染色を促進する表面改質技術
　色素増感太陽電池は、酸化チタン膜を色素で染色する工程を経て作製される。酸化チタン膜をそのまま使用した場合、色素ペンでデザインを描こうとしてもインクが定着せずにほとんど染色しないため、デザインが描けなかった。さらには、色素ペンによる筆記時においては、ペン先と酸化チタンの摩擦により酸化チタン膜がはく離してしまう問題があった。そこで、NSKは表面に色素増感太陽電池向けに改良した独自のインク受容層を形成した結果、染色工程を色素ペンで行うことを実現し、色素増感太陽電池で自由なデザインを表現することを可能にした。この技術は、インクジェット印刷にも適用が可能であり、色素増感太陽電池の用途拡大にもつながる。

色素増感太陽電池の作成工程

 

イグス、JAXA宇宙科学研究所の大型実験装置の精密位置調整にスライドテーブルなどが採用kat 2026年09日02日(水) in

• 航空機・宇宙機器

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• トピックス
• 軸受・直線案内応用機器
• 軸受・直線案内構成要素

　イグスのモーションプラスチック製品が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所で「宇宙空間に近い環境」を地上につくり出す実験装置に採用された。

　今回求められたのは500kg規模の大型装置を髪の毛よりも細かなμm単位で位置調整し、離れた制御室から操作すること。その精密な位置調整機構に、高い剛性と滑らかな動作、安定した操作性を実現するイグスのスライドテーブルやモーター、制御システムなどが採用されたもの。

JAXA宇宙科学研究所の地上プラズマ実験装置「電子ビームイオントラップ（EBIT）」

 

　JAXA宇宙科学研究所では、宇宙から届くX線を観測し、星の爆発やブラックホール周辺などで発生する高エネルギー現象の解明に取り組んでいる。しかし、観測データだけではその現象を十分に理解できないため、地上で宇宙空間に近い環境を再現する実験が行われている。その実験に用いられているのが地上プラズマ実験装置「電子ビームイオントラップ（Electron Beam Ion Trap：EBIT）」で、EBITでは電子ビームを用いてガスをイオン化し、宇宙と同様の高温プラズマ状態を生成する。さらに強力なX線を照射し、そこで発生する光を精密に測定することで、宇宙で観測されたX線の解釈に欠かせない基準データを取得している。

　EBIT実験では、高温プラズマとX線ビームの位置合わせが重要な要素となる。装置内で生成されるプラズマのサイズは約100μmであり、そこへ数十μmのX線ビームを正確に照射する必要がある。そのため、500kg規模の装置を極めて高い精度で位置調整しなければならない。

　調整が必要なのは前後左右だけではなく、X・Y・Z方向の位置に加え、水平や傾き（チルト）を含む複数軸にわたる。これらの調整は研究の精度を左右する重要な工程で、位置調整機構には高い剛性と滑らかな動作、そして安定した操作性が求められる。

　高エネルギーX線を使用する実験では、放射線防護の観点からビーム照射中に装置の近くで作業することができない。そのため、研究者は制御室から装置を遠隔操作しながら位置調整を行う必要がある。今回のシステムでは、レベリングブロックとスライドテーブルを組み合わせた5軸の調整機構で構成。位置と角度の両方を電動で精密制御している。

　今回の位置調整システムに要求された事項は、以下のとおり。

・500kg規模の装置を支える高い剛性

・μm単位での高精度な位置調整

・高エネルギーX線実験に対応する遠隔操作

・研究用途に求められる柔軟な構成

・限られた研究予算内での高いコストパフォーマンス

　研究開発の現場では既製品をそのまま導入するのではなく、研究目的に合わせた独自の装置設計が必要になるため、部品には性能だけでなく、柔軟なシステム構築と費用対効果も求められる。それらに対応する製品技術として、今回、イグスのスライドテーブルとカップリング、モーター、制御システムが採用された。

　スライドテーブルは、研究装置の位置調整に使用。500kg規模の装置を支えながら、X線ビームとプラズマの位置を合わせる微調整機構として機能する。装置位置調整用スライド部に使用され、装置の位置調整、ビームラインとの位置合わせの役割を担う。

スライドテーブル

 

　カップリングは、モーターと既存の調整機構を接続し、装置の電動化を実現している。モーターと送りねじ機構の接続部に使用され、駆動力の伝達と既存機構との接続の役割を担う。

カップリング

 

　モーターは、各軸の位置調整を電動化し、制御室からの遠隔操作に対応している。使用箇所は装置位置調整用の各軸で、手動調整の電動化と遠隔操作への対応という役割を担う。

モーター

 

　制御システムは、実験条件に合わせて位置調整を行い、実験中でも安全な遠隔操作を可能にしている。装置位置調整用モーターの制御に使用され、遠隔操作、5軸調整、実験時の微調整という役割を担う。

制御システム

 

　電子ビームやプラズマ、X線を正確に重ね合わせるための動きが、研究の精度を左右することから、イグスのモーションプラスチック製品は、最先端の宇宙科学研究を支える位置調整機構の一部として活用されている。イグスでは今後も、研究・開発の現場で求められる高精度で高効率なモーションソリューションの提供を通じて、科学技術の発展に貢献していく考えだ。

NTN、設備の異常兆候を早期検知し突発停止を未然に防止する状態監視システムの提供を開始kat 2026年09日02日(水) in

• 転がり軸受

　NTNは、工場などの産業設備におけるベアリング（軸受）の状態を常時監視し、設備の停止につながる異常兆候を早期に検知する「産業設備向け状態監視システム（CMS：Condition Monitoring System）」の提供を開始した。本システムは、設備の振動データを収集・解析して設備状態を分かりやすく可視化し、異常兆候の早期把握を支援することで、設備診断の経験や知識が少なくても状態を把握でき、安定稼働と保全業務の効率化に貢献する。

新たに開発した「設備診断エッジユニット」

　近年、製造現場では省人化や生産性向上を背景に、設備の突発停止を未然に防ぐ計画的な保全への重要性が高まっている。一方で、保全を担う技術者の高齢化や人材不足が進む中、経験や知識が少なくても機械の状態を把握できる仕組みも求められている。

　NTNでは、風力発電設備向け状態監視システム「Wind Doctor」で培った知見やノウハウを生かし、コンパクトで取り扱い性に優れた「NTNポータブル異常検知装置」や軸受診断アプリケーション「Bearing Inspector」を展開してきた。一方、一般産業設備向けの状態監視システムは、機器の選定や効果検証などに専門知識を要することから、導入に向けたハードルが高いという課題があった。

　こうした課題に対しNTNは、振動データを収集・解析する「設備診断エッジユニット」を新たに開発、Bearing Inspectorの診断技術と組み合わせた「産業設備向け状態監視システム（CMS）」として提供を開始したもの。NTN製の軸受に限らず、他社製の軸受にも対応しており、既存設備にも導入が可能。また、対象設備の調査から実証評価（試験導入）、システム導入、運用までNTNが一貫して支援することで、システム構築の負担を軽減しながら導入できる。導入後は、状態監視による異常兆候の早期把握に加え、軸受調査やグリース分析による原因分析と改善提案を通じて、適切な保全判断を支援する。

　先行して実施した資源リサイクル事業者様における6カ月間の実証評価では、資源を搬送するベルトコンベヤー回転軸のクラック（き裂）など、設備停止につながる異常兆候を早期に検知。設備の突発停止を未然に防ぐ保全対応につながった点が評価され、正式導入に至っている。

　NTNは今後も、産業設備向け状態監視システム（CMS）をはじめとする状態監視ソリューションを通じて、ユーザーの設備の安定稼働と保全業務の効率化に貢献していく。

　産業設備向け状態監視システム（CMS）の特長は以下のとおり。

1．導入検討から運用開始まで、負担を抑えて状態監視を開始：対象設備の調査から実証評価（試験導入）、システム導入、運用まで一貫して支援

2．設備の状態を直感的に分かりやすく可視化：軸受や設備の状態を「正常」「初期損傷」「注意」「警告」の4 段階で表示し、設備状態の把握と保全判断を支援

3．既存設備へ容易に導入可能：大規模な設備改造を必要とせず、既存設備への後付け導入が容易な構成

4．設備や用途に応じた柔軟なシステム構成：対象設備やユーザーの運用ニーズに応じて、ソフトウェアや表示内容をカスタマイズ可能

　対象設備は、製紙、鉱山、鉄鋼、食品、セメントなどの製造設備などで使用されるモーター、ポンプ、ファン、コンベヤーなどの回転機械で、NTNの正規販売代理店（https://www.ntn.co.jp/japan/corporate/distributor/index.html）より購入できる。

第8回 市村賞受賞記念フォーラムが開催kat 2026年09日01日(火) in

• トピックス

　市村清新技術財団は8月21日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで、「市村賞受賞記念フォーラム」を開催した。

　当日はまず、市村清新技術財団 会長の中村 高氏が挨拶に立ち、「財団の設立者でリコー三愛グループの創始者である市村清は、戦後の焼け野原の中で、“日本が将来にわたって繫栄するには平和で豊かな社会の創造を目指さなくてはならない”との強い思いを抱き、そのためには創意工夫を育成し、研究開発を促進し、これを実社会に役立たせなくてはならない、との使命感を持って、1968年に新技術開発財団（2018年に50周年を機に、現財団名に変更）を設立した。本財団の活動はおかげさまで半世紀以上にわたって継続、皆様の研究開発活動の背中を押す役割を果たしてきた」と述べ、同財団の活動内容について説明した。

挨拶する中村会長

　同財団の活動としては主に、科学技術の研究開発助成（新技術開発助成、地球環境研究助成）、新技術顕彰（市村賞の贈呈、国際技術交流助成、市村賞受賞記念フォーラム）、少年少女創造性育成（市村アイデア賞贈呈、キッズ・フロンティア・ワークショップ）、植物研究助成などがある。

　このうち新技術顕彰事業である市村賞の贈呈は、市村 清氏の1963年4月29日紺綬褒章受章を記念して創設、わが国の科学技術の進歩、産業の発展に顕著な成果を上げ、産業分野あるいは学術分野の進展に多大な貢献をされた個人またはグループを表彰するもの。第8回より、従来のカテゴリーを産業の部とし、新しく学術の部を設け、第22回からそれぞれ「市村産業賞」、「市村学術賞」と名称を定めた。第51回からは地球温暖化防止・対策に関する技術分野の顕著な業績に関しては、「市村地球環境産業賞」、「市村地球環境学術賞」として表彰している。

　市村賞受賞記念フォーラムは、財団設立50周年の2018年に第1回が開催。8回目となる今回は、中村会長の開会挨拶に続く基調講演として、奈良国立大学機構 理事長の榊󠄀 裕之氏が、「理系と人文系をつなぐ学問としての工学の未来」と題して講演。文学者であり医師である森鴎外や作家であり農学者である宮沢賢治などを例に理系、文系にこだわらないという日本社会の特色について述べたのち、寺子屋以来の読み書き算盤と大学での自由七科、基礎・教養教育と専門教育の支え合い、分離・統合、理系、文系をつなぐ工学の重要性などについて語った。

基調講演を行う榊󠄀氏

 

　基調講演後は、2部構成による、サイエンスライターの竹内薫氏をモデレーターとした、市村賞受賞者によるパネルディスカッションが行われた。

　「第1部パネルディスカッション　第58回 市村賞 市村産業賞　市村地球環境賞」では、受賞者ダイジェスト映像が流された後、第58回市村賞 市村産業賞 本賞を受賞したLINEヤフーの「パスワードレス個人認証方式の国際標準化と商用システム開発」、市村産業賞 功績賞を受賞したTOTOの「防汚性に優れた水まわり製品を可能にするスルホン酸表面改質技術」と帝人の「小児心臓手術における再手術のリスクを減らす心・血管修復パッチ」およびリコーの「産業・工業用印刷のA to Dの普及に資するインクジェットヘッド」、市村地球環境産業賞 貢献賞を受賞したパナソニックハウジングソリューションズの「GX実現に資する高断熱窓用及び冷凍ショーケース用ガラス技術」の受賞者を代表して、LINEヤフーの五味秀仁氏、TOTOの森井勇次氏、帝人の藤永賢太郎氏、リコーの清水武司氏、パナソニックハウジングソリューションズの瓜生英氏がそれぞれ登壇し、自身が理系であるか、文系であるか、両刀使いかといった自己紹介から、製品開発において失敗からひらめき・アイデアを得た経験談、これから社会に出ていく学生たちへのアドバイスなどをまじえて、パネルディスカッションが行われた。

第1部パネルディスカッションのようす：モデレーターの竹内氏（左）と
市村産業賞受賞のパネリスト（左から、五味氏（LINEヤフー）、森井氏（TOTO）、
藤永氏（帝人）、清水氏（リコー）、瓜生氏（パナソニックハウジングソリューションズ））

 

　「第2部パネルディスカッション　第58回 市村賞 市村学術賞 市村地球環境学術賞」では、受賞者ダイジェスト映像が流された後、第58回市村賞 市村学術賞 功績賞を受賞した大阪大学の｢再生医療の基盤となる幹細胞培養基材の開発｣と情報・システム研究機構 国立情報学研究所の｢メディアセキュリティ・フォレンジック分野における先駆的研究開発と応用展開｣および東北大学の｢生体親和性に優れるイオン駆動デバイスの開発と医療応用｣、市村地球環境学術賞 貢献賞を受賞した東京理科大学の｢ナトリウムイオン蓄電池およびカリウムイオン蓄電池の先駆的研究｣について、各業績の受賞者である大阪大学の関口清俊氏、情報・システム研究機構 国立情報学研究所の越前 功氏、東北大学の西澤松彦氏、東京理科大学の駒場慎一氏がそれぞれ登壇し、自らの研究が社会実装されることや自らの研究を通じて知見・ノウハウを得るといった研究の楽しさ、自ら計画を立てて判断し行動や実行を繰り返す自律型AIシステム（AIエージェント）など利用できるものは利用しながらも研究はあくまでも人間主体で進めるべきなど、活発にパネルディスカッションが行われた。

2部のパネルディスカッション終了後には、モデレーターを務めたサイエンスライターの竹内氏が総括コメントを述べて、閉会した。

第2部パネルディスカッションのようす：モデレーターの竹内氏（左）と
市村学術賞受賞のパネリスト（左から、越前氏（情報・システム研究機構）、
西澤氏（東北大学）、駒場氏（東京理科大学））

 

NTN、車両振動を高精度に予測するCVJ解析技術を開発kat 2026年09日01日(火) in

• 自動車

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• 軸受・直線案内応用機器

　NTNは、自動車のモーターやエンジンの駆動力をタイヤに伝達する重要部品である等速ジョイント（CVJ）が、車両走行時の振動に与える影響について、車両全体を対象として予測できる解析技術を開発した。本技術により、設計段階でCVJが車両の振動特性に与える影響を把握し、車両特性に応じた最適な新商品の開発が可能となる。また、試作や実車評価にかかる工数を削減し、高付加価値商品の開発を加速するとともに、静粛性や快適性に優れた車両の開発に貢献する。

　近年、HEVやBEVなど電動車の普及に伴い、エンジン由来の騒音や振動が低減したことで、これまでは目立ちにくかった車両由来の振動や騒音が感じられやすくなり、車内の静粛性や乗り心地など、NVH（Noise：騒音、Vibration：振動、Harshness：乗り心地）性能への要求が高まっている。

　また、パワートレインやシャシーなど車両レイアウトの多様化により、自動車メーカーごとに異なる振動特性への対応も求められている。一方で、開発期間の短縮や開発効率向上への要求も高まっており、各部品においても設計初期段階で車両搭載時の性能を予測できる技術の重要性が増している。

　CVJのうち、デファレンシャル側で主に使用されるトリポード型しゅう動式CVJは、サスペンションの動きに追従しながら動力を伝達する構造を持っているが、その際、ジョイント内部の摩擦によって発生する軸方向の微小な力（誘起スラスト力）が車体へ伝わり、車両の振動や乗り心地に影響を及ぼすことがある。しかし、従来はCVJ開発の初期段階で車両搭載時の性能を把握することが難しく、実車評価を重ねながら検証する必要があった。

NTNのトリポード型しゅう動式CVJ「PTJ」

 

　こうした課題に対しNTNは、機構解析によるCVJ解析技術と、振動が車内へ伝わる経路を分析する伝達経路解析（TPA）技術を融合した車両振動予測解析モデルを構築した。CVJ解析技術では、長年培ってきたCVJ解析モデルを改良し、走行時に発生する誘起スラスト力をより高精度に再現できるようにした。さらに、CVJからエンジンや電動駆動ユニット（e-Axle）、サスペンション、車体構造部材（フレーム）などを介して車内へ伝わる振動について、部品ごとの伝達特性の違いを考慮して解析することで、車両走行時の振動を高精度に予測できるようになった。

CVJから車内への振動の伝達

 

　本技術により、振動がどの部品を通じてどのように車内へ伝わるのかを把握でき、CVJ の設計段階で車両搭載時の性能を評価できる。また、開発初期段階からその効果を検証できるため、車両特性に応じた最適な商品開発が可能なほか、試作や実車評価を行うことなく車両振動を予測できるため開発工数を従来比で最大約8%削減できる見込みだ。

　今後は、本技術を活用して車種ごとの振動特性データベースを拡充し、将来的には実車試験を大幅に削減した開発プロセスの実現を目指す。

　NTNは今後も、CVJの静粛性・低振動性能のさらなる向上を図るとともに、車両特性に応じた最適なソリューション提案を強化していく。また、電動車（HEV、BEVなど）をはじめとする次世代モビリティ向け商品の開発を加速し、快適で魅力あるモビリティ社会の実現に貢献していく。

　NTNでは、研究開発においてシミュレーションやデータ解析などのデジタル技術を積極的に活用し、研究・開発の迅速化を実現する「Cyber Agile Engineering（サイバー・アジャイル・エンジニアリング）」を推進している。AIも活用してデジタル空間上で設計・解析・評価を高度化することで、試作や実験に依存しない開発プロセスの構築を進め、開発期間の短縮や開発効率の向上を図っており、本技術もその取り組みの一環として開発したもの。

　NTNは今後も、デジタル技術を活用した研究開発をさらに推進し、高付加価値商品の開発力向上とタイムリーな市場投入を通じて、次世代モビリティ社会の実現に貢献していく考えだ。
 

アトム、日本精工と国産ヒューマノイドAIロボットの共創で記者会見、フィジカルAIの学習データ生産開発拠点を披露kat 2026年08日28日(金) in

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　アトムと日本精工（NSK）は8月26日、東京都江東区のアトム本社で、国産ヒューマノイドAIロボットの開発・実装に向けた包括的なパートナーシップに関する基本合意書（MOU）締結に伴う合同記者会見を開催した。当日はまた、フィジカルAIの学習データを生産する開発拠点「アトム フィジカルAIファウンドリ」が披露された。

記者会見のようす：左からアトム青木社長、NSK市井社長

 

　両社は、NSKが開発するヒューマノイドロボット向けアクチュエーターをアトムのヒューマノイドAIロボットに搭載して共同検証するとともに、NSKの製造現場を活用したフィジカルAIデータの共同収集にも取り組む。フィジカルAI・ヒューマノイドロボットのスタートアップであるアトムと精密部品メーカーであるNSKが、部品単体の供給にとどまらず、実機評価、データ収集、製品開発を一気通貫に進める。

　記者会見でアトムの青木俊介社長は、ヒューマノイドAIロボットを日本の新たな基幹産業として育てたいとの考えを示した。少子高齢化による物流現場や製造現場の人手不足といった社会課題の解決に加え、日本が世界で競争できる新たな輸出産業を育成する必要性を背景に挙げ、「日本の部品産業をレバレッジする」ことを同社の重要な戦略の一つに位置付ける。NSKとの提携では、同社の精密部品の開発力と、アトムのヒューマノイドロボットおよびフィジカルAIの開発力を組み合わせ、世界市場で競争できるヒューマノイドAIロボットの実現を目指す。

　一方、NSKの市井明俊社長は、ヒューマノイドAIロボットを日本の製造業が培ってきた精密技術の新たな活躍領域と捉える。NSKはベアリングやボールねじなどで培った耐久性、低摩擦、静粛性などの技術を基盤に、フィジカルAIが生み出す動きを現実の機械動作へ変換する「体」として、精密機械部品が重要になると指摘。特に、AIが意図した動きを正確かつ滑らかに実現するには、機械側の精度や安定性が不可欠で、長年培ってきたトライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）技術を生かして、高耐久・高レスポンスで静粛性の高いヒューマノイドAIロボット向けアクチュエーターの実現に取り組む。

　両社の協業の一つが、このヒューマノイドAIロボット向けアクチュエーターの共同検証だ。NSKはすでに、ヒューマノイドロボット向けにロータリーアクチュエーターとリニアアクチュエーターを開発。軸受・直動製品技術とメカトロ技術を融合した、小型・軽量・高バックドライバビリティを特徴とするもので、ロボットのしなやかな動きを実現する。今回のMOUでは、それらのアクチュエーターをアトムのヒューマノイドAIロボットに搭載し、実際のロボット動作を通じてアクチュエーターの性能を検証する。実機評価から得られる知見を部品開発に戻すことで、性能向上だけでなく、量産化に向けた課題の洗い出しと解決を加速する。

　協業ではまた、物流・製造現場を活用したフィジカルAIデータの共同収集を行う。アトムではすでに、新設したアトム フィジカルAIファウンドリにおいて、ロボット数十台を実際に動かして人間の動作や作業に関するデータを蓄積し、フィジカルAI基盤モデルの開発につなげる取り組みを進めている。今後は、NSKの製造現場をデータ収集の場として活用することで、実際の生産環境に由来するデータを取得し、製造工程で求められる作業をロボットが実行するためのAI開発を進める。ハードウェアの性能検証とAIの学習・改善を現場で循環させることで、部品とロボット、AIのすり合わせを加速する狙いだ。

　両社が重視するのは、単純な「部品メーカーとロボットメーカー」という関係ではない。市井社長は、ハードとソフトを同時にすり合わせる開発を通じ、日本の製造業が培ってきた「すり合わせ」の技術を新しい形で体現したいとの意向を表明。製品そのものの競争力だけでなく、共創による開発プロセスそのものを日本の競争力につなげる考えを示した。青木社長も、日本の優れた部品メーカーと共同で設計・開発することで、日本が培ってきた生産・製造技術とAIを融合した、世界で勝てるヒューマノイドロボット産業を日本から立ち上げる方針を示した。

　記者会見後は、新設された「アトム フィジカルAIファウンドリ」が披露された。

　アトムは五本指・双腕・二足歩行のヒューマノイドAIロボットとそれを動かすフィジカルAI基盤モデルをいずれも自社開発しているが、本拠点では、そのヒューマノイドAIロボットを用いて、多様な作業データの収集・生成から、AIモデルの学習・評価、実機による検証、機体の改良までを一体的に行う。アトムではまた、データ生産拠点の一部を外部に開放・公開することで、日本のAIロボット産業全体の推進に貢献していくほか、拠点の一部を開放することでフィジカルAIに関する安全性・信頼性・セキュリティの議論に対して責任をもって参画していく。

　約1700㎡の開発空間に、2027年末には200台規模のヒューマノイドAIロボットを稼働させ、累計30万時間分の学習データを生産する体制を構築する。実機から得られたデータをAIの学習と機体の改良に継続的に還元することで、AIとハードウェアを同時に進化させる垂直統合型の開発サイクルを加速し、2027年を目標に製造業・物流業向けを中心に、自社開発ヒューマノイドAIロボットの市場投入を目指す。

アトム フィジカルAIファウンドリの実験室では、モーターのパラメーター同定や強化学習による全身制御ポリシーの学習、Sim2Realギャップ縮小など二足歩行で重要な要素を追求

 

アトム フィジカルAIファウンドリの（模擬）物流ライン
物流現場で人手が足りていない、荷物をつかんで分別するという力加減を伴う作業を通して、
指先が対象物にどう触れ、どの程度の力で保持するかなど、現場で実用可能なデータを収集

 

部品の組付けなどの現実の作業を人が実演、そこで生じる視覚・触覚・力覚データそのものを生産
生産したデータはAIモデルの学習と機体の改良に還元し、改良した機体を再び現実世界で検証

 

日本精工とアトム、国産ヒューマノイドAIロボット産業の発展に向けた戦略的パートナーシップでMOU締結kat 2026年08日20日(木) in

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　日本精工（NSK）とアトムは8月20日、国産ヒューマノイドAIロボットの開発・実装に向けた包括的なパートナーシップに関する基本合意書（MOU）を締結した。精密部品技術とフィジカルAI の融合により、日本発のヒューマノイドロボット産業の発展に貢献していく。

　ヒューマノイドロボット産業の成長は、日本経済の次なる競争力の源泉となる見通しが高まっている一方、国内でこうした産業の本格的な立ち上げに挑むプレイヤーは限定的で、また部品の生産・調達を海外に依存することは、安定的な供給体制と量産化の両面で課題を抱えている。

　本MOUはこうした課題の解消を目指すもので、NSKの精密部品開発・量産のケイパビリティと、アトムのAI・ロボット技術を組み合わせることで、国内において一貫した開発・実装体制の構築と、AI領域で必要な実データの効率的な収集を可能とし、日本発のロボット産業基盤の確立に貢献するもの。

　両社は、本提携を日本のヒューマノイドロボット産業全体の発展に向けた取り組みの一つと位置付けており、幅広い産業界との連携を視野に、国産ヒューマノイドがグローバル市場で競争力を持つための基盤づくりを率先して推進していく。

　本MOUは、以下二つの協力に取り組むもの。

1．アクチュエータの共同検証
　NSKが開発するヒューマノイドロボット向けアクチュエータについて、アトムのヒューマノイドロボットへの搭載を通じた共同検証を実施。アトムの実機評価から得られる知見をNSKの製品開発に生かすことで、国産アクチュエータの性能向上と、量産化に向けた課題解決を加速させる。

2．製造現場を活用したフィジカルAIデータの共同収集
　NSKの製造現場を活用し、アトムのヒューマノイドロボットによるフィジカルAIデータの収集に共同で取り組む。実際の生産環境に由来するデータを活用することで、フィジカルAI基盤モデルの性能向上と、製造工程で求められる高度な作業を実行可能なロボットの開発を目指す。

　NSKの市井明俊社長は、「ヒューマノイドロボットは、日本の製造業が長年培ってきた精密技術の真価を発揮する新たな領域。NSKは、ベアリングやボールねじで培ってきたトライボロジー技術を礎に、ロボットのしなやかな動きを支えるアクチュエータの開発に取り組んできた。ロボットが人とともに働く社会の実現には、優れたAIと、それを確かに支えるハードウェアの融合が欠かせない。当社の精密部品がアトムのヒューマノイドの動きを支える存在となるよう、信頼性や耐久性といった現場が求める品質を追求していく。日本のロボット産業全体を部品供給の面から支えることは、精密部品メーカーである当社の使命。日本発のヒューマノイドロボット産業が世界で競争力を持つよう、その基盤づくりに貢献していく」と語っている。

市井明俊NSK社長

 

　また、アトムの青木俊介社長は、 「ヒューマノイドロボットの実装に向けて、フィジカルAIとハードウェアの統合は必須だが、両者の質の高い融合は極めて難しく、世界的に見ても成功事例は限定的。NSKは、精密部品で世界をリードする企業であり、その卓越したハードウェア技術と、我々のフィジカルAI基盤モデル開発力を掛け合わせることで、国産の最高品質なヒューマノイドロボットが実現する。本パートナーシップを通じて当社は、フィジカルAI・ヒューマノイドロボット領域における日本発のリーダーとしてのポジションを確立し、この産業全体を牽引する存在になりたいと考えている。同時に、日本のさまざまなハードウェアメーカーやサプライチェーン全体が成長する機運を高めるべく、本提携を起点に、産業全体を盛り上げる旗頭となる決意だ」と述べている。

青木俊介アトム社長

 

日本精工、搬送アシスト装置の販売に向け院内運用評価を開始kat 2026年08日20日(木) in

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　日本精工（NSK）は、東京都新宿区の慶應義塾大学病院の協力のもと、NSKが開発した搬送アシスト装置「MOOVO™（ムーボ）」の販売に向けた院内運用評価を本年７月に開始した。MOOVO™は、ストレッチャーでの搬送を支援する装置で、搬送時における医療従事者の身体的負担の軽減に貢献する。本評価は本年12月に完了予定で、NSKは本評価で得られる運用データや知見を活用し、搬送業務における課題整理と、身体的負担の定量的評価を進める。

　NSKでは、本年８月21日～22日に東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催される「第30回日本看護管理学会学術集会」において、本評価に関する講演を行うほか、会場でMOOVO™実機の初展示を行う。また、本評価で得られた運用データや知見を踏まえ、本年12月の販売開始を目指す。

上：慶応義塾大学病院におけるMOOVO™を装着したストレッチャーと同院およびNSK関係者
下：搬送アシスト装置MOOVO™本体

 

　少子高齢化や労働人口の減少を背景に、医療現場では限られた人員で日々の業務を支える状況が続いており、医療従事者一人ひとりの身体的負担を軽減し、安心して働き続けられる環境を整えることが重要な課題となっている。

　NSKは中期経営計画2028において、ロボティクス事業を重点領域と位置づけ、これまで培ってきたトライボロジー技術を活用してその拡大を進めている。MOOVO™は、医療従事者がストレッチャーを搬送する際の身体的負担を軽減し、働きやすい環境づくりに貢献することを目指して開発を進めてきたもの。

　本評価は、MOOVO™の販売開始に向けて、病院内の実際の環境における運用データや知見をさらに蓄積することを目的としている。 慶應義塾大学病院は、AI・ICT・ロボット技術を病院内に実装し、医療従事者の負担軽減と医療の質向上を目指す「AIホスピタル」の取り組みを推進しており、MOOVO™が目指す医療現場での業務支援という方向性と合致することから、本評価の実施に至った。
 
　今回評価を行うMOOVO™は、ストレッチャーに取り付けて使用する搬送アシスト装置で、ストレッチャーを押したり引いたりするだけで、軽い力で自然に操作できる。そのため、特別な訓練や大きなワークフローの変更を必要とせず、医療現場にスムーズに導入することが可能となっている。なお、本装置は、徳洲会湘南鎌倉総合病院とNSKの協業により2024年3月に実用化したリモコン操作型MOOVO™の運用知見を生かし、医療従事者が普段通りストレッチャーを操作するだけで搬送が支援されるように改良したもの。

　この操作性を実現しているのがフィジカルAIを活用したNSK独自の全方向アシスト制御技術で、これにより、前後移動だけでなく左右移動や旋回を含む360°あらゆる方向への搬送アシストと素早い応答を実現し、軽い力で自然に操作することができる。
 

MOOVO™の特長