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不二越、省エネソレノイドバルブを市場投入kat 2021年07日30日(金) in

• トピックス

　不二越は本年8月から、省エネソレノイドバルブ「SS/SA-G01-40」の販売を開始する。工作機械・鍛圧機械などの産業機械向けに提案を進め、2022 年度までに50 万台／年の販売を目指す。

省エネソレノイドバルブ「SS/SA-G01-40」

 

　地球温暖化の防止に向けて、環境保全、エネルギー消費の抑制が重要な取組みとなる中、油圧機器においてもエネルギー効率の改善による省エネ性能の向上が求められている。同社では、1960 年代にソレノイドバルブを発売して以来、ソレノイド（電磁石機構）を自社で開発し、自由度の高い設計、複雑な構造にも対応できる製造技術を活かし、様々な製品を市場投入し、ユーザーの多様なニーズに対応してきた。

　同社では今回、従来品の最高圧力・最大流量はそのままに、消費電力を大幅に低減し、安全性と使いやすさを向上した省エネソレノイドバルブ「SS/SA-G01-40」を開発、ユーザーの設備の省エネ・コスト削減に貢献していく。特徴は、以下のとおり。

1．省エネルギー：クラストップレベルの低消費電力で定評のあった同社従来品「SS/SA-G01-31」と比較し、消費電力を約25％低減、圧倒的な低消費電力を実現

2．高圧・大容量：同一サイズでは最高使用圧力35MPa、最大流量100L/min、許容背圧21MPa のトップレベルの性能

3．安全性の向上：消費電力を抑えたことで、コイル表面温度を従来品比で約30℃低減し、機械・設備の安全性を向上

4．海外安全規格への対応：海外安全規格のCE（欧州）、UL（米国）、cUL（カナダ）に対応

5．使いやすさの向上：産業機械向けとして一般的で、配線が容易なM12-4ピンコネクタをオプション化し、ワンタッチ接続が可能

イグス、デジタルプレスカンファレンスを開催、新提案商品などを紹介kat 2021年07日29日(木) in

• トピックス

　イグスは6月28日、ドイツ本社と日本をつないでの「デジタルプレスカンファレンス」を開催、販売および生産に関する状況報告やサスティナビリティへの取組みについて報告するとともに、168点に及ぶ2021年新提案商品の中のハイライト商品について紹介した。

 

デジタルプレスカンファレンスのようす

 

◆販売・生産の概況

　当日はまずフランク・ブラーゼCEOが挨拶に立ち、「コロナ禍の影響はあったものの、2020年の売上は4.7％減にとどめることができた。これはリモートでの販売の実績を積んだことや、世界各地で製品の在庫を増やし迅速に納入できるようにしたことなどが功を奏した。今年の売上は1～5月期で62％も伸びており、損失がカバーできている。こうした中、次のステップとして生産能力50％アップを目指して、24000m2の新工場の建設を進めている。2022年末までに完成予定だ。射出成形機は新たに330台を発注、すでに100台近くが稼働している。また、昨年末は在庫を増やし、急な需要にも対応を可能にしている。人事面の増強としてはドイツの工場で250人以上を雇用、さらに220人を雇用する計画がある。研修制度も改善していく」と述べた。

 

◆カーボンニュートラルと樹脂廃棄物ゼロ

　ブラーゼ氏はさらに、これまでの目標である「モーション・プラスチックによる可動部の改善」に加えて、「カーボンニュートラルと樹脂廃棄物ゼロ」を新たな目標に据えたことを報告。新しい目標達成のための取組みのうち、①使用済み製品のリサイクル、②職業訓練生への起業機会の付与、③CO2排出量の測定および監視という三つの試みを紹介した。①については、未分別のプラ廃棄物を約20分でオイルに還元し省資源化を実現する技術を持つMura Technology社への500万ユーロに及ぶ投資を継続している。②については、マイスター制度における職業訓練生が学ぶ最善の方法として、訓練生たちに経営の機会を与え、イグスから出たPCやモニター、キーボード、プロジェクター、コピー機といった電気・電子機器の廃棄物を整備しイグス社員とその家族にオンラインで販売するという事業を採択、同社から出る年間5tの電気・電子機器の廃棄をなくした。③については、2025年までに同社の建物内や生産活動での気候中立の達成を目標に、CO2を吸収する緑の植栽のファサード、屋上へのソーラーパネルやガーデンの設置などの取組みを進めている。

 

フランク・ブラーゼCEO

 

◆2021年新提案商品のハイライト

　これまでで最多となる168点の新提案商品のうち、以下のようなハイライト商品が紹介された。

・耐摩耗性に非常に優れた、高強度巻線構造の高荷重用途向けすべり軸受
「イグリデュールTX2すべり軸受」は建設機械や農業機械などの高荷重用途向けの高荷重用途向けすべり軸受で、高強度の巻線構造により非常に高い負荷に対応できる。厳しい環境条件で稼働する建設機械、鉱山機械、農業機械の軸受部は、高温、低温、泥、粉塵などから影響を強く受けるが、今回発表したイグリデュールTX2すべり軸受は高荷重用途に特化して開発。特殊な高強度の繊維樹脂を巻き付けた巻線構造により、高負荷アプリケーションでの使用を可能にしている。本軸受は、硬質クロムめっき軸を使った揺動試験において、既存のヘビーデューティー向け「イグリデュールTX1すべり軸受」に比べて約3.5倍の耐摩耗性があることが示されている。また、他のイグリデュールすべり軸受と同様に、無潤滑・メンテナンスフリーで使用できるため、軸受部への汚れ付着を防ぎ、メンテナンスや修理コストが削減できるほか、潤滑不足による機械の故障も低減する。さらに、イグリデュールTX2すべり軸受は、温度、薬品、湿度、腐食、海水への耐性も優れているため、幅広い分野での使用が可能で水中および陸上での用途で長寿命を実現できる。

 

イグリデュールTX2すべり軸受

 

・ロボットのワークスペース内のループ形成を防ぎ、省スペースで設置可能な伸縮自在のケーブル保護管
　「トライフレックスR TRX」は、産業用ロボットのケーブルを安全・簡単・コンパクトにガイドするためのケーブル保護管で、内部に独自の伸縮機構を備えており、従来のロボット用ケーブル収納機構や巻取りシステムに代わるもの。ロボットのシステム軽量化、コンパクト化の流れに対応するため、トライフレックスRをベースに巻取りシステムを統合。第3軸に直接かつコンパクトに固定できる、省スペースなエネルギー供給システムとなっている。独自の機構であるチェーンリンクとゴムバンドの採用によって、耐ねじれ性を備え、最大で40％の長さ補正が可能。内蔵されたゴムバンドによって、チェーンリンクが常にスタート地点に戻るように働き、引き込む力を調整している。従来の巻取りシステムと比較して最大83％軽量で、必要なスペースは半分以下のため、ロボットの性能が向上し、追加の巻取りシステムが不要になるため、大幅なコスト削減を実現する。また、既存のトライフレックスR TRE型と互換性があり、相互を簡単に接続することが可能で、ケーブルの収納も容易。

 

トライフレックスR TRX

 

◆日本国内での増強

　北川邦彦イグス社長は日本国内での拠点新設や生産増強に関して、「顧客への納入リードタイムを少しでも短くするために、これまでどおり拠点の新設および生産の増強は順次行っていく。建設中のドイツの新工場はまた、製品によらず、我々のキャパシティーを増強することにつながる」と述べた。

 

北川邦彦社長

 

イグス、食品向けなどで検出可能な耐摩耗・低摩擦の3Dプリンタ用フィラメントを開発kat 2021年07日27日(火) in

• 食品機械

in

• 滑り軸受

　イグスは、加工しやすい汎用3Dプリンタ用フィラメント「イグリデュールI150」の改良品として、低摩擦で耐摩耗性に優れたフィラメント「イグリデュールI151」を開発した。開発した青色の新しいフィラメントは、食品業界向けに検出可能な特殊部品の製造に使用でき、FDAおよびEU10/2011に準拠していることから、食品や包装、化粧品業界での使用に適している。

イグリデュールI151

 

　同社が2017年から販売している汎用性の高い3Dプリンタ用フィラメント「イグリデュール I150」は特殊な部品をFDM方式で迅速かつ優れたコスト効率で製造できるが、このほど主に食品業界のユーザーから、このイグリデュールI150と同等の特性を持ち青色でFDAに準拠したフィラメントに対する要望があり、イグリデュールI151の開発に至ったもの。天然素材の食品には青色がないため、目視でも発見しやすい青色パーツを使用することで、万一の混入に備えることができる。

　この新しいフィラメントは、耐摩耗性に優れた部品のプリントに適している。固体潤滑剤が含まれ低摩擦のため追加の潤滑剤が必要なく、潤滑剤の流出による汚染の心配もない。本フィラメントで造形したプリント部品はFDAおよびEU 10/2011の要件に準拠しているため、食品・包装業界および化粧品業界での使用に適している。イグリデュールI151は、ノズル温度を250℃に設定できる3Dプリンタで使用可能。

　イグリデュールI151は、安定性、靭性、層間接着性において、イグリデュールI150に匹敵する機械的特性を有している。また、イグスの社内試験施設で行った摩耗試験では、ABSやナイロンなどの標準的なプラスチックの50倍の耐用年数を記録。この新しいフィラメントは、同社のオンラインショップでロール状の材料として購入できる。また、同社の3Dプリントサービスから、耐摩耗性の特殊部品の製造を依頼することも可能。STEPデータをアップロードし、材質を選択、価格を算出するだけで、耐摩耗性を備えたカスタム部品を直接注文できる。

THK、製造業向けIoTサービスに安心担保の二大特典を追加 in

• 注目記事

kat 2021年07日20日(火) in

• 産業機械

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• トピックス
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　THKは、製造現場での機械要素部品の状態基準保全（CBM）の導入を加速させるため、製造業向けIoTサービス｢OMNIedge（オムニエッジ）｣の新たな特典として、｢製造ゼロ待ちチケット｣および｢IoTリスク補償｣の提供を本年9月1日から開始する。同社では新サービス開始に先駆けて7月19日、オンライン記者会見を開催、寺町崇史 取締役専務執行役員 産業機器統括本部長が、OMNIedgeの展開の状況と新特典について説明した。

新特典について説明する寺町専務

 

　国内製造業では高齢化による労働力不足を補うために機械やロボットによる自動化の推進が急務となっている一方で、製造装置の保守点検作業に関しては熟練作業員の感覚に依存している現況がある。そこで人手によらず、定量的に部品の状態を常に把握し、適切なタイミングで保全を実施できるCBMの導入が必要であることを説明。時間基準保全（TBM）は定期的に一律に部品交換を行うため部品代と人件費がかさむ傾向があるのに対し、CBMは機械・設備の稼働状況、個々の構成部品の状態をモニタリングして劣化や異常の度合いに合わせて保全を行う手法で、突然壊れるリスクを低減できるほか、過剰なメンテナンスを抑制できるため部品代や人件費を抑えることができる。

　THKではCBMの普及を目的の一つとして、「簡単・安全・初期コストゼロ」をコンセプトに、IoTを利用して機械要素部品の状態判断や予兆検知を実現する製造業向けIoTサービスOMNIedgeを開発、2020年1月からサービスを開始している。

　OMNIedgeは｢THK SENSING SYSTEM｣を活用してLMガイド、ボールねじ、アクチュエータなど機械要素部品の状態を数値化し、解析することで予兆検知ができるシステムで、初期投資費用を抑えられるよう１装置 月8000円～の料金体系となっており、かつセンサ、アンプ、通信機器、SIMカードをワンストップで提供し、簡単に導入ができるパッケージ型サービス。

　現在設置済みのユーザー拠点は200拠点に上り、少なくとも年内には600設備に設置予定となっている。また、THKの国内工場では700設備に導入している。加えて製造業向けオープンプラットフォーム「FIELD system」との連携、グローバルSIMに対応した新サービス、中国での正式サービス開始と、全方位体制での展開が進んでいる。

　OMNIedgeの導入が進む中で同社では、製造現場で部品のCBMを導入する際の課題は、部品故障の予兆が把握できるだけでは解決しないことも分かってきた。機械が故障した際、迅速に修理して正常な状態に戻すために必要な部品の入手可能性や、万一、センサが反応せず故障が起きた場合、修理にかかる金銭的負担に対する不安が生じる。そこで同社は、ユーザーの不安を解消しCBMの普及を加速するためのOMNIedgeの新たなサービスとして、｢製造ゼロ待ちチケット｣と、東京海上日動との連携によって実現した｢IoTリスク補償｣を提供することを決めたもの。これらはOMNIedgeの特典として契約時に自動付帯されるため、特別な手続きは不要となっている。

今回追加した二つのサービスの内容は、以下のとおり。

1．製造ゼロ待ちチケット
OMNIedgeを利用しているユーザーの機械・装置において、センサを取り付けたLMガイドやボールねじ、アクチュエータなどの機械要素部品の不調・異変により交換を迫られた際、優先的に‟待ち時間ゼロ”でTHK工場に交換部品の製造を手配できる特典。OMNIedge搭載の装置であれば、注文の際に「製造ゼロ待ちチケット」をTHKに提示することで即座に生産に入るシステムとなっている。購入から出荷までのリードタイムが短くなるわけではないが、商品の特性上不可避だった購入時の待ち時間をゼロにする。できるだけ速やかに納入することで、ユーザーの交換部品の入手可能性に関する不安を解消していく。

2．IoTリスク補償
適切な運用がなされているにもかかわらずOMNIedgeの予兆検知機能が働かず、センサを取り付けていた機械要素部品（LMガイド、ボールねじ、アクチュエータ）に損壊が発生した場合に限り、原因箇所の機械要素部品の費用と交換にかかる作業費が東京海上日動の保険によって補償される。OMNIedge適切に設置して閾値も設定し、データ取得を定期的に行っていることが条件で、保証金額は最大100万円。OMNIedge契約時に自動的に付加されるため、特別な手続きは不要となっている。

「簡単・安全・初期コストゼロ」に「安心」を追加したOMNIedge

 

　新特典の説明を終えた寺町専務は、「今回のサービス拡充を通して「簡単・安全・初期コストゼロ」に「安心」を加えることができた。新しいOMNIedgeが機械要素部品のCBMの普及促進の契機となることを願っている。THKでは、今後もユーザーにとって最適なソリューションの開発を進め、製造現場の持続的な生産性向上に向けて、ユーザーに寄り添い、伴走していきたい」と語った。

　また、挨拶に立った梅田恒樹 東京海上日動火災保険 常務執行役員は、「当社は保険商品のサービスを通じて、顧客や社会の課題を解決することを使命あるいは存在意義と考えている。その実現には、変化する課題を適確に察知し、柔軟かつスピーディーに行動し、安心を顧客にしっかりと提供すること、換言すれば、顧客や社会の課題を解決するために保険の力を高めて、安心を日本の隅々まで届けることが必要と考えている。今回THKと協業により生まれた当社のIoTリスク補償が、OMNIedgeの利用者に対して万が一の際の安心と安全を提供でき、また、OMNIedgeという製造業向けIoTサービスが世の中にさらに普及すること、それによりCBMの考え方が製造現場に根付くことにつながるよう祈念している」と述べた。

ベアリング＆モーション技術の総合情報誌「bmt」2021年7月号「特集：建設機械」「キーテク特集：状態監視・予兆検知技術」発行！ in

• お知らせ

admin 2021年07日20日(火) in

• 建設・鉱山機械

in

• トピックス

　ベアリング＆モーション技術の総合情報誌「bmt（ベアリング＆モーション・テック）」の第31号となる2021年7月号が7月26日に小社より発行される。

　今号は、特集「建設機械」、キーテク特集「状態監視・予兆検知技術」で構成。

　特集「建設機械」では、建機施工の品質・建設現場の生産性改善に向けた見える化ソリューションの適用から、トライボロジー特性を最適化した建設機械向けブッシュの技術動向、建設機械における生分解性作動油の最近の動向、振動摩擦摩耗試験機を用いた油圧作動油の状態監視技術などを広く紹介する。

　また、キーテク特集「状態監視・予兆検知技術」においては、機械・設備が突発停止に至ることのないように予知保全を図り、計画的に保守を行うための振動法などを応用した機械要素および回転機械の状態監視・予兆検知技術を紹介する。

特集：建設機械

◇建機施工の品質・建設現場の生産性改善に向けたソリューションの適用・・・コマツ　四家 千佳史 氏に聞く
◇トライボロジー特性を最適化した建設機械向けブッシュの技術動向・・・HEF DURFERRIT JAPAN　オリヴィエ モルヴァン 氏、ジュリアン グリモ 氏に聞く
◇建設機械における生分解性作動油の最近の動向・・・出光興産　山本 徹朗 氏に聞く
◇振動摩擦摩耗試験機を用いた油圧作動油の状態監視技術・・・編集部

キーテク特集：状態監視・予兆検知技術

◇直動案内・ボールねじ・アクチュエータの予兆検知技術・・・THK　髙野 修一 氏に聞く
◇振動による回転機械の状態監視技術・・・新川電機　大西 徹弥

連載

注目技術：ハイブリッドベアリングの技術と適用・・・ティムケン
Q&A「浄油技術」の基礎知識　第1回 バスタブ曲線・・・RMFジャパン テクニカルサポートDiv
あるコスモポリタンの区区之心　第1回 COVIDとワクチン接種の確かさ/不確かさ・・・紺野 大介

トピックス

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THK、中国2工場で新棟を増築、グローバル生産能力増強で需要地での供給を強化kat 2021年07日19日(月) in

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　THKは、中国国内における旺盛な需要を受け、主力製品の増産を推し進めるべく、中国の連結子会社であるTHK（常州）精工、THK（遼寧）精密工業の2工場の敷地内に新棟を増築し、生産能力を増強する。

　同社では、2018年に増築したTHK MANUFACTURING OF VIETNAM（ベトナム）での直動案内「LMガイド」の本格的な生産開始を皮切りに、本年秋にはTHK India（インド）の新工場の稼働を予定しているほか、各生産拠点における自動化・ロボット化の推進によって一層の生産性向上を図るなど、着実に生産能力の増強に取り組んできた。

　一方で、2020年後半から中国におけるTHK製品の需要が顕著に拡大しており、中長期的な視点でも今後旺盛な需要が見込まれることから、生産能力をより一層強化すべく、THK（常州）精工とTHK（遼寧）精密工業の中国2工場の敷地内に新棟を増築するもの。

　江蘇省常州市に拠点を置くTHK（常州）精工では、アクチュエータ、ユニット製品の製造や、中国域内工場への生産設備の製造・提供による生産性向上の最大化を図る。一方、遼寧省大連市に拠点を置くTHK（遼寧）精密工業では、LMガイドをはじめとする直動製品の製造を増強し、主力製品の生産能力を拡大することで長期的な安定供給体制を整える。

　中国では、新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復し、生産活動が正常化したことに加え、中国国内向け製品の受注が好調を迎えている。その中でも工作機械、一般機械、エレクトロニクス関連をはじめ、ここ最近ではEV向けリチウムイオン二次電池に関連する設備投資の意欲が高まっていることから、THKでは中国国内の需要地における製販一体体制の構築を積極的に進めていく考えだ。

　引き続きグローバルでの生産拠点の拡大を機動的に実施するとともに、工場の自動化・ロボット化を強化する中で生産能力を増強し、中期経営目標に掲げる連結売上収益5000億円の達成を目指す。

 

THK（常州）精工 第二期工事（正面右の全域）完成予想図

 

THK（遼寧）精密工業 第三期工事（正面右奥から真ん中）完成予想図

 

光洋マグネティックベアリング、磁気軸受が下水処理場の曝気用ブロワに採用kat 2021年07日12日(月) in

• 産業機械

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• トピックス

　ジェイテクトのグループ会社である光洋マグネティックベアリングの磁気軸受が、下水処理場の曝気用ブロワ（送風機）に採用された。

　生活・生産によって生じた汚水は、下水処理場で汚れを分解する微生物の働きを利用して浄化されている。しかし微生物は空気がないと生きられないことから、汚水には絶えず空気を送り込む必要があり、空気を送り込む曝気用ブロワには一層の長時間連続運転が求められている。特に、多人口の国では大量の汚水をきれいにする必要があるため、さらなる高出力化も求められている。

　光洋マグネティックベアリングでは今回、これらの要求に対応可能な磁気軸受製品の下水処理場への納入を開始したもの。これにより、曝気用ブロワの連続運転時間延長と高出力化に貢献する。

　磁気軸受とは、電磁石の力を制御し、回転体を非接触で空中に支持する軸受で、従来の転がり軸受と比較して、以下のとおり特徴を有し、適用による効果を発現できる。

・摩擦ゼロによって、転がり軸受では対応困難な超高速回転（dn値（回転軸の直径× 回転数）360万）=高出力化に対応可能

・転がり軸受は回転をスムーズにし、摩擦損失を低減させるために潤滑油が必要だが、磁気軸受は非接触であるため潤滑油が不要。潤滑油を供給する装置が不要になり、機械を小型化できる

・転がり軸受は摩擦により摩耗するため定期的な交換が必要だが、磁気軸受は非接触＝摩耗しないため定期交換が不要。また、潤滑油も長期使用により劣化するため交換が必要になるが、潤滑油も不要なため定期交換が不要。このメンテナンスフリー化によって連続運転時間の延長とランニングコスト削減が可能になるほか、軸受・油の廃棄がないため、環境にもやさしい

・磁気軸受はセンサーで回転体の位置を把握し、電子制御により回転体を中心に支持しているため、回転体の状態をリアルタイムで把握することが可能で、異常発生前の計画的なメンテナンスの実施が可能

 

磁気軸受 簡易概要図

 

 

転がり軸受による支持イメージ（左）と磁気軸受による支持イメージ（右）

 

　ジェイテクトグループでは、転がり軸受ではこれまで達成できなかった高速回転領域、低温・高温などの様々な特殊環境にも適応する磁気軸受システムを提供し、あらゆる産業に貢献していく考えだ。

　なお、今回の開発品を通じて、「安全な水とトイレを世界中に」というSDGsの目標（目標6）への貢献が可能となっている。

ジェイテクト、鉄鋼圧延機用長寿命ドライブシャフトを開発kat 2021年07日05日(月) in

• 製鉄・製紙設備

in

• トピックス

　ジェイテクトは、これまでの長寿命化技術に新開発の高密封オイルシールを加え、耐用年数が従来比最大4倍となる鉄鋼圧延機用ドライブシャフトを開発した。商品・技術を販売するだけでなく、定期メンテナンスサービスを充実させることにより、保守・補修にかかる費用の従来比最大50%削減を実現する。グループ会社の光洋機械工業で製造。国内外の鉄鋼メーカーに販売を展開し、5億円／年の売上を目指す。

イメージ図　圧延機のドライブシャフト

　ドライブシャフトは、機械の動力をワークロールに伝える回転軸で、圧延機においては、振動や衝撃に加え高温かつ水やスケールの飛散などを伴う過酷な環境下で24時間連続稼働されるため、強靭さが求められている。圧延機においてドライブシャフトの故障は、機械の稼働率に直接影響を与えることから、日々の保全活動は生産性向上とコスト削減の鍵となる。

　そこで同社は、長寿命化技術と補修メンテナンスサービスとを組み合わせて提供することにより、ユーザーの生産性向上と安定操業に貢献していく。

　鉄鋼圧延機用ドライブシャフトの長寿命化技術と補修メンテナンスサービスは、以下のとおり。
 
１．プレミアム仕様（長寿命化技術）によりメンテナンスサイクルが従来の最大2倍となる約2年に延長

プレミアム仕様（長寿命化技術）

 

2．点検結果に基づく適切な補修によりライフサイクルが従来品の最大4倍となる約6年に延長（主な補修事例と技術提案を以下に記す）

・構成部品単位に分解洗浄後、外観点検、寸法測定、非破壊検査し、豊富な知見や経験に基づき補修内容を提案。　特に軸受部品でもあるクロスベアリングには軸受メーカーとしてのノウハウから最適な補修諸元を設定

・履歴管理データベースによる定期点検補修サイクルの提案→突発費用の抑制（補修費用の安定化）

・ドライブシャフトの使用状態の共有化による技術提案

補修および技術提案の事例

 

３．定期メンテナンス化により、突発損傷を抑制することでメンテナンス費用が従来比最大50%削減

定期メンテナンス化

 

　同社の熱間圧延機用ドライブシャフトは日本・韓国の約80％のシェアを獲得しており、そのノウハウからユーザーの生産性向上と安定操業、CO2削減に貢献していく。

ジェイテクト、鉄鋼圧延設備用軸受荷重センシング技術を開発kat 2021年07日05日(月) in

• 製鉄・製紙設備

in

• 転がり軸受

　ジェイテクトは、鉄鋼圧延設備における軸受荷重センシング技術を開発した。同社では、開発技術を用いることで正確な設備状態の”見える化”と“壊れない軸受”の提案を実現、設備の健全化と生産性の向上に貢献していく。国内外の鉄鋼メーカーに販売を展開し、5億円／年の売上を目指す。

荷重測定方法の概略

　鉄鋼圧延設備は、高温・重荷重・高速回転などの過酷な環境においても安定した稼働と整備コストの低減が求められている。設備の安定稼働のためには主要部品である軸受の突発損傷や、それに起因する設備の二次被害を防止することが重要だが、従来の設備管理は、温度や振動変化の傾向を一定期間管理しての、過去の経験に基づく健全化対応が主流だった。

　今回同社が開発した鉄鋼圧延設備用軸受の荷重センシング技術は、設備の状態をより早く正確に把握することで、①軸受を通じた設備健全性の見える化、②過酷な負荷条件における信頼性の高い設備改修（高速化・高張力鋼などの難圧延材対応）、③軸受破損原因の推定と，最適設計により壊れない軸受提案、を可能にした。

　この軸受荷重センシング技術を用いた設備健全化について同社では，すでに実際の生産現場において提案を開始している。今後の取組みとして同社では、①ワイヤレス化によるセンシング軸受組付けの簡易化、②自己発電等を利用した長時間測定対応、を予定している。

荷重測定の流れ

 

荷重測定から設備安定稼働までの流れ

 

軸受の円周方向回転動体荷重分布

 

ジェイテクト、電気自動車モータ用高速回転グリース潤滑玉軸受を開発kat 2021年07日05日(月) in

• 自動車

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• 転がり軸受

　ジェイテクトは、電気自動車（EV車）の駆動ユニットのモータ用として使用されるグリース潤滑玉軸受において、世界トップクラスとなるdmn（ピッチ円直径（mm）×回転速度（min-1））185万以上の高速回転を実現した。同社亀山工場・四国工場、グループ会社のダイベアなどで製造する。モータの小型・高出力化による高速回転化に対応し、電費の向上と航続距離の延長に貢献していく。

電気自動車モータ用高速回転グリース潤滑玉軸受

 

　近年急速な勢いで普及しているEV車は環境への負荷が低いことから、今後ますます厳しさを増す燃費規制をクリアする技術として注目されており、電力の高効率化や信頼性の向上のため、更なる技術の開発が求められている。

　中でも、自動車の燃費・電費の向上に直結するモータの小型・高出力化が進んでおり、モータを支持する軸受には一層の高速回転性能が要求されていることから、高速回転下でも破損や焼付きが発生しない軸受の開発が課題となっている。

　同社では、こうした時代のニーズに応えるため、一層の高速回転性と信頼性を追求し、高速回転時の保持器に作用する遠心力による応力緩和や各部寸法設計の適正化を図ることによってdmn185万以上を実現したもの。

　今後EVモータの小型・高出力化はますます加速し、高速回転性能だけでなく高温環境下での高速回転性能が求められると予想されるが、同社では今後の市場への対応を見据えてさらなる開発に取り組んでいく考えだ。

開発品の特徴

 

評価結果

 

NTN、二輪車スイングアーム用に固形潤滑剤封入針状ころ軸受の量産を拡大 in

• 注目記事

kat 2021年07日05日(月) in

• 自動車

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• 転がり軸受

　NTNは、二輪車のスイングアーム用「ポリルーブ針状ころ軸受」の量産を拡大する。固形潤滑剤「ポリルーブ」の適用によるメンテナンスフリー（グリース給脂不要）の実現や、組み付け時の取り扱い性に加え、二輪車の設計の多様化に対応する耐高温性などが評価され、欧米メーカーを中心に採用が拡大しているのに対応するもの。

シェル形ポリルーブ針状ころ軸受

　二輪車のスイングアームは、タイヤ（車軸）と車体（フレーム）をつなぐリアサスペンションの部品の一つで、走行時に路面からの衝撃やタイヤの振動に応じてフレームの連結部を軸に上下に動くことで、衝撃や振動を吸収し、二輪車の安全性や快適性を支える役割を果たす。

　フレームの連結部に使用される軸受には耐荷重性と小型化が求められており、一般的にはシェル形針状ころ軸受（総ころ形）が使用されるが、この軸受は定期的なグリース給脂や、ハウジングや軸への給脂穴の設置を必要とするほか、軸受の取り付け時にころが外れやすいなどの課題があった。

　今回同社が量産を拡大する針状ころ軸受は、潤滑剤に固形の「ポリルーブ」を用いた商品。ポリルーブは独自に開発した、グリースと樹脂を加熱・冷却処理して固めた固形潤滑剤で、軸受使用時に生じる熱や遠心力を用いて、潤滑剤の油分を軸受に供給する。強い振動や遠心力、水分などが伴う環境でも軸受から漏れにくく、長期にわたって優れた潤滑性能を発揮するため、グリースの給脂および給脂穴の設置が不要となる。また、ポリルーブは、ころを保持する機能も持つため、組み付け時にころが外れる心配がない。組み付け時のグリース塗布も必要なく、組み付け時の取り扱いが容易になる。

　近年、二輪車の設計が多様化する中、マフラーとスイングアームの位置が近くなり、スイングアーム部が高温となることがある。メンテナンスフリーや優れた取り扱い性に加え、こうした高温環境に対応可能なポリルーブ商品もラインアップしていることなどが評価され、趣味性の高い中型・大型バイクを製造する欧米メーカーを中心に採用が拡大している。

適用箇所

 

ジェイテクト、新販売会社を発足kat 2021年06日22日(火) in

• トピックス

　ジェイテクトは、子会社のコーヨー日軸、コーヨー久永、静岡コーヨーの3社を合併し、本年10月1日付（予定）で、新たに「ジェイテクトセールス」として発足する。

　今回の3社合併によって、商材の充実、販売ネットワークの充実を実現し、顧客に対し必要な時に、必要なモノを届ける体制の強化を図っていく。

　また、今回の合併により、経営のさらなる効率化と、ジェイテクトおよびジェイテクトグループ製品のより一層の販売を目指していく考えだ。

　新販売会社の概要は以下のとおり。

商号：ジェイテクトセールス株式会社（英文名：JTEKT Sales Corporation）
本店所在地：福岡県北九州市小倉北区高浜1-2-2
本社所在地：大阪市中央区南船場3-5-8

 

参考情報　当該子会社3社の概要

 

NTN、リモートによる技術支援サービスを開始kat 2021年06日17日(木) in

• 転がり軸受

　NTNは、軸受に関わるユーザーの設備の困りごとをリモートでサポートする技術支援サービスを開始した。コロナ禍や非常時でもユーザーの困りごとを迅速にサポートし、設備の安定稼働に貢献する狙いだ。本サービスは、本年4月から試行を開始し、今後本格的に活動を展開していく。

　軸受は取り扱いに専門知識を必要とする精密部品で、軸受に関わるトラブルは設備の安定稼働にも影響する。このため同社では、トラブル時に同社の技術者が現地を直接訪問して問題解決をサポートする技術サービスなどを通じて、ユーザーの設備の安定稼働を支えてきた。

　同社では今回、頻発する豪雨や地震などの災害時やコロナ禍における移動制限などの状況下でも迅速な技術サポートを行うため、リモートによる技術支援サービスを開始した。従来の電話／メール対応、直接訪問対応に加え、本リモートサービスの併用によって様々な状況に対応し、これまで以上に迅速に設備の安定稼働・早期復旧に貢献していく考えだ。

　本サービスは、ウェアラブル端末などを用いて設備や軸受の状況を確認し、リモートで技術サポートを行うもの。リモートで入手した情報を、NTNリモートサービスセンターの同社技術者が解析し、ユーザーへの適切な対策提案などで早期の問題解決を図る。サポート内容としては、NTNポータブル異常検知装置による軸受の異常診断や同社軸受製品の取り扱いなど、軸受技術に関するあらゆる相談や問題解決に幅広く対応していく。

　ネットワーク環境さえ確保できれば自然災害などの緊急時も対応でき、通信端末をユーザーが操作することで、関係者以外の立ち入りが禁止されているエリアのサポートも可能となる。

　本サービスはすでに国内で開始しており、ユーザーからは迅速かつ手軽に技術サポートを受けられるとの評価を得ているが、同社では今後、経済発展が著しく設備の安定稼働が一層求められる新興国などでも展開していく予定だ。

　同社では、アフターマーケット事業において商品の販売だけではなく顧客満足度の向上につながる技術サービスも提供するビジネスへ変革を進めている。

 

遠隔技術支援サービスの概要

 

日本滑り軸受標準化協議会、第33回総会を開催kat 2021年06日17日(木) in

• トピックス
• 滑り軸受

　日本滑り軸受標準化協議会（PBSA）は6月1日、新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止のため、書面による「2021年度 第1回総会（通算 第33回総会）」を開催した。

　総会前に会員および関係者に、2020年度 第2回総会（通算 第32回）議事録、2020年度事業報告および会計報告、2021年度事業計画および会計予算案、ISO/TC123平軸受国内委員会2020年度活動成果報告および2021年度活動計画などの書類データを電子メールで配信し、会員の過半数の了解を得ることにより総会成立とした。また、審議事項について賛否の確認をとり、承認が得られた。

　2020年度事業報告としては、主に以下の活動について報告がなされ、承認が得られた。

・ 2020年6月1日に第1回総会（通算 第31回）を電子メールによる書面総会として開催した。

・2020年11月18日～20 日開催の予定であったフランス・パリにおける ISO/TC 123国際会議が世界的なコロナ禍の影響により、2021年2月11日･12日、18日･19日のオンライン（Web）開催に変更され、担当する委員が参加した。

・オンライン開催されたISO/TC123平軸受国内委員会の本委員会および小委員会に担当会員が出席し審議に参加した。

・2020年度に発刊されたISO規格20 数点を購入、貸与などして、ISO規格の新設・改訂に関する支援を行った。

・PBSAのホームページ運営として、2020年7月に更新作業を実施した。

・日本規格協会の国際標準化会員を継続する。

・第2回総会（通算 第32回）開催を本年3月1日に予定したが、新型肺炎感染防止のため、集合開催を避け、書面による承認（電子メールによる総会）を行った。

　また、2021年度事業計画（一部実施済み）について次のような報告がなされ、承認が得られた。

・本年6月1日に第1回総会（通算 第33回）を書面総会（電子メールによる総会）によって実施した 。

・ISO/TC123 国際標準関連プロジェクトおよび委員会等への参加と支援を予定：東京で本年10月13日～15日に開催予定のISO/TC123および各SC国際会議を支援

・ISO/TC123における国際標準新規提案事項新規規格制定活動として、①発熱変形を考慮した軸受計算技術、②回転機械の安定化問題、③二硫化モリブデン（MoS2）を応用した表面改質技術、④ダイヤモンドライクカーボン（DLC）コーティングを利用した表面改質技術、⑤軸受の廃棄・リサイクル、⑥水潤滑用の軸受材料などについて支援を予定。

スガツネ工業、横開き扉用の1軸裏蝶番を発売開始kat 2021年06日10日(木) in

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　スガツネ工業は、装置の扉をゆっくり閉じる横開き扉用の1軸裏蝶番「ソフトクローズ裏蝶番HG-JV65-U-LGR 」を6 月14 日より在庫・発売する。扉・筐体の内側に取り付けるため、外側から蝶番が見えずに機器や装置の外観をすっきりとさせることができる。横開き扉用の1軸ソフトクローズ裏蝶番は、本品が日本初となる。

ソフトクローズ裏蝶番HG-JV65-U-LGR（左）と取付けイメージ（右）

 

　適応扉幅は700mm以下で、適応扉高さは2400mm以下。扉質量は2個使いの場合で1 ～7kg、3個使いの場合で7～12kg。価格（税抜）は3300円／個。

　本品を使うことで機器や装置の扉をゆっくり自閉させることができる（ソフトクローズ機構）。このソフトクローズ機構によって、指挟みを防止し安全に作業が行えるほか、勢いよく閉めた跳ね返りで扉が半開きになることを防ぐこと、内部機器への衝撃を抑えることを可能にする。静かでゆっくりとした動きはまた、高級感を演出する。

　従来ソフトクローズ機構を実現するには蝶番のほかに別途ダンパーを取り付け、かつ扉が自閉する仕組みを持たせる必要があったが、本品はダンパー内蔵および引き込み機能付きのため、本品のみで、ゆっくりと自閉する扉を作ることができる（開き角度35° から自閉）。

　裏蝶番は扉・筐体の内側に取り付けるため、外側から蝶番が見えず見た目がすっきりとしているほか、１軸蝶番でもある本品は、スライド蝶番のような多軸蝶番に比べ軌跡がシンプルで取り付けや扉の設計がしやすい。さらに、扉の開き角度35°から0°にかけてゆっくり閉まり、扉の閉じ速度はまた、六角棒スパナ（呼び2.5）で調整できる。

フェローテックホールディングス、精密部品洗浄事業の体制を強化kat 2021年06日04日(金) in

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　フェローテックホールディングス（https://www.ferrotec.co.jp/）は、2001年に上海において、半導体・FPD向け高純度プロセスツールパーツの洗浄サービス事業（以下、洗浄サービス事業）に参入して以来、銅陵、上海、天津、大連、四川と5拠点7工場に拠点を拡大し、現在では中国における洗浄サービス業界を牽引する主導的なポジションを獲得している。また、洗浄サービス事業を同社グループのストックビジネスの中核事業にするべく、さらなる成長戦略として拠点の増設、関連新規事業等を検討している。

　ここでは、精密部品に対応する同社の洗浄技術および体制強化の状況について紹介する。

洗浄技術の概要：保有設備と技術

　フェローテックホールディングスでは、長年培った経験を基に、半導体デバイスメーカーや液晶・有機ELといったFPD パネルメーカーの製造装置部品の洗浄サービスを行っている。半導体やFPD製造過程での不良デバイス発生を抑制させるために、ガスの処理などで製造装置部品に付着したコンタミネーションを除去する必要がある。コンタミネーションとは、半導体やFPD 製造過程で発生するガス状および粒子状の汚染物質のことで、不良デバイス発生の原因になる。

　これに対しフェローテックでは、化学洗浄（図1）や超音波洗浄（図2）などによって、コンタミネーションの除去を行っている。

　また、顧客の仕様に合わせてサンドブラスト処理（図3）やプラズマアーク溶射（図4）、セラミックコーティング（図5）など最適な表面処理を行い、部品の再生洗浄処理を行っている。プラズマアーク溶射は、プラズマジェットに粉末材を溶融させ、基材に吹き付けて皮膜を生成させる処理で、これにより耐摩耗性・耐熱性・耐食性・耐絶縁性などの機能が付加される。

　また、高純度の半導体やプロセスパーツを最新の微細化対応設備で洗浄している。クラス100のクリーンルームも完備しており、ナノレベルの繊細で精度の高い洗浄が可能となっている。

　さらに装置部品以外では、たとえば、製造装置向け治具・消耗材である「石英」「セラミック」製品などの再生洗浄などの依頼にも対応している。

　フェローテックホールディングスの洗浄サービスは中国の半導体およびパネル製造の有力企業のほとんどに採用されており、中国での精密再生洗浄市場でシェアNo.1（60％）を占める。また、部品洗浄は定期的に行われるため、ストック型ビジネスとして、安定した受注、収益が見込まれる、同社の経営基盤を支える重要な事業となっている。
 

図1　化学洗浄

 

図2　超音波洗浄

 

図3　サンドブラスト処理

 

図4　プラズマアーク溶射

 

図5　セラミックコーティング

 

 

精密洗浄ビジネスの増強状況や今後の展開

　部品洗浄の2021年3月期売上高は前年比35.2%の増収（図6）で、中国国内に特化した事業であり、半導体、およびFPD（有機EL、液晶）顧客の生産拡大に連動して毎年順調に事業規模を拡大している。半導体マテリアル製品と同様に、顧客の生産稼働に連動する「ストック型」事業のため、安定した売り上げの確保がしやすい（今後も事業拡大が堅調に続く見通し）。5拠点7工場を整備し、増産対応を継続していることから、中国国内でのシェアは60％に迫る。
 

図6　部品洗浄の2017年3月期～2021年3月期 売上高推移

 

　上述の成長戦略の下で、成長をより一層加速させるために、中国子会社の安徽富楽徳科技発展股份（FTSA）を中国のハイテク企業向け市場である科創板市場（スター・ マーケット）へ上場させることが、フェローテックホールディングスグループの企業価値向上に資すると判断、上場準備に入ることが決議されている。

　中国の半導体企業や有機ELなどのパネル企業向けに行う装置部品洗浄サービスはストック型ビジネスとして事業が拡大している。戦略製品である「部品洗浄」は、安徽省銅陵を中心に事業拡大の方針で、安徽省銅陵の政府系ファンドも出資先に加わり、今後事業拡大のプロジェクトを目指す。中国半導体、FPD顧客の新規プロジェクトが相次ぐ環境のため、5拠点7工場体制のうち銅陵第2工場での増産が予定されているほか、華南地区での工場建設も予定されている。このように引き続き顧客の近くできめ細かいサービスを提供し、積極的に洗浄ビジネスの拡大を進めていく計画だ。

　装置部品洗浄の拠点自体は中国であり、同事業は中国市場のみで特化したビジネスだが、日本メーカーが自社装置を中国顧客（半導体など）に販売（導入）し、洗浄等の定期メンテナンスをフェローテックホールディングスに委託するといったケースも少なくない。なお、本事業に関する日本の読者などからの問い合わせについては、フェローテックマテリアルテクノロジーズ（https://ft-mt.co.jp/）が対応する。

 

 

●フェローテックホールディングスの事業をさらに知るには

 

International Linkage、ドイツメッセ日本代表部として開設kat 2021年05日31日(月) in

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　International Linkage（代表：竹生 学史／東京・世田谷） は、世界最大規模の産業見本市「ハノーバーメッセ」などを主催するドイツメッセ（ドイツ・ハノーバー） より、 日本における同社の代表部に指名され、このたび業務請負の 契約を正式締結した。

　昨年12月以降、ドイツメッセ日本代表部は閉鎖されていたが、今回International Linkage がドイツメッセ日本代表部を引く受けたことにより、ハノーバーメッセやリグナ、インターシュッツ、セマットアジア、 PTC アジア、 エモ・ハノーバーなどドイツメッセ主催の各国際展示会への日本からの出展、来場、プレス関係者への各種サポートを今後、International Linkageが行うこととなる。 

　また、上記展示会の見どころや新着情報なども、積極的に日本国内に発信していく。

　コロナ禍により現在、欧州におけるドイツメッセ主催の展示会はリアル形式での開催がなされていないが、 ハノーバーメッセ デジタル版は本年4月、成功裏に開催されている。一方で、中国ではすでにリアルの展示会も開催され、活況を呈している。

　International Linkageでは、まずは2021年後半から2022年に開催予定のドイツメッセ主催の各展示会情報を発信していく予定だ。

　本件に関する問い合わせ先は、以下のとおり。

■ドイツメッセ 日本 代表部
合同会社International Linkage（合同会社インターナショナル リンケージ）
担当：竹生 学史（たけお・まさひと）
TEL：03（6403）5817
E mail : masahito.takeo@int-llinkage.co.jp
 

ハイウィン、神戸市の新本社工場が着工、竣工予定は2022年5月 in

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kat 2021年05日31日(月) in

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　ハイウィンは、兵庫県の神戸サイエンスパーク（神戸市西区井吹台東町7-4-4）内に新本社工場を建設する。一部地上3階の鉄骨造で敷地面積が約2万4650m2、延床面積約が1万4500m2。総工費は約100億円を予定している。

　新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から参加者を限定しつつ、5月31日には起工式を執り行い、同社のほか工事関係者が参加し工事の安全を祈願した。完成は2022年5月を予定している。新本社工場の設立により、直動機器生産を増強するとともに、ロボットシステム製品にも注力していく。

 

起工式の様子

 

　同社では急激に加速する市場環境の変化やユーザーニーズの多様性に対応するため、変革する製造産業を常に支える企業として2019年から「次世代ものづくりを支える」をスローガンに掲げ、その実現に向け国内体制の再編を進めてきた。今回この取組みの一環として、ユーザーニーズにより細やかに対応することを目的に、国内での製造体制を強化する。自動化機器等のユニット製品、座標ロボット、産業用ロボットなど、製造品目を増やすとともに、リニアガイドウェイやボールねじなどの直動機器の生産能力も増強する。

　新本社工場は、BCP（事業継続計画）を考慮し、震度7でも継続運用が可能な耐震基準で設計。床の耐荷重と厚さを通常の倍以上とし、建物本体の構造とは独立させ揺れによる影響の抑制を図り、精密部品を取り扱うための万全の体制を整えている。

　また、ショールームも用意しユーザーと同社との新たな接点となる施設を目指す。

　新工場着工に際し、同社グローバル本社総裁である卓永財氏は「新工場が稼働することで年間300億円以上のサービスが提供でき、日本国内の製造産業のさらなる発展に貢献する体制が整う。日本に基盤を持つことに大きな意味がある」と述べている。

　また、同社会長である卓文恒氏は「当社は世界的に半導体前工程製造装置メーカーのトップサプライヤーとして座標ロボットの着実な実績を上げてきた。将来は日本の半導体業界にも貢献できると確信している。短納期、少量多品種という市場のニーズに応えるだけではなく、様々な業界の顧客にトータルソリューションを提供し、顧客がより高い付加価値を創造する助力に努めたい」と決意を新たにした。
　同社では「今後も継続的な投資を続けることで、顧客とともに成⾧できると考えている」としている。

 

新本社工場 完成イメージ

 

THK、ケージずれ防止機構付きクロスローラーガイドの受注を開始kat 2021年05日27日(木) in

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　THKは、従来のクロスローラーガイドにケージずれ防止機構を採用したクロスローラーガイド「VRG形」の受注を5月26日から開始した。

クロスローラーガイド「VRG形」

 

　クロスローラーガイドVRG形は、精密ローラーを交互に直交させて組み込んだケージが、90°V溝転動面を有限ストロークで移動することで、高精度かつ軽快なスライド運動が得られる直線案内です。ケージずれの発生を防止する独自のラック＆ピニオン機構を採用することで、軽く滑らかな動きに安定性という利点が加わった。

　転動体の循環がない有限ストロークタイプのクロスローラーガイドは、装置の駆動による振動や慣性力、衝撃などによってケージずれが発生することがある。ケージずれは、しゅう動抵抗やストローク量に大幅な変化をもたらし、場合によっては装置の故障原因にもなりうる。ケージずれ防止機構を有したVRG形は、クロスローラーガイド特有のケージずれの発生を抑えると同時に、滑らかで安定した連続動作が可能となり、装置の長寿命化にも貢献する。

　VRG形は、半導体製造装置、電子部品の製造装置や光学式の測定器等での使用に最適で、従来のOA機器および周辺機器といったニーズ以外にも使用用途の拡大が見込まれる。

特徴

・ケージずれの発生を防止するラック＆ピニオン機構：独自のラック＆ピニオン機構の採用によりケージずれの発生を防止し、安定した動作を実現

・軽く滑らかな動き：精密ローラーを交互に直交させて組み込んだケージが、90°V溝転動面を有限ストローク（転動体の循環がない動き）で移動するため、軽く滑らかに動き、微小送りが求められる箇所での使用に適している

・高剛性で長寿命：2列平行にVRG形を組み付けることで4方向からの荷重を受けることができる。組み付け時には、すきま調整ボルトでローラーに予圧が与えられるため、高剛性の直動案内として使用できる。また、ケージに成形されたローラーポケット（油だまり）はローラーと面接触するため、潤滑油の保持が良く、金属同士の摩耗が少なく長寿命

・既存製品「VR形」と互換性のある取付寸法：取付寸法は既存製品のクロスローラーガイドVR形と同一

2列平行に配列したVRG形

 

NTN、後輪用ステアリング機能付ハブベアリングを開発kat 2021年05日27日(木) in

• 自動車

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• 転がり軸受

　NTNは、前輪用ハブベアリングに転舵角度を調整する機構を組み合わせたステアリング補助機能付ハブベアリング「sHUB」を、後輪用に改良した「Ra-sHUB（ラスハブ）」を開発した。2025年度に15億円／年の販売を目指す。

Ra-sHUB

 

　ステアリング補助機能付ハブベアリング「sHUB」は、世界トップシェアを誇る同社のハブベアリングの設計、製造技術とモータなどの制御技術を組み合わせ、左右各輪の転舵角度の個別補正が可能なモジュール商品。同社では2018年の開発発表後、車両の応答性の向上や燃費改善に貢献する商品として市場に提案を進めてきたが、今回この技術を応用し、大きな転舵角度を持ち、あらゆる懸架装置に対応できる後輪転舵システムとして開発したもの。

　現在、市場にある後輪転舵システムは、適用することで、ホイールベースが長い大型車両においても最小回転半径を小さくするとともに、走行安定性を高め、安全な走行を可能にする。しかし、これらの既存の後輪操舵システムは大型の上、高級車に採用されるマルチリンク方式など一部の懸架装置のみに適用が限定されているほか、構造上大きな転舵角をとることが困難とされている。

　今回開発されたRa-sHUBは小型で、後輪の懸架装置の種類を選ばず、従来のハブベアリングと同様に様々な車両への搭載が可能。トーションビームなどのリンク機構がない懸架装置で後輪転舵するためには、大掛かりな車両の設計変更が必要だったが、Ra-sHUBは比較的容易に搭載でき、あらゆる懸架装置の車両において後輪転舵を実現する。

　開発品の特徴は、以下のとおり。

・後輪の角度を左右独立して制御

・あらゆる懸架装置に搭載可能

・コンパクトな構造

・高剛性、高応答性

・大きな転舵角(±10°)

　Ra-sHUBは、これらの特徴を生かし、車両の情報をもとにタイヤの転舵角度を左右別々に制御することで、車両のコーナリング性能や高速直進時の安定性の向上に貢献。また、タイヤの走行抵抗を抑えることで、燃費改善にも貢献する。

　今後、自動運転技術の開発や普及が進めば、車両運動制御はさらなる高精度化が必要とされるほか、より高い安全性を求めて後輪転舵へのニーズや後輪転舵角度の拡大が見込まれる。

　同社は、本開発品を、危険回避時の安全な走行や、通常走行時の乗り心地の改善に寄与する商品として、各自動車メーカへ提案を進め、自動車の安全性や運転の楽しさの向上に貢献していく。

車両搭載イメージ