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IFA 2026プレスカンファレンスが開催kat 2026年06日17日(水) in

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　スマートホームや人工知能（AI）、サステナブル・テクノロジーに至るまでの最新のトレンドとイノベーションを披露する世界最大級のコンシューマーエレクトロニクス（家電・IT）見本市「IFA（イファ）2026」のプレスカンファレンスが6月16日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で、IFA日本代表の竹生学史氏（International Linkage）の司会のもと、開催された。

　当日は、IFA 2026主催者のIFA Management ディレクター PR＆コーポレートコミュニケーションズのSonia May氏が開会の挨拶を行った後、同社CEOのLeif Lindner氏が「IFA 2026の魅力」と題して、以下のようにプレゼンテーションを行った。

IFA 2026概要と魅力

　IFAは、「Innovation for All（すべての人のためのイノベーション）」という基本テーマと、「The future is now（未来は今）」という今シーズンのスローガンのもと、世界中のブランド、小売業者（リテーラー）、クリエイター、メディア、消費者を一堂に集め、イノベーションを実体験に変える場で、一般消費者向け（B2C）の新製品発表や体験機会の創出から、ビジネスパートナーの発掘、流通・販売展開まで、B2Bの成果へとつなげる場を創出する。

　IFAのコアバリューは①インスピレーション：創造力の刺激、②好奇心：未知の物事の取り込み、③信頼：長年にわたる確かな実績と信頼性、④コミュニティ：共に歩む道のり（共創）の四つで、消費者の注目とビジネス機会の創出という二つの価値を生み出す世界屈指のテクノロジーハブである。

　IFA 2026の戦略的な柱は①イノベーション・ショーケース、②ビジネスとインフルエンサーの融合、③ソート・リーダーシップと新製品発表、④体験と文化の四つで、AIを新たなインフラとして捉え、①コンピューティング＆ゲーミング、②コンテンツクリエーション、③ビューティーテック＆ウェルビーイング、④モビリティ、⑤IFA Next、⑥ホーム＆エンターテイメント、⑦ホームアプライアンス、⑧スマートホーム、⑨コミュニケーション＆コネクティビティ、⑩オーディオ、という展示エリアで構成される。

　より幅広い来場者層との接点創出と新たな情報発信の実現を目的に、「Robots on the Runway」、「Robocup」、「インディーゲームエリア」、「モビリティトラック」、「ビューティーハブ」、「アウトドアクッキング＆ガーデニング」、「スマートリビングフォーラム」など、新規で刷新された展示フォーマットが多数導入される。

　IFAでは今回初めて、1979年に西ベルリンで開館した1970年代スペースエイジ建築の最高傑作「ICCベルリン（国際会議センター）」を開放するなど、ベルリン各地とのパートナーシップを通じた文化イベントとしての存在感も一層高める。

　Leif Lindner氏は「日本企業の出展は近年、10～15社と低迷している。IFAの多様化促進の観点からも、是非とも日本のイノベーション企業に数多く参加してほしい」と呼びかけた。

IFA 2026で見るべき注目技術やトレンド

　続いて、早くからIFAに参加しているMM総研 理事長の関口和一氏が「IFA 2026で見るべき注目技術やトレンド」と題して、以下のようにプレゼンテーションを行った。

　毎年1月に米国で開催されるCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）が1年のトレンドを占う場であるのに対して、CESに先駆け1924年に開催されアインシュタイン博士が基調講演で登壇した歴史を持つ9月開催のIFAは、クリスマス商戦、年末に向けた商談の場となる。

　IFAに見る家電技術の新潮流としては、①AI（テレビ、白物家電など）、②スマートホーム（Matter、SmartThingsなど）、③AIロボット（ヒューマノイド、ペットロボットなど）、④高性能ディスプレイ（RGB miniLEDなど）、⑤スマートグラス（XR、3Dなど）、⑥ヘルステック（スマートベッド、リストバンドなど）、⑦ニューモビリティ（電動バイクなど）の七つが挙げられる。

　IFAに見る主な家電メーカーのAI戦略としては、サムスン電子が音声アシスタントの活用やAIロボットとの連動などAIホームの構築を、LG電子がAIロボットと連動した家電製品の対話型AIによる制御を、ハイセンスがテレビの映像表現のAIによる高度化を、エイサーがパソコンやサーバーのAIによる制御を提唱。スマートホームをけん引するサムスン電子、LG電子など韓国企業の動向に注目したい。

　また、主なテレビメーカーの最新ディスプレイ技術としては、サムスン電子のRGBのLEDを直接使用した自発光型に近いディスプレイ「MicroRGB」や、LG電子の有機ELを使用した自発光型ディスプレイ「OLED」、ハイセンスのバックライトにRGBを個別表示できるLEDを使用した「RGB-MiniLED」、ハイアールのバックライトにMiniLEDと量子ドットを使用した「QD-MiniLED」などが見どころ。

　さらに、スマートグラスがAIと人が対話するユーザーインターフェースとなるトレンドや、日本からシグマが特設会場に出展するほか日本の家電ブランド（東芝など）がトルコ企業のブースで見られるといった最新展示情報、幅100mに及ぶ巨大看板広告を長年掲出してきたサムスン電子に代わりIFA 2025から中国Mideaが「世界ナンバー1スマート家電ブランド」という巨大サイネージ広告を掲出しているという、世界家電市場での勢力図の変化などを紹介した。

　最後に、IFAが示す日本ブランドの課題として、①世界が注目するIFAにおいて、日本企業はモビリティ、デジタル家電、エンターテイメント、ヘルステックなどの技術をもって積極的に出展すべき、②スタートアップ支援に日本政府は尽力すべき、③グローバルな事業展開なくして成長は不可能なため、日本企業の経営トップはIFAに参加して世界に向けて情報を発信すべき、④イノベーション力を強化すべき（規制緩和、ダイバーシティ、デジタル変革が鍵）、と強調した。

 

　IFA 2026の出展等に関する問い合わせ先は、以下のとおり。

合同会社International Linkage（合同会社インターナショナル リンケージ）
担当：竹生 学史（たけお・まさひと）
E mail : masahito.takeo@int-llinkage.co.jp　TEL：080-1396-9902

 

IFA 2026プレスカンファレンスのようす
左から、Sonia May氏、Leif Lindner氏、関口和一氏、竹生学史氏

 

パーカー熱処理工業、SRV受託試験サービスのウェブページを新設kat 2026年06日17日(水) in

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　パーカー熱処理工業はこのほど、潤滑油・グリースや自動車部品の摩擦摩耗試験機のデファクトスタンダードである振動摩擦摩耗試験機「SRV®」の最新機種「SRV®5」を用いた受託試験サービスについて、専用ウェブページ（https://srv-pnk.jp/contracted-testing/）を新設した。

　同社では1980年から日本総代理店としてSRV®の販売を開始。以来、潤滑油・グリース・固体潤滑剤などの潤滑剤向けや自動車部品向けなどに販売を展開、現在までに国内で100台以上の納入実績を持つ。

　同社では長年の販売実績と蓄積した知見をベースに2017年からSRV®の受託サービスを開始しているが、需要の高まりを受けて今回、専用ウェブページを新設した。

　SRV®受託試験サービス専用ウェブページでは、“潤滑剤性能を比較評価したい”、“規格試験を外部委託したい”、“フレッチングを評価したい”、“開発段階で条件設計から相談したい”といったさまざまなユーザーの課題に対して、SRV®を用いた各種試験で対応できることを紹介。

SRV®試験がASTM・DIN・ISOなどに準拠した27種類の国際規格試験に対応していることや、高温試験・低温試験・特殊用途評価への対応が可能なことなどの強みや、オイル・グリースの摩擦摩耗性評価試験評価やベアリング部材のフレッチング試験といった豊富な受託試験事例を紹介しているほか、試験依頼の流れやQ&Aを掲載している。試験条件の相談や見積依頼なども同ウェブページから簡単に行える。

　詳細はSRV®受託試験サービス専用ウェブページ（https://srv-pnk.jp/contracted-testing/）をご覧いただきたい。

　同社は引き続き、SRV®を用いた受託試験サービスを通じて信頼性の高い試験データと分析結果を提供、これによりユーザーの研究開発を支援するとともに、試験機の拡販につなげていく。

日本トライボロジー学会、第71期会長に佐々木信也氏（東京理科大学）が再任kat 2026年06日15日(月) in

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　日本トライボロジー学会（JAST）は「トライボロジー会議 2026 春 東京」の会期中の5月26日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで「第70期定時社員総会」を開催した。第71期役員の選任についても決議がなされ、第71期会長に東京理科大学 教授の佐々木信也氏が再任された。

　挨拶に立った佐々木JAST新会長は、「第69期の江上正樹会長（NTN）の任期中に、一般社団法人である当学会は会社組織と同様に考える必要があるとして、ガバナンスを企業並みに強化すべく、慣習を打破し定款等を改訂するなど強力なリーダーシップを発揮して、さまざまな改革を実施した。私が会長を務めた第70期もまた、村上元一副会長（トヨタ自動車）が企業人としての知見から無駄をなるべく排除する形で、財務体質の改善に取り組むなど、第69期の改革を継承・強化してきた。当学会もいよいよ設立70周年を迎え第71期に突入したわけだが、今後5年後、10年後、そして100周年に向けて、当学会が実社会・産業界にいかに貢献できるかを考えつつ、会員に対してはサービスの向上を図っていきたい。当学会はまさに、攻めのフェーズに入ったと認識している。各分野で活躍されている第71期の理事の方々の意見と知見を結集して、さらに社会に貢献する学会となるべく、当学会の活動を一層盛り上げていけるよう、尽力していく。会員各位の協力をお願いしたい」と力強く語った。

再任の挨拶を行う佐々木信也JAST第71期会長

 

NSK奨学財団が2026年度奨学生の採用式を開催kat 2026年06日11日(木) in

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　日本精工が設立した「NSK奨学財団」（理事長：野上宰門氏）では、2026年度に奨学支援対象者として採用された日本人学生の採用式を5月26日に開催した。

　NSK奨学財団は、アジアの一員である日本を本拠とする「ものづくり企業」として、アジア地域における次世代の人材育成を目的に、2017年4月に設立された。毎年、社会科学系・理工学系の日本人学生と、理工学系の外国人（アジア）学生を選出し、授業料、生活費、渡航費の給付を含む奨学支援を実施している。

　5月26日に行われた採用式では、対象となる日本人奨学生4名に採用証が授与された。また採用式には、前年度以前に採用された奨学生や、過去に奨学支援を受けていた卒業生も出席し、交流を深めた。

 

奨学支援対象者と野上理事長

 

日本精工、Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Indexの構成銘柄に24年連続で選定kat 2026年06日11日(木) in

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　日本精工（NSK）はこのほど、ESG投資の代表的指数である「Dow Jones Best-in-Class Indices （DJBIC Indices）」のアジア・太平洋地域の企業で構成される「Asia Pacific」の構成銘柄に24年連続で選定された。

　DJBIC Indicesは、S&P Global社が実施するCorporate Sustainability Assessment（CSA）に基づき、世界の上場企業をガバナンス/経済・環境・社会の三つの側面から総合的に分析・評価し、持続可能性（サステナビリティ）に優れた企業を構成銘柄としている。本指数は、企業の社会的責任やサステナビリティを重視する投資家にとって重要な ESG 指数の一つとなっている。

　また、NSKは、CSAにおいて産業分野別に特に評価の優れた企業が選定される「The Sustainability Yearbook Member」において5年連続で選定された。

　同社では、「MOTION ＆ CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めます。」という企業理念のもと、事業を通じて多様な機械製品を支え、顧客の事業の発展をはじめ、多くのステークホルダーの持続的な成長に貢献してきた。こうした姿勢が、DJBIC Indicesにおける継続的な選定につながっているものと考えている」とコメントしている。

　NSKでは引き続き、事業活動を通じた社会課題の解決への貢献とNSKの持続的な成長の両立を目指していきます。

 

ジェイテクト、eAxle向けグリース潤滑セラミック玉軸受を開発kat 2026年06日10日(水) in

• 自動車

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• 転がり軸受

　ジェイテクトは、高性能電気自動車のeAxleに最適化したグリース潤滑セラミックボールベアリングを開発した。セラミックボールの採用により、電食（電気的侵食）の防止、高速回転対応、グリース寿命延長を実現。高速回転対応の樹脂保持器、非接触シールおよびグリースの最適設計により、30000r/min に対応する高速回転を実現した。

グリース潤滑セラミックボールベアリング

 

　高出力の駆動モーターが求められる高性能電気自動車においては、車両設計やユニット構造上の制約により、eAxleモーター内部へ油の供給ができないケースがある。ジェイテクトはこの課題へのソリューションとして、オイル潤滑ではなくグリース潤滑を採用し、当該eAxleへの搭載を可能とするとともに、駆動モーターの高速回転に対応した新たなベアリングを開発したもの。

　本開発品は、軌道輪（内外輪）に高炭素軸受鋼、転動体に軽量・高剛性・非導電のセラミックボールを採用。転動体の軽量化により遠心力を抑え、高速領域での発熱を抑制する。

　また、非接触シールによりグリース保持性を高め、高剛性設計の高速回転対応保持器を採用することで、高速安定性を実現した。

　さらに、高温域での油分保持性・耐水性・耐食性に優れた合成系長寿命グリースを組み合わせることで、駆動モーターの高温連続回転と長寿命化を実現した。

　ジェイテクトはモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダ―として、高性能電気自動車に貢献する製品を顧客に提案していくほか、多様なモビリティに貢献するソリューションや幅広い産業に貢献するために、コンピタンスを掛け合わせ、さまざまなソリューションを提案していく。

日本滑り軸受標準化協議会、第43回総会を開催kat 2026年06日10日(水) in

• トピックス
• 滑り軸受

　日本滑り軸受標準化協議会（PBSA）は6月9日、「2026年度 第1回総会（通算第43回総会）」をウェブ配信により開催した。
 
　当日は濵﨑俊一PBSA会長（オイレス工業）が挨拶に立ち、参加者各位にPBSAの運営への日頃の協力について謝意を述べた後、「前回の３月の総会（2025年度 第2回総会）から3カ月しか経っていないが、前回は期の途中だったので、本年3月で締めた2025年度の会計報告と2026年度の活動計画、予算案について審議をお願いしたい」と挨拶した。　

　続いて、PBSA会計の橋爪 剛氏（オイレス工業）より前回総会の議事録の確認がなされた後、ISO/TC123平軸受国内委員会 幹事の遠藤正明氏（大同メタル工業）が挨拶に立ち、ISO/TC123国内委員会に対するPBSAからの支援に対し謝意を示しつつ、2026年度の活動計画について説明した。12回の国内委員会を開催することや、ISO/TC123国際会議が10月にドイツ・ベルリンで開催されること、同国際会議への参加費用など経済産業省予算で賄えない不足分の支援要請書をPBSAに提出したことを報告。また、「静圧気体軸受用語に関する国際標準化（SC6）」について5月にNP（新業務項目提案）が承認されステージコード20.00に至り、今後、WD（作業原案）登録、CD（委員会原案）登録・協議（30.20）を目指す計画を発表した。

　さらに、PBSAの2026年度の活動計画について、PBSA橋爪氏（オイレス工業）より報告がなされた。2026年度の活動計画としては、第1回総会をウェブ形式で開催し、第2回総会を2027年3月に対面形式で開催、必要に応じて理事会を開催する予定で、本年10月28日～30日にドイツ・ベルリンにて開催予定のISO/TC123国際会議についての経産省予算の不足分の支援など、ISO/TC123 国内委員会より申請された支援要請に基づき予算（案）が示され、活動計画（案）・予算（案）が賛成多数で承認された。また、PBSA設立20周年記念行事の2027年度開催を目指し準備委員会を設置したことや、今後、行事の内容・実施日について検討を重ねていくことを報告した。

　最後に、宮原憲隆氏（大豊工業）が退任し新たに加藤慎一氏（大豊工業）が就任するという、正会員の交代についての報告がなされた。

挨拶する濵﨑PBSA会長

 

ハイウィン、重荷重・高速・長尺対応のベルト駆動式単軸ロボットの国内受注を開始kat 2026年06日10日(水) in

• ロボット

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　ハイウィンは、重荷重、高速、長尺対応タイプの単軸ロボット「KHシリーズ」を本年6月より日本で販売開始した。

KHシリーズ

 

　近年、幅広い産業で深刻な人手不足の状況が続いており、その対策として、自動化・省人化へ対応が急務となっている。その中で複雑な多関節ロボットよりも低コストで、高速・高精度な作業や搬送が可能な単軸ロボットは堅調な伸びが見込まれている。

　単軸ロボットは産業問わずに幅広い分野で自動化に活用されているが、近年は食品工場の自動化における導入ニーズが増加傾向にある。その背景として、大がかりで複雑な多関節ロボットよりも低コストでありながら、高速・高精度な作業や搬送が可能である点が挙げられる。

　また、日本の食品業界では中小企業が多く、高額な自動化設備の導入にはハードルが高いことから、比較的導入しやすい単軸ロボットへの関心が高まっている。

　現在、日本では高負荷・長尺対応の単軸ロボットは海外製の採用が多い状況だが、その中で、国内でも高いコストパフォーマンスを実現し、安心して使用できる製品を提供し、さまざまな業界の自動化ニーズへの対応に貢献することを目的とし、ハイウィンは今回、欧州で多数の実績を有するKHシリーズの日本市場への投入を行うもの。

　KHシリーズ全体の特長は以下のとおり。

・最高5m/秒の高速動作と長ストローク対応のアルミ製単軸ロボット

・自社製リニアガイドウェイとタイミングベルトを組み合わせモジュール化

・フィードバックオプションにより繰返し精度±0.005mmを実現

・2軸・3軸、ガントリー型の位置決めステージの構成可能

　用途は、大型の３Dプリンター、電子機器のスクリーン印刷、自動倉庫、食品製造倉庫の重量物搬送など

　KHMシリーズの特長は以下のとおり。

・軽量で高剛性：高剛性構造のアルミ製ベースと高負荷リニアガイドウェイを採用し、安定性と軽量化を実現

・柔軟なストローク調整：ミリメートル単位でのカスタマイズ可能で、多様なアプリケーションに対応

　主な仕様は、サイズ：40/60/80/120mm、最大ストローク：3600mm超（仕様により異なる）、最大定格荷重：10/25/60/120kg。

　KHT耐モーメントシリーズの特長は以下のとおり。

・2軸レール設計で高いねじれ剛性：高いトルク不可に対応し、精密な動作を実現

・低い組立高さ：ベースは方形断面設計を採用し、高さ制限のある環境にも適用可能

　主な仕様は、サイズ：100/150/200/250mm、最大ストローク：3500mm超（仕様により異なる）、最大定格荷重：40/80/150/250kg。

NTN、未来医療拠点O-Nexus参画により精密リキッドハンドリングシステムの事業化を加速kat 2026年06日08日(月) in

• 医療機器

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• トピックス

　NTNは、大阪・中之島にある未来医療の産業化拠点「Nakanoshima Qross（中ノ島クロス）」内に新たに開設されたイノベーション拠点「Osaka Life Science Nexus by Nippon
Life and CIC（O-Nexus）」に参画した。本参画により、同社は細胞や試薬などを精密かつ高精度に配置できる精密リキッドハンドリングシステム「X-CELList（エクセリスト）」をライフサイエンス分野に展開し、事業化の加速を図るとともに次世代医療の発展に貢献していく。

　Nakanoshima Qrossは、医療機関や企業、大学などが集積し、連携を通じて未来医療の創造および産業化を推進する拠点。O-Nexs」は、日本生命保険相互会社
CIC Japanが共同で設立するライフサイエンス分野に特化したイノベーション拠点であり、スタートアップや研究者、企業や行政機関などの交流・連携を促進することで大阪発の新たな価値創出を支援する。

　NTNは本参画を通じて、O-NexusおよびNakanoshima Qrossに参画するスタートアップ、自治体、企業や研究機関などとの連携を強化し、X-CELListのライフサイエンス分野への適用検討を加速する。特に、iPS 細胞をはじめとする再生医療や診断、創薬分野の研究・製造プロセスへの適用を目指し、早期の事業化につなげるとともに、顧客における開発期間の短縮や高品質を維持した量産技術の実現を通じて、次世代医療の発展に貢献していきいく。また、O-Nexusにおける異業種連携や企業間マッチングを通じて、新たな用途開拓や協業機会の創出も推進する。

 

NTN、BEVの電費を0.76％改善する低フリクションハブベアリングを開発kat 2026年06日08日(月) in

• 自動車

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• 転がり軸受

　NTNは、BEV（電気自動車）やHEV（ハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）などxEV（電動車両）の省エネルギー化に向けて、従来から有していた世界最高水準の低フリクション（摩擦）性能をさらに向上させ、回転フリクションを従来品比で約66%低減したハブベアリングを開発した。これにより、BEVでは電費が0.76％改善し、1回の充電あたりの航続距離を2.2km延長する効果が期待される。NTNでは、世界最高水準の低フリクション（摩擦）性と高い耐泥水性を両立した本商品をグローバルの自動車メーカーに提案していく。2030年度に、本開発品を含む低フリクションハブベアリングシリーズで約400億円／年の売り上げを目指す。

　近年、世界各国で排出ガス規制が強化される中、xEVの生産台数は今後さらに増加すると見込まれている。これらの車両では、1回の充電で走行できる距離（航続距離）の延長が重要な課題となっており、車両全体のさらなる省エネルギー化が求められている。

　NTNは、世界トップクラスのハブベアリングのメーカーとして、2009年に「低フリクションハブベアリング」を市場投入して以来、軸受内部グリースやシール用グリースの改良、シール設計の最適化など、さまざまな技術開発を積み重ね、常に世界最高水準の低フリクション化を実現し、車両の省エネルギー化に貢献してきた。

　今回開発した製品はこれまでの「低フリクションハブベアリング」シリーズの開発で培ってきたグリースなどの低フリクション技術に加え、シール構造を見直すことで、世界最高水準の低フリクション性能と高い耐泥水性能の両立を実現したもの。

　ハブベアリングのシールは、泥や水、埃などの異物が軸受内部に侵入することを防ぐ重要な役割を担っている。一方で、耐泥水性を確保するためには、シールと軸受を接触させる必要があり、この接触がフリクション増加の要因となっていた。今回開発した新シールでは、従来シリーズで採用してきた、シールと軸受の接触部（リップおよび摺動面）への特殊な表面処理や、ラビリンス構造（すきま）の最適配置によるリップ枚数削減、専用グリースの適用に加え、リップによる反力を抑える新設計を採用した。これにより、高い耐泥水性を維持しながら、シールと軸受との接触抵抗を大幅に低減させることに成功した。

　NTNはハブベアリングのリーディングカンパニーとして、今後もフリクション低減を追求して、自動車の省エネルギー化とサステナブルな社会の実現に貢献していく。低フリクション化のほかにも小型・軽量化や耐久性向上など高い技術力が求められる商品の開発に取り組むとともに、ハブベアリング設計におけるAI 技術の活用などにより提案のスピードと品質をさらに高めていく。ハブベアリングと隣り合う部品で、同社が世界トップクラスのシェアを持つドライブシャフトの技術力も磨き続け、課題解決力、提案力、迅速な対応力を兼ね備えた駆動領域のトップメーカーを目指す。

 

日本粉末冶金工業会、新会長に菊池正史ポーライト社長が就任kat 2026年06日08日(月) in

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　日本粉末冶金工業会（JPMA）は、5月22日に開催された2026年度定時総会において、園田修三会長（福田金属箔粉工業会長）の任期満了に伴う役員の改選を行い、新会長に菊池正史氏（ポーライト社長）が就任した。

菊池正史JPMA新会長

 

自動車技術会、第76回自動車技術会賞授賞式を開催kat 2026年05日29日(金) in

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　自動車技術会（JSAE、会長：中畔邦雄氏（日産自動車））は横浜市のパシフィコ横浜で、「2026年春季大会」会期中の5月28日に「第76回自動車技術会賞」授賞式を開催した。

　自動車技術会賞は、1951年に自動車工学および自動車技術の向上発展を奨励することを目的として設けられ、自動車技術における多大な貢献・功績に対し贈呈されている。トライボロジー関連では今回、以下のとおり表彰がなされた。

論文賞 「油膜形成型潤滑油添加剤の適用による省電費EV油に関する基礎検討（第1報）」
中村俊貴氏・相田冬樹氏・松木伸悟氏・飯野麻里氏・長谷川慎治氏（ENEOS）

　電費向上が求められる電気自動車（EV）の駆動ユニット（e-Axle）において、従来にない摩擦低減コンセプトを可能にする新規添加剤（摩擦調整剤：FM）を開発した。EV油が用いられるギヤや減速機のしゅう動環境は従来のFMが十分な効果を発揮しにくい「緩やかな条件」であることを確認。複数の極性基を有し、強い吸着力による多層膜を形成して金属接触を抑制する新規FMを設計・開発し、緩やかな環境下でも優れた摩擦低減効果を発現することを検証した。本研究は、添加剤の新規設計から潤滑油（EV油）への適用による効率改善効果（低粘度市販EV油に比べ、低粘度市販EV油＋開発FMで最大＋1.1％の効率向上効果を確認）の実証までを一貫して実施し、さらに作用メカニズムも明確にした。産業界への実装が評価されるとともに、学術的にも摩擦低減に関する新たな知見を提供しており、両界で高く評価されての受賞となった。
 

左から、中畔JSAE会長、中村氏、長谷川氏

 

技術開発賞 「ステアバイワイヤシステム」
柴田憲治氏・上前 肇氏・工藤佳夫氏（トヨタ自動車）、西村 興氏（ジェイテクト）、中島信頼氏（デンソー）

　自動運転実用化の流れを受けて、自動運転との親和性と手動運転時の操作性の両立、および自動運転時の車室空間レイアウトの自由度向上のため、操舵と転舵が分離した構造のリンクレスステアバイワイヤシステムを日本で初めて製品化した。全構成要素を２系統化した冗長構成により安全性を確保した上で、次世代の操舵感覚（操舵角中心から左右200°の操作範囲、持ち替え不要）を実現し、異形ステアリングや革新的なコクピット設計を可能とした。将来的には自動運転中のステアリングホイール格納による車室空間確保や新操作系実現への貢献も期待できることが高く評価されての受賞となった。
 

左から、中畔JSAE会長、柴田氏、上前市、工藤氏、西村氏、中島氏

 

bmt2026年5月号「特集：カーボンニュートラル」5/27発行！ in

• お知らせ

admin 2026年05日25日(月) in

• 風力発電機

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　ベアリング＆モーション技術の総合情報誌「bmt（ベアリング＆モーション・テック）」の第59号となる2026年5月号が5月27日に小社より発行される。

　今号は、特集「カーボンニュートラル」と題し、浮体式洋上風力発電の現状・今後とbmt、CN 実現・作業環境改善に寄与する潤滑剤の開発と適用、CN実現に向けた潤滑油の状態監視・静電浄油技術の適用、CNに貢献する無塗装・高意匠性樹脂と分光測色計による多角度高発色性の評価、CNに寄与するbmt 関連技術について、幅広く紹介する。

特集：カーボンニュートラル

◇浮体式洋上風力発電の現状・今後とbmt・・・戸田建設　松信 隆

◇カーボンニュートラル実現・作業環境改善に寄与する潤滑剤の開発と適用・・・ニッペコ　雑賀 光哉 氏、原 規公 氏に聞く

◇潤滑油の状態監視・静電浄油技術による産業設備でのカーボンニュートラル実現への貢献・・・東陽テクニカ　阿部 泰尚 氏に聞く

◇カーボンニュートラル実現に寄与するbmt関連技術・・・編集部

◇カーボンニュートラルに貢献する無塗装・高意匠性樹脂と分光測色計による多角度高発色性の評価・・・テクノUMG　熱田 裕之 氏、上田 真弘 氏、コニカミノルタジャパン　西本 昌弘 氏、瀬戸口 知巳 氏に聞く

連載

注目技術：自動車のトライボロジーで第9回国際シンポジウムを開催・・・TTRFと大豊工業

トップインタビュー・・・THK　寺町 彰博 氏に聞く

あるコスモポリタンの区区之心　第30回（最終回）　トリウム溶融塩炉・随想（後編）・・・紺野 大介

トピックス

日本滑り軸受標準化協議会、第42 回総会を開催

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NTN、自動車向けボールねじで次世代ブレーキの先行開発に参画kat 2026年05日22日(金) in

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　NTNは、自動車の電動化に伴い需要の増加が見込まれる電動機械ブレーキ（EMB：Electro Mechanical Brake）向けボールねじにおいて、国際的な主要メーカーの先行開発に参画している。同社は電動油圧ブレーキ（EHB：Electro Hydraulic Brake）向けボールねじを量産中で、その実績と技術を基盤に、EMB市場への展開を加速する。

　NTNのEHB向けボールねじは、軸受技術を融合した駆動モジュールとして、主要ブレーキメーカー向けに量産中で、近年は欧州を中心に各地域で新規案件の引合いが増加、採用の広がりが続いており、供給と販売体制の強化を進めている。

　ボールねじは、回転運動を直線運動に変換する機構で、自動車のさまざまな部位に採用されている。NTNは2004年に自動車向けボールねじの量産を開始し、エンジンやトランスミッション用途を中心に実績を重ねてきた。さらに2012年にはEHB向けボールねじの量産を業界に先駆けて開始し、以降、高い応答性や信頼性が求められる領域で技術を進化させている。

　NTNでは現在、EHB向けにボールねじ、ギヤ、軸受などを一体化した駆動モジュールとして展開しており、要素部品の一体化によりブレーキシステムに求められる高い応答性と制御性を実現するとともに、性能向上と設計自由度の両立に寄与している。また、軸受で培ったトライボロジーや熱処理、精密加工技術を生かした高品質・高信頼性と、安定した量産体制を確立している。

　今後は、日本をマザー工場とし、アジアや欧州での生産展開も検討しており、グローバル供給体制の構築を進めていく。

　EHBは、衝突回避支援ブレーキの義務化やADAS（Advanced Driver Assistance Systems：自動運転支援システム）の普及を背景に、今後も需要拡大が見込まれる一方、油圧配管を必要としない次世代ブレーキとしてEMBへの移行が進展すると予想されている。EMBでは、車両1台あたりのボールねじ使用本数の増加も見込まれ、中長期的な市場拡大が期待される。

　NTNは、これらの市場動向を踏まえ、EMB向けボールねじの開発を進めており、先行開発に参画し、試作対応を進めている。

　NTNは、EHBで培った実績と技術を基盤にEMB市場への展開を加速することで、自動車の電動化と安全性の高度化に貢献するとともに、グローバル市場における事業拡大に取り組んでいく考えだ。

電動油圧ブレーキ（EHB)用ボールねじ駆動モジュール

 電動機械ブレーキ（EMB)用ボールねじ

 

川崎重工業、米国・シリコンバレーにフィジカルAI開発拠点を開設kat 2026年05日22日(金) in

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　川崎重工業は、AI・半導体分野における日米連携を加速するために、米国・シリコンバレーに、フィジカルAIの社会実装を推進する拠点「Kawasaki Physical AI Center San Jose」（以下、本センター）を開設した。AI開発を行う世界のトッププレイヤーであるNVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通などとの協業を推進していく。
 
　同社は5月21日に開所セレモニーを開催し、AI開発企業などの代表者、本センターの開設に協力を得た日本政府機関の関係者を前に、橋本康彦・同社社長が挨拶に立ち、「本センターでは、高齢化と労働力不足という世界共通の課題を抱える医療・介護分野にまず注力します。フィジカルAIとロボティクスとの融合で、来院から診察、治療、手術、術後ケアまでを一貫して支援する「病院ワンストップソリューション」を確立する。さらに、半導体・自動車など幅広い産業分野やニューモビリティの分野への適用も同時に進めていくことで、さまざまな分野で共通のフィジカルAIとロボティクスの融合ソリューションを展開させる。重要なのは現場に根付き、継続的に活用され、医療の質向上に貢献すること、これが私たちの目指す「社会実装」であり、我々は、人の置き換えではなく、人の判断と行動を安全・効率的に支援するフィジカルAI を目指す。本センターには、AI、半導体、ソフトウェア、アカデミア、そして現場の課題を理解するパートナーが集まる。ここをグローバルなパートナーシップの起点にしたいと考えている」と述べた。

開所セレモニーのようす：写真中央が橋本社長

 
　近年、AIの進化により、製造、医療・介護、モビリティなど幅広い分野でフィジカル AIの活用が期待されている。フィジカルAIは、現実空間で自律的に認識・判断し、機械を通じて物理的行動を起こすAIで、社会実装を加速化させるためには「現実世界」に関するデータが必要となる。

川崎重工業では、航空宇宙、造船、エネルギー、プラント、モーターサイクル等の幅広い事業領域を有している。これらの製造現場から生み出される、多様な現場データやノウハウを長年にわたり蓄積しており、フィジカルAIが価値を発揮する「現実世界」において強みを持つ。同社はこの強みを最大化し、フィジカルAIに関する研究や実証の域を超えて、新たな事業領域の創出や既存事業の拡張に繋がる共創活動を、AI開発プレイヤーとともに取り組む拠点として、本センターを開設したもの。
 
　同社は、シリコンバレーにおいて、世界でトップシェアを誇る半導体製造装置向けロボットの販売・サービスを展開しており、本センター開設を機に、AI開発に取り組む世界的なテック企業やアカデミアが集積し、最先端の技術・人材・パートナーが集まる世界有数の地域において、様々なテック企業やアカデミアと連携していく。まずは医療・介護分野およびモビリティ分野を起点に、川崎重工グループとして有する自律走行サービスロボット（Nyokkey）、屋内配送ロボット（FORRO）、手術支援ロボット（hinotori(TM)※）、ロボティック・マルチレッグド・ビークル（CORLEO）などの製品とフィジカルAIを組み合わせた、現場に根ざしたソリューション創出を目指す。
 
　川崎重工業とNVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通との具体的な協業テーマは、以下のとおり。

・NVIDIA： 医療をはじめ、多様な分野における、AI・ロボティクス技術を融合した新たなソリューションの創出

・Analog Devices：AI・オーディオ・マニピュレーション技術を融合した、幅広い業務に対応できるロボットの実現

・Microsoft：信頼性と拡張性を備えたクラウド/AIプラットフォームの活用により、実世界でのソリューションの導入を加速 

・富士通：業務システム・ロボットシステム・AIが連携によるヘルスケア領域における新たな価値提供の実現
 
　また、本センターは、市場や顧客との接点である日本国内の開発拠点や本年3月にフランス・ストラスブールにて運営を開始したR&Dイノベーションセンター「Kawasaki Innovation Centre Europe SAS」とも連携を行い、各地域のニーズを取り入れたトータルソリューションとしての実用化を担うことで、フィジカルAIの社会実装の推進を加速させていく。 
 
　同社では、社会課題の解決と持続的な事業成長の両立に取り組むため、長年蓄積してきた製造現場に関するデータ・ノウハウを有する強みを生かしながら、今後も世界的に注目されているフィジカルAI（医療を含む）や半導体分野へ重点的に投資していく考えだ。

日本工作機器工業会、第34回通常総会を開催kat 2026年05日22日(金) in

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　日本工作機器工業会は5月19日、東京都千代田区の東京會舘で「第34回 通常総会」を開催した。総会後の懇親会パーティーでは、18年間にわたり同工業会会長を務めた寺町彰博氏（THK会長）が理事 顧問となり、新会長には20年間にわたり副会長を務めた北川祐治氏（北川鉄⼯所会⻑）が就任したことが報告された。また再任された黒田浩史副会長（黒田精工社長）、宮地茂樹副会長（日本トムソン会長）に加えて、新任の副会長として日研工作所社長の長濱明治氏が選任された。

　冒頭、就任の挨拶に立った北川会長は、「新会長として工業会の発展のために微力ながら力を尽くしていきたい。20年間副会長として会の運営に携わってきた身として、会の活動を少しでも良い方向に変えていきたい。当工業会は、工作機器に関する①生産、流通等の調査、②技術および安全性の研究、③標準化の推進という三つの目的を掲げているが、会員の立場から考えると何よりも、会員企業全員の役に立つ工業会であるべき。そうあるためには、工業会の抱えている課題を再認識し、それに対する取り組みを決定していくことが大事。例えば当工業会は自動車産業への依存度が非常に高い。しかし自動車だけが製造業ではなく、航空宇宙、半導体、ディフェンスなどいろいろな世界がある。しかしながら自動車への依存度が高いということもあって、工作機械業界に比べると工作機器業界の成長率は今一つ低い。そうした観点から、新しい分野に積極的にチャレンジしていくことが必要で、すでに始めている勉強会などの開催も、より多く設けていきたいと考えている。AIロボティクスなどの新しい分野のほか、我々の技術をどういう分野に生かせるのかについて、各社各様に努力しているとは思うが、工業会としてもしっかりとサポートしていきたい。一方、工業会会員企業の約1/4が東京に本社を置いているものの、生産拠点は地方においていることがほとんど。地方の課題は人口減少に伴う人材獲得の難しさで、工業会の活動範囲を超えるかもしれないが、やはり地方に生産拠点を置く当工業会の企業の一番大きな経営課題だと思うので、いかに人材を獲得するかといったこともテーマに据えながら、取り組みを進めていきたい。地方が発展することと我々の企業が発展することは別のようでいて大きな関連を持っている。そうしたテーマでディスカッションし、成功事例を共有しながら、皆と一丸となって工業会を盛り上げていきたい。工業会会員各位の発展が工作機器業界の目的であるという認識の上で、事業を展開していく」と力強く語った。

挨拶する北川新会長

 

　続いて挨拶に立った寺町顧問は、「私が会長を務めた18年の間、会長になってすぐに2007年のリーマンショックがあり急激に景気が落ち込むことになり、2011年の東日本大震災があって、その後、自動車産業が大きく変わるCASEという荒波がやってきた。2020年にはコロナウイルスが蔓延する事態となった。そして今回、会長を退き顧問を任された。何らかのアドバイスをしろということだと思う。2025年は日本の自動車産業がいよいよ岐路に立たされた年になった。中国が圧倒的に電気自動車を筆頭にナンバー1になった。日本は自動車産業に支えられて機械産業が成長してきたが、その柱となる自動車産業が失われようとしてきている。今後、北川新会長が音頭を取って、切磋琢磨しながら、あらためて新分野参入に向けて勉強する機会を多く設けてくれるものと思う。18年間会長を務めることができたのは、会員各位、先生方、経済産業省の方々、マスコミ関係の方々に支えられたお陰と感謝したい」と述べた。

挨拶する寺町顧問

 

　さらに、長濱副会長が挨拶に立ち、「当社は切削工具をしっかりと正確に握るツーリングと加工物をマシニングセンターの上で回転軸に沿って割り出すインデックステーブルというニッチな領域で頑張っているが、完成された日本の工作機械、特にMCの精度を加工物に転写するためには、我々の先端での動きが非常に大事だと自負している。加工システムの全体最適を支えているのは、まさに、当工業会の会員企業の技術であると考えている。副会長を拝命し個別各論の課題解決に取り組むことはもちろん、会長や他の役員の方々を支えて、全体最適、当工業会全体の発展のために貢献していきたい」と語った。

挨拶する長濱副会長

 

NTN、ツアー・オブ・ジャパン 2026に協賛、全8ステージで「NTN 回る学校」を開催kat 2026年05日21日(木) in

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　NTNの販売子会社であるNTNセールスジャパンは、5月24日～31 日にかけて全国８ステージ（堺、京都、いなべ、大鹿、信州飯田、富士山、相模原、東京）で開催される国内最大規模の国際自転車ロードレース「ツアー・オブ・ジャパン 2026」（TOJ、https://www.toj.co.jp/2026/）に協賛し、親子でベアリングについて学ぶことができる「NTN 回る学校」を各レース会場で開催する。

　TOJ は、UCI（国際自転車競技連合）公認の国内最高峰の国際自転車ロードレースで、今年で28 回目の開催を迎えます。本大会には国内外より世界トップクラスの選手が所属する16 チームが参加し、8 日間にわたりハイレベルなレースを展開する。NTNは昨年に
引き続き本大会に協賛する。

　今回の「NTN 回る学校」では、ベアリングの組み立て体験に加えて、ベアリングのシール構造や潤滑油の違いによって変わる回転トルクの差を、実際に触れながら体感できる展示を実施する。子どもから大人まで、楽しみながらベアリングや省エネルギーに関する理解を深めることのできるコンテンツが用意されている。

　NTNは、ロードバイクに使用される高級ハブにベアリングが採用されるなどの実績を有しており、自転車の安全でなめらかな走行に貢献している。同社では今後も、環境に優しい移動手段である自転車市場の発展に貢献するとともに、環境負荷の低減にも取り組んでいく。

NTN、ツアー・オブ・ジャパン 2026に協賛、全8ステージで「NTN 回る学校」を開催
NTNの販売子会社であるNTNセールスジャパンは、5月24日～31 日にかけて全国８ステージ（堺、京都、いなべ、大鹿、信州飯田、富士山、相模原、東京）
で開催される国内最大規模の国際自転車ロードレース「ツアー・オブ・ジャパン 2026」（TOJ、https://www.toj.co.jp/2026/）に協賛し、親子でベアリング（軸受）
について学ぶことができる「NTN 回る学校」を各レース会場で開催する。

TOJ は、UCI（国際自転車競技連合）公認の国内最高峰の国際自転車ロードレースで、今年で28 回目の開催を迎えます。本大会には国内外より世界トップクラスの選手が所属する16 チームが参加し、8 日間にわたりハイレベルなレースを展開する。NTNは昨年に
引き続き本大会に協賛する。

今回の「NTN 回る学校」では、ベアリングの組み立て体験に加えて、ベアリングのシール構造や潤滑油の違いによって変わる回転トルクの差を、実際に触れながら体感できる展示を実施する。子どもから大人まで、楽しみながらベアリングや省エネルギーに関する理解を深めることのできるコンテンツが用意されている。

NTNは、ロードバイクに使用される高級ハブにベアリングが採用されるなどの実績を有しており、自転車の安全でなめらかな走行に貢献している。同社では今後も、環境に優しい移動手段である自転車市場の発展に貢献するとともに、環境負荷の低減にも取り組んでいく。

ベアリングの組み立て体験のようす
外輪、内輪、保持器、ボールを組み合わせてベアリングの組み立てに挑戦できる。初めてベアリングを見る人も、ベアリングの構造や仕組みについて学べる

 

NTN、e-Axle向け耐電食軸受のグローバル供給力を強化kat 2026年05日21日(木) in

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　NTNは、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッド車）など電動車の駆動源であるe-Axle向けに展開している「樹脂モールド絶縁軸受」について、中国において将来の量産化を見据え、生産体制の構築に着手した。電動車の普及が急速に進む中国市場において、将来の需要拡大を見据えた供給基盤を整備し、現地顧客への対応力を強化する。

樹脂モールド絶縁軸受

 

　樹脂モールド絶縁軸受は、軸受の外輪外径面および幅面に樹脂絶縁層を一体成形することで、電動車特有の課題である電食の発生を抑制する耐電食軸受。車両の高電圧化が進む中、e-Axleに使用される軸受にはより高い耐電食性と信頼性が求められており、今後そのニーズは拡大すると予想されている。

　NTNは、2025年より日本において本商品の量産を開始し、電動車向け耐電食軸受のラインアップ拡充を進めてきたが、今回新たに中国で量産を見据えた生産体制を整備することで、電動車市場の成長が先行する中国において、顧客ニーズに即した提案力と供給力のさらなる強化を目指す。

　中国での生産は、2026年5月から試作対応を開始し、その後市場動向や引合い状況を踏まえながら段階的に量産対応へ移行する計画。

　近年、中国ではEVやHEV市場が急速に拡大しており、e-Axleに使用される軸受においても、高い耐電食性や信頼性に加え、安定した供給体制へのニーズが高まっている。NTNは、現地生産による供給基盤の確立と試作段階から迅速で密接な顧客対応を通じて、中国市場における顧客価値の向上を図るとともに、グローバルでの耐電食軸受のさらなる販売拡大を目指す。

　NTNでは今後も、各地域の市場動向や顧客ニーズを踏まえた生産・供給体制の最適化を進め、電動車の高性能化と信頼性向上に貢献していく。

NSKとNTN、共同持株会社設立による経営統合で基本合意kat 2026年05日12日(火) in

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　日本精工（NSK）とNTNは、共同株式移転（株式移転）の方法により2027年10月をめどに共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により経営統合を行うことで基本的な合意に達し、5月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結した。

　両社の経営統合に向けた基本合意に関して同日、東京都千代田区のパレスホテル東京で、市井明俊NSK社長と鵜飼英一NTN社長の両名による記者会見が開かれた。

市井明俊NSK社長（左）と鵜飼英一NTN社長（右）
各企業文化の化学反応によるシナジー発現の思いをこめて
市井社長がNTNカラーのネクタイを、鵜飼社長がNSKカラーのネクタイを着用

 

　冒頭、NSK市井社長が、1916年創業のNSK、1918年創業のNTNという100年以上の歴史を持つ軸受を中心とした日本発の企業として、切磋琢磨しながら成長してきた両社が経営統合を行う背景について、以下のように説明した。

・中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響等による市場回復の遅れや不確実性の増大といった状況下で、自動車・産業機械業界ともに成長が鈍化しており、既存市場の急激な拡大が見込めず、軸受業界内の競争激化や中国企業の台頭により、シェア減少や収益低下のリスクに直面している現状がある

・欧米では軸受業界内の合従連衡によりスウェーデンのSKF、ドイツのシェフラー、米国のティムケンの大手3社に集約されたが、欧米各社も足元の厳しい状況から事業分社化や大幅な構造改革など体質改善に注力している

・両社はそれぞれ、生産再編をはじめとした構造改革に取り組み持続的成長に向けた収益改善に注力しているものの、日本の軸受産業としての主体的な発展と、軸受産業および軸受ユーザーである国内製造業の国際競争力の維持のためには、上述の欧米市場で進んできたグローバルな再編と同様に、国内での業界再編が必須との認識で一致した

　NSK市井社長はこうした背景から、軸受や精密機器等の分野において世界的に事業を展開する日本発の企業として、統合により両社の力を結集して強靭で持続可能な事業基盤を構築し、事業の成長と価値創造を通じて産業および環境・社会に貢献すると同時に、将来にわたり国際競争力を維持・強化することを目的として、対等の精神に基づいた本経営統合の実現に向け、協議・検討を進めていくと報告。両社が、本経営統合により、①単なる規模の拡大ではなく、危機感に裏打ちされた長期的かつ利益ある成長を実現すること、②日本発の技術・品質・経営を確実に継承し、世界における日本の産業基盤の地位を確保すること、③「持続可能な社会」の実現に寄与することを目指していく、と説明した。

　続いて、NTN鵜飼社長が、両社が本経営統合の目的を早期に実現するために、以下の戦略に沿った具体的施策を検討し、継続的に企業価値を向上させていくことで合意したことを報告した。

・経営資源への投資と最適活用：グローバルに事業環境や技術が大きく変化する中、両社の経営資源への投資と最適活用によって、それぞれが取り組んできた経営の効率化やサプライチェーンの強靭化への取り組みを発展させ、より持続可能な事業基盤を構築していく

・ポートフォリオの変革：PLM（Product Lifecycle Management）や補修市場向けビジネスなど、両社が持つ高付加価値領域への取り組みを強化することで、既存事業のポートフォリオ変革を進化させ、長期的な価値創造を実現する

・文化の垣根を越えた技術・人材・知見の結集：両社が培ってきた技術、人材および知見を結集し、新製品開発やソリューション提供を含む新たな価値を創造するとともに、持続可能な社会に貢献していく

　NTN鵜飼社長はまた、経営統合によるシナジー発現に向けた施策として、①収益性改善：グローバル市場でのプレゼンス拡大とブランド力向上、②販売力強化：相互の顧客基盤・代理店網・製品ラインアップの活用、③コスト削減：生産集約、部品調達の最適化、営業・生産拠点の相互活用、④投資・R&Dの増強：技術共用による重複投資のR&D費用・技術人材の効率運用、⑤新規事業への取り組みの推進：ロボット・医療・ドローン・宇宙など成長分野への効率的なリソースの投下を挙げた。

　また、これら施策を進めることによる想定シナジーとして、①PLMと補修ビジネスの拡大：品揃え拡大、代理店網の拡充、在庫補完での販売機会の捕捉、知見共用によるPLM展開の強化、②高付加価値領域の拡大：高付加価値技術・製品の強化、精密・特殊環境・次世代分野（宇宙、eVTOL（空飛ぶクルマ）への注力、③新事業創出：ロボット事業等での新商品開発、ブレーキ用ボールねじ事業の多用途への展開、④生産・調達の強靭化：生産体制の最適化による生産性向上、最適ソースからの調達や物流の効率化によるコスト競争力の向上を掲げ、これらによって事業基盤の強靭化、既存事業のポートフォリオ変革、新領域における価値創造の実現につなげていきたい、とした。

　NSK市井社長は、「中国企業をはじめとする新興企業の国際競争力が急激にレベルアップする中で、残念ながら日本企業の国際競争力はスピードに欠けるという課題がある。これに対し、両社の経営資源を活用することで日本の軸受産業の国際競争力を高め、それによって日本の産業界の国際競争力の向上にスピーディーに寄与できるものと考えている」と語った。

　NTN鵜飼社長はまた、「両社は長寿命軸受の開発と並行して、軸受の状態監視による予兆保全という、機械設備を止めないことによるサステナブルなソリューションを保有している。こうしたソリューションでサステナブル社会に寄与していくことも、経営統合によるシナジー効果の一つと見ている」と述べた。

ジェイテクト、eAxle向け超高速回転深溝ボールベアリングを開発kat 2026年05日12日(火) in

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　ジェイテクトは、電気自動車に搭載されるeAxle向け超高速回転深溝ボールベアリングを開発し、本年6月より量産を開始する。樹脂保持器の形状と材料を最適化することで、自動車駆動モーター用の深溝ボールベアリングでは世界最高となる40000r/minに対応する超高速回転を実現。これにより、eAxleの小型・軽量化に貢献し、航続距離延長や車載空間拡大といった電気自動車への付加価値創出に寄与する。

eAxle向け超高速回転深溝ボールベアリング

 

　電気自動車の普及拡大に向けて航続距離の延長や車内空間の拡大といったニーズが高まっている。これらの要求を満たすためには、車両に搭載される各部品の小型化・軽量化が不可欠で、特にモーターを小型化すると出力低下が懸念されるため、モーターの回転数を高めることで出力を補う高速回転化が重要となる。しかし、従来のベアリングを高速回転で使用すると、遠心力の影響で樹脂保持器と外輪の干渉による摩耗や、焼付きが生じるという課題があった。

　ジェイテクトはこうした課題に対し、樹脂保持器の設計と材料を最適化することで、最高40000r/minに対応するeAxle向け超高速回転深溝ボールベアリングを開発。これにより、eAxleの小型化・軽量化が可能となり、電費の改善、航続距離の延長に寄与する。また、車載空間の拡大やバッテリー搭載性の向上といった車両設計上の利点も期待できる。

　特長は以下のとおり。

・遠心力の影響を低減する軽量化設計：保持器形状の最適化により回転時に発生する遠心力を抑制。遠心力による保持器の変形量を従来品比約70%低減

・高温時の剛性を維持する樹脂材料を採用：高温環境下でも必要な剛性を確保する樹脂を採用したことで摩耗や変形を防止。40000r/minの高速回転条件下でも保持器と外輪の干渉や焼き付きなし

開発期間の飛躍的な短縮と製品品質を向上させる独自のモデルベース開発手法の活用：2024年11月25日発表(https://www.jtekt.co.jp/news/2024/004206.html)のモデルベース開発を基盤とする設計基幹システムと、ジェイテクトグループの磁気軸受を用いた高性能評価試験手法を適用。デジタル設計とeAxleの要求仕様に相当する超高速回転評価の融合により、シミュレーションと実機試験の整合性を高め、信頼性の高い製品化を実現

　ジェイテクトでは、本開発品は深溝ボールベアリングが用いられている幅広い用途に適用可能で、今後の電気自動車普及への貢献だけでなく、幅広い産業に貢献していく、としている。