日本半導体製造装置協会（SEAJ、会長：牛田一雄ニコン会長）は1月12日、2022年～2024年の半導体・フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置の需要予測を発表した。2022年度の日本製装置販売高は、昨年10月に発表された米国の先端半導体などを巡る対中輸出規制の影響やメモリーを中心とした設備投資への慎重な姿勢を加味し、前年度比7.0％増の3兆6840億円と予測した。2023年度も暦年内の投資は慎重な見方を継続しており、5.0％減の3兆4998億円とした。2024年度はメモリーの本格回復に加えロジックも堅調な投資が予想されるため、20.0％増の4兆1997億円と予測した。半導体製造装置での４兆円超えは初めてとなる。