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日本半導体製造装置協会、新春賀詞交歓会を開催kat 2026年01日30日(金) in

• 半導体・FPD

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• トピックス

　日本半導体製造装置協会（SEAJ）は1月15日、東京都千代田区の東京會舘で「2026年 新春賀詞交歓会」を開催した。

　挨拶に立った河合利樹SEAJ会長（東京エレクトロン社長／CEO）は「2025年のICT業界を振り返ると、ハイパースケーラーの設備投資が2024年比で40％増の 315億ドル、日本円で約50兆円に達するなど、AIへの投資が話題になり、この流れを受けて2025年の半導体市場もデータセンター向けの先端ロジックやHBMを含むメモリー需要の増加があった。12月2日に公表されたWSTS（世界半導体市場統計）によると2026年の半導体市場は9755億ドルと予想されており2030年頃に1兆ドルという以前の市場予測に対し大幅な前倒しとなる見込みだ。これらを踏まえSEAJは本日、半導体・FPD製造装置についての最新の需要予測を発表した。2025年4 月～本年3月までの日本製半導体製造装置の販売高は、前年度比3％増の4兆9111億円と予測。これは台湾ファウンドリーの2nm (GAA)投資の本格化、HBMを中心としたDRAM投資の底堅さによるもの。また、本年4月から始まる2026年度はDRAM投資拡大の継続に加え、AIサーバー向け先端ロジック投資拡大が期待されることから、12％増の5兆5004億円とした。2027年度もAI関連の需要が高水準で続くため、2％増の5兆6104億円と予測した。足元では A Iサーバー向け半導体の供給不足に対して、投資の前倒しや追加の動きもあり、さらなる上方修正の可能性も高まっている。一方、FPD製造装置については、2025年度は韓国と中国でG8.6クラスの基板を使ったOLED投資が開始されたが、3月までの販売計上タイミングを精査した結果、3％増の3490億円と予測した。2026年度もG8.6基板OLED投資は行われるが、一部は翌年度に繰り越されるため横ばいの3490億円と予測した。2027年度はOLEDの前年度繰り越し分と、TV画面サイズの大型化による投資を合わせ、23%増の4292億円と予測した。1947年のトランジスタ誕生以来、半導体の技術革新はICT産業の成長を力強く牽引してきた。我々は現在AIの時代におり、その先の未来についても量子コンピューディングや次世代の通信規格6G、7Gの実用化と、ICT産業はさらに成長していくことが予想される。しかし、そのような未来の実現に向けて克服しなければならない課題もある。AIの普及によってデータセンターの需要は急速に増加しており、2030年には現在と比べてデータセンターの電力消費が約130％増加すると予測されている。また、CO2排出量についても再生可能エネルギーの導入は進むものの、2024年の1.8億tから 2030年には 3.2億tと 80％も増える恐れがある。データセンターは社会を支える重要なインフラであるため、地球環境保全に向けた対策が一層求められており、各企業の社会的責任も大きくなっている。SEAJは業界共通の課題として、サステナブルな社会を実現するためのネットゼロ、PFASに代表される環境規制物質への対応、地政学やサプライチェーン、そして将来の半導体産業を支える人材育成などの課題に対して、会員企業各位や本日ご臨席いただいているアカデミア、行政の皆様とともに一丸となって取り組んでいきたい」と語った。

挨拶する河合会長

 

SEAJ、半導体製造装置の需要予測を公表、2026年度販売5兆円超えへkat 2026年01日29日(木) in

• 半導体・FPD

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　日本半導体製造装置協会（SEAJ、会長：河合利樹・東京エレクトロン社長）は1月15日、2025年～2027年度の半導体製造装置の需要予測を発表した。2025年度の日本製装置販売高は、台湾ファウンドリーの2nm （GAA）投資の本格化、HBMを中心としたDRAM投資の底堅さにより前年度比3％増の4兆9111億円と予測した。2026年度はDRAM投資拡大の継続に加え、AIサーバー向け先端ロジック投資拡大が期待されることから、12％増の5兆5004億円とした。2027年度もAI関連の需要が高水準で続くため、2％増の5兆6104億円と予測した。

　WSTS（世界半導体市場統計）によれば、2025年の世界半導体市場は、大手IT企業等によるデータセンター投資が牽引し、メモリー製品およびロジック製品の高成長により、前年比22.5％増の7722億ドルと2年連続で過去最高を更新する見込みである。2026年も引き続きデータセンター投資が牽引役となり、メモリー製品とロジック製品の高成長が期待されることから、前年比26.3％増の9755億ドルと予想され、1兆ドルの大台が目前に迫る。

　メモリー各社の業績は2023年１Q(1～3月)に底を打って以降、総じて上昇基調を続け、営業利益率は高水準にある。DRAMについては2025年後半からHBMに加え、AIサーバー向けの汎用DRAM需要も急増し、供給が大幅に逼迫しているが、建屋・ユーティリティーそのものが不足しており、装置の購入・立ち上げを含めた生産能力構築が、当面のAI需要に追い付かない状態となりつつある。

　NANDについてはAIデータセンター向け需要拡大に加え、HDDの供給不足も重なり、データセンター向けSSDの需要が急増している。需要の継続性に対する不透明感や高利益率のDRAMへの投資優先により、現段階では大規模な投資拡大は見られないものの、ASPは上昇基調にあり、今後の収益性改善に伴う投資加速が期待される。

　日本製半導体製造装置の販売高予測では、2025年度は一部のロジックや車載、パワー半導体への投資の停滞は続くものの、台湾ファウンドリーの2nm投資の本格化、HBMを中心としたDRAM投資の底堅さにより前年度比3％増の4兆9111億円を予測した。前年比の伸び率としては、2024年度実績が「29%増」にまで上振れて着地したこともあり、成長率は低いが高水準の販売額が続く。また、2026年度はDRAM投資拡大の継続に加え、AIサーバー向け先端ロジック投資拡大が期待されることから、12％増の5兆5004億円とした。2027年度もAI関連の需要は高水準で続くため、2％増の5兆6104億円と予測した。

　日本市場における半導体製造装置の販売高予測では、2025年度は車載とパワー半導体の投資が大きく落ち込んだ。NANDフラッシュとDRAMの先端投資が行われたものの、全体としては緩やかな伸びにとどまるため5%増の1兆3147億円と予想した。2026年度も堅調なメモリー投資が予想され、5％増の1兆3805億円と予測した。2027年度は更に大手ファウンドリーの第二期投資や2nmロジックの量産投資も加わるため、10％増の1兆5185億円を予測した。
 
 

日本製半導体装置の販売予測（提供：SEAJ）

 

bmt2026年1月号「特集：自動化支援技術」、「キーテク特集：解析技術」1/27発行！ in

• お知らせ

admin 2026年01日22日(木) in

• ロボット

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　ベアリング＆モーション技術の総合情報誌「bmt（ベアリング＆モーション・テック）」の第58号となる2026年1月号が1月27日に小社より発行される。

　今号は「特集：自動化支援技術」、「キーテク特集：解析技術」で構成。特集「自動化支援技術」では、「2025国際ロボット展（iREX2025）」に見る自動化の新潮流から、モジュール製品を活用した自動化支援の取り組み、ロボット分野における材料×機械共創による樹脂3D造形の社会実装への取り組み、「CES2026」に見る球体型ドローンとMIDセンサ、触覚拡張ツールの技術と適用について、それぞれ紹介する。

　また、キーテク特集「解析技術」においては、さまざまな問題を多方面にわたりシミュレートすることによって試作や実験の回数を減らすなど、ものづくりでの研究・開発工程の効率を高める解析技術の適用事例として、グリース増ちょう剤分子の自己集合プロセスの解析と、油膜を滑空する円形部品の計算について紹介する。

特集：自動化支援技術

◇2025国際ロボット展（iREX2025）に見る自動化技術の新潮流・・・編集部

◇ものづくり現場の部分機械化を支えるモジュールソリューション・・・THK　星野 京延 氏に聞く

◇ロボット分野における材料×機械共創による樹脂3D 造形の社会実装への取り組み・・・大塚化学／グーテンベルク　稲田 幸輔 氏、グーテンベルク　梶 貴裕 氏に聞く

◇ES2026に見る、球体型ドローンとMIDセンサ、触覚拡張ツールの技術と適用・・・DIC　森 耕太郎 氏、市川 敦 氏に聞く

キーテク特集：解析技術

◇グリース増ちょう剤分子の自己集合プロセスの解析・・・兵庫県立大学　鷲津 仁志、西村 泰風、高橋 尚毅、岡本 隆一

◇油膜を滑空する円形部品の計算・・・トラ研　栫井 邦彦

クローズアップ「3Dプリンティング」

食の未来を形づくる3 Dフードプリンター技術と展示・実証・・・山形大学　古川 英光、貝沼 友紀

連載

注目技術：第2 回トライボロジー技術セミナーを開催・・・ニッペコ

あるコスモポリタンの区区之心　第28回　トリウム溶融塩炉・随想（前編）・・・紺野 大介

トピックス

第11回固体潤滑シンポジウムが開催

自動車5団体、新春賀詞交歓会を開催

日本工作機械工業会、2026年の工作機械受注総額1兆7000億円見込む

ロボット関連３団体、2026 新年賀詞交歓会を開催

SEAJ、半導体製造装置の需要予測を公表、2026年度販売5兆円超えへ

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潤滑剤関連5団体、令和8年新年賀詞交歓会を開催kat 2026年01日19日(月) in

• トピックス

　潤滑油協会、全国石油工業協同組合、日本グリース協会、全国オイルリサイクル協同組合、全国工作油剤工業組合の潤滑剤関連5団体は１月14日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で「令和8年新年賀詞交歓会」を開催した。

　冒頭、挨拶に立った潤滑油協会（JALOS）の石川裕二会長（中外油化学工業 会長）は、「潤滑油協会は潤滑油に関する我が国唯一の中立な機関である。潤滑油は輸送機械、産業機械を動かすにあたって消費燃料を最小化し、それを節約、CO2削減、また錆を防止して資源効率をより高くし、地球環境保全に貢献している。国内を見ると、昨年末のガソリン暫定税率の廃止、そして今年4月からの原油の暫定税率の廃止により、車両の移動手段としての使用率が高まり、走行距離も伸び、オイル交換の頻度も増すものと期待している。EV化において日本は新車普及率が3％弱と、欧州各国では80％以上の国もあり、また、中国の40％、米国の10％と比べると低いが、日本政府は2035年に100％EV化する目標を掲げている。我々は一年一年対応し、かと言って内燃機関はなくなるものではない。海外に目を向けるとロシアのウクライナへの信仰、イスラエル・ガサ地区、ハマスへの攻撃、本年1月6日の米国によるベネズエラへの攻撃と大統領の拘束問題等、世界を騒がせている。その後も、トランプ大統領の発言等により我々の関わるエネルギーの変動への今年の変動がどう推移していくのか懸念されるところだ。中国でも、レアアース、化学品を含めた輸出入の禁止などがある。今後は原油価格の高騰や為替も注視しながら対応していかなくてはならない。ロシアによるウクライナ進攻問題については、2024年に外為法に基づくロシア向けに輸出管理令改正によって我々専業メーカーにとっても164品目の追加があった。その中に我々が主力としている自動車用エンジンオイルが含まれている。この改正で相当の打撃を受けており、私の算定では、年間3万kL程度と思われ、これは中小専業メーカー1社の製造する量に等しく、その規制緩和についても本年も要望していきたい。2050年に向けたカーボンニュートラルへの対応と潤滑油の安定供給が大きな課題。ご承知のとおり国内における潤滑油需要の4割はエンジンオイル、車両用潤滑油であり、これまでに省燃費型の低粘度エンジンオイルの開発はすでに終わっているが、さらに再生ベースオイルまたは植物油を使用した生分解性の製品等にも着手していきたい。資源エネルギー庁からの委託事業により、省燃費型エンジンオイル規格であるJASO GLV-1およびGLV-2のガイドラインを策定しJASO音ファイルシステムで運用が行われている。さらにカーボンニュートラルに向け我が国の潤滑油産業のためのカーボンフットプリント算定、削減貢献量算定ガイドラインと、潤滑油業界のカーボンニュートラルロードマップを策定した。今後ブラッシュアップしていきたい。補助事業においては、各社の潤滑油試験室の照合試験を継続して行っている。アドバイスや認定証の発行を行い、技術向上を支援している。さらに、各社からの試験依頼に万全を期して対応できるよう整備を進めている。そして何と言っても最近多発している、風災害、山火事や、戦後80年を過ぎた我々のプラントの老朽化等を踏まえ、受講者の知識や水準に合わせた技術研修会を実施して潤滑油関係従事者の能力向上に努めていく。BCPにおける意識向上訓練や経営者層向けのセミナーを開催している。最後が物流問題で、出荷時は我々の会社から出荷の係が積み込みするが、ユーザーに届けた際に受け入れ側のフォークリフトがない、配送トラックにパワーゲートがないなど、運送屋さんは人手不足の中、苦労している。労働時間の制限がある中、業界としても、昨年アンケート調査を実施して現状を把握しており、今年は潤滑油の物流関係を何らかの形で前進させ、皆様のお役に立てればと思う。今年は午年なので是非ともビジネスがウマくいく年にしよう」と呼び掛けた。

挨拶するJALOS・石川会長

 

　また、中締めの挨拶に立った日本グリース協会（JGI）の山口芳基会長（ニッペコ社長）は、「JALOS石川会長に倣って午年になぞらえると、潤滑油5団体の会員は皆、ウマが合う方々ばかりだと思っている。将来に向けていろいろと課題はあるが、今年は午年で躍動、前進の年なので、日本の潤滑油業界は必ずウマくいくと確信している。来年のこの場で石川会長から「去年はウマくいったね」という挨拶が聞ければ幸甚」と述べた後、今年１年間の潤滑油業界の事業活動に勢いをつけるべく、“2026, Let’s go, Tribology of Japan!”と掛け声を発し、会場全員で“Go, GO, GO！”と気勢をあげた。

気勢をあげるJGI・山口会長

 

日本工作機器工業会、2026年 賀詞交歓会を開催admin 2026年01日15日(木) in

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　日本工作機器工業会は1月14日、東京都千代田区の東京會舘で、「2026年 賀詞交歓会」を開催した。

　当日は寺町彰博会長（THK会長）が、2025年1月～12月の同工業会会員企業の販売額が当初予想の1674億円から1765億円へと上振れし、前年比8.8％増となる見込みであることを報告。2026年1月～12については1770億円という予想だったが、これは昨年秋から年末時点の想定であり、現在の受注ペースを踏まえると、さらに増加する可能性があるとした。

　続けて、「私自身は昨年末から非常に強気で、社内でも“今年は行くぞ”と発破をかけている。国際的な業界予測を見ると、工作機械関連では1兆7000億円規模、ロボット分野は1兆300億円とやや低めながらも、いずれも前年を大きく上回る見通しが示されている。さらに、半導体製造装置についても、各社が業績予想を上方修正しており、今後発表される数字はさらに大きくなるのではないかと考えている。もちろん、国際情勢を見ると、突発的な動きや不安要素は少なくない。ただ、ウクライナ情勢や中東問題についても、良し悪しは別として、一定の小康状態が続く可能性が高いと見ている。また、米国の動きに対しても社会的な批判があり、今年すぐに大きな変化が起きる可能性は低いのではないか。そうした中で、半導体製造装置をはじめ、工作機械、ロボット、自動化分野はグローバルに拡大していくと考えており、私自身、今年は良い年になると感じている。問題は、その環境をしっかりと受注や供給に結びつけられるかどうかであり、ここが我々にとっての大きな課題だと思っている。もう一つ、年頭にあたり感じていることがある。近年フィジカルAIという言葉が注目されているが、日本はこれまで知能化ロボットや自動化技術を長年積み重ねてきた。決して新しい概念が突然現れたわけではなく、日本は実社会において十分にリードできる立場にあると考えている。漫画やアニメの世界ではなく、現実の産業の中で主導権を握ることが重要だ。そのためには、ハードウェアだけでなく、サービスやデジタル技術を組み合わせ、時代に対応していく必要がある。当工業会としても、さまざまな機会を通じて支援できる体制を整えていきたいと考えている。最後に、日本や欧州において製造業比率が大きく低下している現状について触れたいと思う。世界が大きく変化する中で、従来の延長線上では立ち行かなくなっている。多少行き過ぎた面も含め、変えるべきところは大胆に変えていかなければ、時代に取り残されてしまうという危機感を持っている」と述べた。

挨拶する寺町会長

 

ロボット関連３団体、2026新年賀詞交歓会を開催kat 2026年01日10日(土) in

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　日本ロボット工業会、製造科学技術センターと日本ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）のロボット関連3団体は1月９日、東京都港区の東京プリンスホテルで「2026年 ロボット関連3団体新年賀詞交歓会」を開催した。

　冒頭、3団体を代表して挨拶に立った日本ロボット工業会の橋本康彦会長（川崎重工業社長）は「昨年末ロボット業界にとって最大のイベントである2025国際ロボット展を開催し、出展者、来場者ともに過去最高となり、15万6000人余りの来場者数と盛況裡に終えることができた。当業界の2026年新年を迎えるにあたって、皆様から非常に力強い応援と期待をいただいたと考えている。昨年は我が国にとって20年ぶりの万博が半年の回帰にわたり盛況裡に終わり、また、我が国としては初の女性首相が誕生し、さらにノーベル化学賞やノーベル生理学・医学賞を日本人が受賞する輝かしい年でもあった。一方、直近の国際通貨基金（IMF）による世界経済の見通しは、昨年度の3.2％の伸びに対して、今年は不確実性の長期化や保護主義、分断化等の拡大により3.1％になると観測されている。このような状況下で2025年の我が国のロボット産業は、世界経済の諸リスクや米国の関税問題など不透明な中で、受注額は対前年比19.9％増の9980億円、生産額では19.7％増の9350億円となることが見込まれ、当初の予想を大幅に上回る結果となった。2026年のロボットの市場においても、IMFの観測による保護主義の拡大など懸念材料はある状態だが、AIの大規模投資による半導体・電子業界の需要回復が見られ、また、根強い自動化投資、あるいはフィジカルAIへの大いなる期待などによって、受注額では対前年比3.2％増の1兆300億円、生産額では対前年比6.9％増の1兆円と、ロボット業界にとっては非常に明るい見通しを立てている。加えて新政権による政策、非常に高いフィジカルAIへの期待感などもあり、発表した数字よりもはるかに大きい結果も見込まれる」と語った。

挨拶する橋本会長

 

　続いて、ロボット関連3団体の本年の活動について紹介、特に日本ロボット工業会の活動について以下のとおり紹介した。

　日本ロボット工業会は、業界の活性化をさらに推進すべく、昨年に引き続き、以下の3点に着目して取り組みを進める。

・市場拡大に向けた取り組み：ロボット市場拡大に向けては省力化投資支援等の施策を通じた普及に加え、2025国際ロボット展の裏年に当たる2026年は、12月2日～4日にインテックス大阪で「RoboNext2026」の第1回を開催し、西日本のロボットユーザー層にもアプローチする。この新しい展示会では、AIロボティクスの技術革新のスピードに対応するため、最新のテクノロジーの発信とともに、次世代を担うスタートアップ、ベンチャー企業や若手人材が集える場をイメージし、そのテーマを「ロボットをもっと身近に、そして未来（あす）へ。」として、未来に向けて人とロボットがともに歩んでいく展示会を目指す

・イノベーションの加速化に向けた産学連携の推進：ロボット分野における国際競争はますます激化しているが、高市政権下において国家戦略技術が創設され、経済安全保障上の高い6分野の一つに、AI、先端ロボットが盛り込まれた。ロボット業界でも、日本の優位性確保や先端企業の健全化に向けて、日本ロボット学会など関係学会との連携をさらに深め、ロボットイノベーションの加速に勤めていく

・国際標準化の推進、国際協力の推進：国際標準化については引き続き、我が国の官民を挙げての戦略的な取り組みが重要で、特にロボットの国際基準を審査しているISO TC299では、そのプレナリー会議をはじめそのWGが各国で開催されることになっているが、その一つ、産業用ロボットの安全性を審査するWG3が2026年5月に大阪で開催される予定となっている。このほか、海外で開催の会議にも積極的に委員を派遣し、ロボットのリーディングカンパニーとして引き続き積極的に取り組んでいく。また、国際ロボット連盟を通じて活動を展開し、国際交流を積極的に進めていく。12月開催のRoboNext2026に加えて、本年6月10日～10月12日には「第27回実装プロセステクノロジー展」が開催される。両展示会を通じて、技術情報の発信とともに、さまざまな分野へのロボットの利活用拡大への意欲を喚起することに加え、市場調査・技術振興等の各事業を意欲的に展開していく

日本工作機械工業会、2026年の工作機械受注総額1兆7000億円見込むkat 2026年01日09日(金) in

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　日本工作機械工業会（日工会）は1月8日、東京都港区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。

　会の冒頭、挨拶に立った坂元繁友会長（芝浦機械社長）は、「昨年を振り返るとロシアとウクライナの戦闘をはじめ世界各地で依然として地政学的リスクがあった。また、通商面ではいわゆるトランプ関税や米国通商拡大法232条など米国は矢継ぎ早に通商政策を打ち出し、その対応に追われるなど世界情勢は混とんとした中で、不透明・不確実な状況が続いた一年だった。このような局面にあって社会においてはDX、GXの活用が進展している。製造業ではこれらに関連する設備投資が進められた結果、2025年の工作機械受注額は、年初見通しの1兆6000億円をわずかながら下回る見込みだが、高水準を達成できたと考えている。2026年を展望すると、年明け早々に米国がベネズエラを軍事攻撃しマドゥロ大統領を拘束するなど、本年も世界情勢は不安定・不確実な状況が想定され、各国による通商上の措置や外交上の対立等が設備投資に及ぼす影響が懸念されている。しかしながら、自動化、効率化、環境対応といった工作機械の事業をけん引している背景は本年も継続するものと思われる。加えて、第7次エネルギー基本計画で指摘された長年活用されている工作機械をはじめとする生産設備の省エネ性能の相対的劣化に対する官民一体となった取り組み、また総合経済対策で示された戦略分野の危機管理投資、成長投資といった施策は、稲葉善治前会長（ファナック会長）から引き継いだビンテージ問題の解決につながるもので、国内老朽設備の更新に寄与していくものと見込まれる。以上の状況を総合的に判断し、2026年の工作機械受注額は総額で1兆7000億円になるものと見通した」と述べた。

　2026年の日工会の事業については、デジタル、グリーン、レジリエンスを柱に、「工作機械産業ビジョン2030」で示された内容について、委員会活動を中心として、活動を前進させていく。その一環として日本の製造業の国際競争力を強化していく観点から、老朽機の更新を促し生産性を向上させる税制や補助金の創設を強く働きかけていく。デジタルツールを活用した生産加工における情報伝達の規格化やEPA利用促進、アジアの新興市場や米国における工作機械需要産業の動向、さらにカーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動、これらの調査・研究事業を推進して、会員各社に共通する共有領域の進化・拡大を進めていく。

　また、工作機械ビジネスは技術、輸出管理、経済保障など、あらゆる面で高度化・複雑化している。情勢の変化に対応していくために、最新情報の入手・分析を進め、適切に適宜対処していく。

　工作機械業界の技術者、輸出担当者、サービス員等の人員育成や、学生や社会一般に対する工作機械産業の周知活動も進めていく。

　2026年は工作機械業界の最大のイベントである「JIMTOF2026（第33回日本国際工作機械見本市）」を10月26日～31日の6日間開催する。JIMTOF2026では「果てなき高度へ 羽ばたく技術」をコンセプトに、製造業のポテンシャルを最大限に引き出す最先端の工作機械技術・製品を世界に向けて発信する。開催場所の東京ビッグサイト東４～6ホールが大規模修繕工事で使用できないものの、周辺設備も活用して来場者の密集・混雑を解消した会場運営に努めていく。JIMTOFでは国内外の技術者が集う「工作機械技術会議」を開催するほか、製造業全体の未来を担う学生を対象に全国から招致し、「工作機械トップセミナー」を開催する。また、多彩な講演会や最新トレンドを俯瞰できる企画や学生向けの規格など、盛りだくさんの併催行事を用意する予定だ。

　高市早苗内閣においては、与党税制改正大綱では、国内投資を喚起して成長を後押しすべく、設備投資の規模や収益性の条件を満たせば、投資額の7％を法人税から控除するか、即時償却できる投資促進税制が打ち出された。坂元繁友会長は壇上、政府関係当局に対し、国内の設備投資を喚起して老朽設備の更新を促進させるため、政策面での支援を依頼した。

 

挨拶する坂元繁友会長

 

自動車5団体、新春賀詞交歓会を開催kat 2026年01日09日(金) in

• 自動車

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　日本自動車工業会（自工会）、日本自動車部品工業会（部工会）、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会の自動車関連5団体は1月６日、東京都港区のホテルオークラ東京で、「令和８年 自動車5団体 新春賀詞交歓会」を開催した。

　当日はまず、本年１月１日付けで自工会新会長に就任した佐藤恒治氏（トヨタ自動車社長）が挨拶に立ち、「年始から国際情勢の目まぐるしい変化に直面しているが、このような時にこそ日本の基幹産業としてしっかりと自動車産業が役割を果たさねばならないと思っている。そのためにも、自工会の新体制として、片山前会長のもとで築かれてきた業界連携の基盤を継承した上で、実践のスピードを上げていきたい。昨年は厳しい通商環境に直面し、日本の自動車産業の基盤をいかに守り抜くかが問われた一年となった。そうした中で赤澤亮正経済再生担当大臣をはじめ政府各位が日米関税交渉の妥結に向け奔走していただいた。また、令和8年の税制改正大綱においては自動車関係諸税の簡素化あるいは負担軽減に向けた大きな一歩を踏み出していただいた。引き続き、日本のものづくりの競争力強化、国内市場の活性化に向けて、官民一体となって取り組んでいきたい。自工会では昨年末に、新たな重点テーマ「新・七つの課題」を定めた。そのキーワードは「国際競争力」。足元が厳しい環境を生き抜くため、そしてモビリティ産業として成長していくためには、業界一丸となって国際競争力を高めていくことが必要。人材基盤の強化やサプライチェーン全体での競争力向上、あるいはマルチパスウェイの社会実装を加速していくこと、こういったテーマのもと、一歩も二歩も踏み込んで協調領域を具体化させて、実践を積み重ねていきたい。また、国際競争力を高めるためには、自動車産業の強みを生かしたAI活用も重要になる。AIをはじめ情報セム、データ分析の領域では「Garbage in, Garbage out（ガベージイン・ガベージアウト）」、つまり質の悪い情報からは良い結果は得られないという格言がある。逆に言うと良質なデータこそが良いアウトプットを生み出す、と言える。我々自動車産業の現場には、生産から物流、販売、整備まで、長年培ってきた理論・技術があり、これを支える人がいる。私自身、本当にものづくりにずっと携わってきて、この部分は絶対に失ってはいけない、競争力の源泉であると思っている。今こそ、この力を伸ばしていく、その時が来ている。こうした強み、現場の技をデータに落とし込むと、AIあるいはロボティクス、フィジカルAIを組み合わせたものづくりができれば、我々の新たな競争力になっていく、日本の勝ち筋にもなっていくと思う。是非とも自動車5団体の知見を持ち寄り、こうした取り組みも進めていきたい。正解が分からない時代にこそ、動き続けることが大切。意思をもって行動すれば目の前の景色は必ず変わる。我々自動車産業にいる者はこれまでも、そしてこれからも、基幹産業として日本をもっと元気にする、その役に立つ必要がある。そのためにもまずは、我々一人ひとりが元気でなければならない。正直難しいことはいろいろとあるが、「元気があれば何でもできる」そんな思いで新年をスタートしていきたい。この一年、自動車5団体、そして550万人の仲間の力を結集して、元気良く動き続けていこう」と力強く語った。

挨拶する佐藤恒治・自工会新会長

 

ジェイテクト、MVVを軸にソリューション型企業への転換を加速admin 2026年01日09日(金) in

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• ジェイテクト、MVVを軸にソリューション型企業への転換を加速

　ジェイテクト（ https://www.jtekt.co.jp/ ）は1月8日、本社事務本館で新年合同取材会を開催し、近藤禎人社長が2026年を最終年度とする第二期中期経営計画の進捗と、2030年に向けた成長戦略を述べた。会見では、MVV（Mission、Vision、Value）を経営の軸に据え、既存事業の収益力強化とソリューション型ビジネスへの転換を進める姿勢が強調された。

近藤社長

　同社は2025年5月にMVVを策定。「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」をミッションに掲げ、「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」というビジョンの下、全社員が同じ方向を向くための羅針盤として位置付ける。

　近藤社長は、MVVを起点にオペレーション、組織、人材の順で戦略を展開する考え方を示し、技術をつなぐことで付加価値を高め、その原資を新領域への挑戦に振り向ける時間軸の経営について説明した。具体策として紹介されたのが、2025年1月に設立した「ソリューション共創センター」。社内から500件超の相談が寄せられ250件以上を解決。事業部の壁を越えた技術連携で解決可能な課題が半数以上を占めたという。社外からも40社超、50件以上の相談があり、自動車分野にとどまらない引き合いが広がっている点を成果として挙げた。

　デジタル化も成長戦略の重要な柱だという。全社デジタル基盤改革「J-REBORN」を通じ、PLM（製品ライフサイクル管理）を含むエンジニアリングチェーンの一体化を進め、設備開発のリードタイムを約30％削減。今後は50％削減を目標に、工作機械関連グループ会社との連携を強化する。

　さらに、脱炭素に向けた取り組みとして、再生可能エネルギーと水素を活用するCN（カーボンニュートラル）ソリューションを紹介。本社敷地内の実証設備や花園工場でのCNプラントをテストベッドとし、実証から実装、外販につなげる構想を示した。

　質疑応答では、米国関税や地政学リスクへの対応について「各地域に生産拠点を持つ強みを生かし、品種変更や物流最適化で柔軟に対応する」と説明。成長市場としてインドを重視し、中国では体質改善を進めながら次の成長機会を見据える考えを示した

　近藤社長は「2026年は第二期中計の総仕上げであり、第三期中計への土台づくりの年」と位置付け、既存事業の収益力向上とソリューション創出を両輪とした成長を加速させる方針を改めて強調した。

 

bmt主催 講演会・交流会「カーボンニュートラル実現に向けた歯車システムとトライボロジー」 in

• 注目記事

kat 2026年01日06日(火) in

• トピックス

　メカニカル・テック社 bmtベアリング＆モーション・テック編集部は2026年3月4日、東京都・丸の内で講演会・交流会「カーボンニュートラル実現に向けた歯車システムとトライボロジー」を開催します。

　本講演会では、電動車や建設機械など、カーボンニュートラル（CN）実現に向けて需要が高まる機械システムにおいても、引き続き重要な役割を果たすと見られる歯車システムに関する技術課題と、軸受や潤滑油剤といったトライボロジー技術を中心とするソリューションについて、第一線でご活躍の講師の方々にご講演をいただきます。新分野でのビジネスのヒントとなるよう、人材交流の場としてご活用いただけるよう、皆様のご参加をお待ちしております。

主催：株式会社メカニカル・テック社 『bmtベアリング＆モーション・テック』編集部

コーディネーター：東京理科大学 教授 佐々木 信也 氏

開催日時：2026年3月4日（水）

講演会：13時～17時（開場：12時）

交流会：17時～19時

会場：TKPガーデンシティPREMIUM東京駅丸の内中央 （東京都千代田区丸の内1-9-1　丸の内中央ビル 12階）ホール12D　交流会会場：同ホール12F
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-tokyo-marunouchi-chuo/access/

参加費用：37, 400円（税込み、資料代、交流会参加費含む）

プログラム（予定） ※各講演後に5分間の質疑応答を予定しております

・13：00～13：40「カーボンニュートラル実現に向けた歯車システムとトライボロジー」
東京理科大学 工学部 機械工学科 教授　佐々木 信也 氏

・13：45～14：25「カーボンニュートラル実現に向けたリマン事業とリマンプロセス」
コマツ 部品・リマン推進本部 本部長　櫻井 直之氏

・14：30～14：45トライボロジー関連の計測評価メーカーによるショートプレゼン①
株式会社東陽テクニカ ワン・テクノロジーズ・カンパニー カンパニープレジデント
阿部 泰尚 氏

・14:50～15：05休憩

・15：05～15：20トライボロジー関連の計測評価メーカーによるショートプレゼン②
　Rtec-Instruments株式会社　代表取締役　國井 卓人 氏

・15：25～16：05「E-Axleにおける要求性能と試験・評価技術」
ニデック株式会社 製品技術研究所　研究第3部長　花野 雅昭 氏

・16：10～16：50「電動車用超低粘度トランスアクスルフルードの開発」
トヨタ自動車株式会社　電動化・環境材料技術部 電動化材料開発室 主任　白石 有 氏

・17：00～19：00　交流会

【お申し込み方法】

以下の受付フォームよりお申し込みください。

お申込みはこちらよりお願いいたします（googleフォーム）。　
問い合わせ先
株式会社メカニカル・テック社　TEL：03-5829-6597　E-Mail：info@mechanical-tech.jp

NTN、軸受トルクの高精度な計算手法を開発、自動車のさらなる省エネに貢献kat 2026年01日06日(火) in

• 自動車

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• 転がり軸受

　NTNは、オイル潤滑下の玉軸受が高速回転する際のトルク計算の精度を従来比で最大50%向上させた新たなトルク計算方法を開発した。本技術を軸受のさらなる低トルク化技術の開発にも応用するとともに、ユーザーの設計時における机上計算の精度向上に貢献していく。

　軸受トルクは適用されるアプリケーションのパフォーマンスや省エネルギー性などに大きく関わる性能で、ユーザーのアプリケーションに軸受を適用した際の軸受トルクは通常、軸受メーカーが自社で開発した計算プログラムを用いて行う。

　近年、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッド車）の省エネルギー化が進められる中、これらの車両のモーターや減速機に使用される軸受の低トルク化は普遍的な課題となっている。これらの軸受は従来よりも高速回転性能が求められるため、高速回転条件下でもより高精度にトルクを計算する手法の開発が求められていた。

　新たに開発したトルク計算手法は、軸受のボールが通過する軌道面に着目し、ボールと軌道面の接触域と非接触域を分離して計算するもの。従来は接触域のみを計算対象としていたが、新たに非接触域も計算対象とすることで、トルクを発生させる要因をより細かく計算でき、各要因がトルク増加につながるメカニズムを明らかにすることに成功した。本手法により高速回転条件におけるトルク計算の精度を従来比で最大50%向上できる。本手法を幅広い条件下で使用できる計算式を作成し、社内の計算プログラムへの適用を完了している。

新開発のトルク計算手法のイメージ

 

　本手法はトルク増加に影響を与える要因を明らかにしたことにより、これまで軸受の内部設計面でトルク減少に有効とされていたアプローチの妥当性の説明や、各使用条件においてどのような低トルク化の内部設計が有効であるかを短時間で明らかにすることも可能となる。本手法を用いて将来的には、潤滑油や保持器など軸受を構成するさまざまな要素における軸受の低トルク化技術の開発にも応用していく。

　加えて、高速回転条件下におけるトルク計算の精度向上により、NTN内の工数削減も可能で、今後さらなる需要拡大が見込まれるEV用軸受の検討・提案スピードの向上にもつなげていく。

　NTNでは今後も、さまざまな研究・技術開発を通じて、EVやHEVをはじめとする各分野における低トルク化および省エネルギー化ニーズに対応するとともに、MBD（モデルベース開発）などデジタル技術の活用による研究・開発活動の高度化と開発スピードの向上に取り組んでいく。

トルク計算精度の比較

 

顧客要求から提案までのフロー

 

ジェイテクト、人中心の自動操舵制御システムがトヨタ新型RAV4に搭載kat 2026年01日06日(火) in

• 自動車

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• トピックス

　ジェイテクトの手掛ける人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver」が、トヨタ自動車のSoftware Defined Vehicle (SDV）普及に向けた第一歩として位置づけられる「新型RAV4」の操舵制御機能として初めて量産車に搭載された。

トヨタ自動車の「新型RAV4」

 

　ジェイテクトグループは「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というミッションに基づき、2030年までに目指す姿としてJTEKT Group 2030 Vision「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を掲げており、このソリューションプロバイダーへの変革のために、既存製品の高付加価値化と新領域へのチャレンジの両軸での成長と変革を目指している。

　1988年に電動パワーステアリングを世界で初めて開発した当時から培ってきたステアリング制御技術というコンピタンスを生かし、人とシステムが調和するシステムとして生み出したPairdriverと、トヨタ自動車のSDV普及に向けた第一歩として位置づけられるRAV4とがつながり、より安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献していく。

　Pairdriverは、自動運転システムと人の操舵を自然につなぐ協調操舵技術。高精度な舵角制御によって目標軌道への高い追従性と滑らかな操舵介入を実現し、車両ごとのステアリング機構の違いに左右されず常に安定した制御が可能となる。操舵反力もソフトウェアで柔軟に設計・調整でき、「人とシステムの直感的なコミュニケーション」による新しい運転支援体験を通じて、これまでにない安全・安心な運転環境を提供する。

Pairdriver

 

　今回の新型RAV4では緊急回避時に起動。今後は、走行シーンの様々な領域で起動できるよう、自動車メーカー各社への提案と共創を推進していく考えだ。

ジェイテクト、蓄電池製造設備産業の強化を⽬指す共同事業を始動kat 2026年01日06日(火) in

• トピックス

　ジェイテクトは、電池サプライチェーン協議会（BASC）が掲げる「電池のサプライチェーン（部材・素材）を持続可能な形で発展させることで、⽇本、そして世界の電池産業に貢献していくことを⽬指す」という想いに賛同し、2023 年7 ⽉からBASCに加⼊しているが、今回BASCに加盟する設備関連企業の中の9社が蓄電池製造設備産業の強化に向け、共同事業体「Swiftfab Energy Systems（仮称」の設⽴に合意した。設⽴時期は2026 年4⽉を予定している。

　当共同事業体は、BASCのタスクフォース活動を起点として⽣まれた産業横断型の共同プロジェクト「Swiftfab」を推進するために設⽴されるもの。蓄電池産業には①持続的な資源・製錬の確保、②電池設備産業の構造変⾰、③電池・部素材・設備製造への積極投資、④中古⾞の国内還流促進、⑤リサイクル資源の国内還流促進、⑥電池価値向上に向けた情報流通整備、⑦電池⼈材育成・確保スキームの構築、という七つの重点課題が設定されており、本取り組みは、その一つである「電池設備産業の構造変⾰」に向けた⼤きな前進であり、⽇本の蓄電池産業が国際競争⼒を⾼め、新たな産業モデルを世界へ⽰す挑戦でもある。

　ジェイテクトグループは「技術をつなぎ、地球と働くすべての⼈を笑顔にする」というミッションに基づき、2030 年までに⽬指す姿としてJTEKT Group 2030 Vision「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を掲
げており、このソリューションプロバイダーへの変⾰のために、既存製品の⾼付加価値化と新領域へのチャレンジの両軸での企業活動に取り組んでいる。今回のBASC会員企業との共創活動の⼀つであるSwiftfab事業への参画を通じて、カーボンニュートラル社会実現の鍵を握る蓄電池産業へのソリューションの提供を推進していく。

　ジェイテクトは、本プロジェクトにおいて電池性能の肝である源泉⼯程の製造設備の開発・供給を担当し、蓄電池製造の⾼効率化・⾼信頼化を⽀援する。「シンプル・スリム・コンパクト」な設備を中⼼としたソリューションを提供し、⾞載⽤電池の競争⼒確保に貢献していく。

　クルマの電動化に伴い、⾞載⽤電池の需要は急速に拡⼤しており、電池性能を⽀える電池製造設備の需要も増加している。ジェイテクトは、こうしたニーズに応えられる体制を整えており、第⼆期中期経営計画における成⻑戦略の中で、電池製造設備の競争⼒強化を⼯作機械・システム事業の重点施策に位置づけている。

　また、ジェイテクトでは設計から⽣産までのエンジニアリングチェーンと、営業・調達を含むサプライチェーンをデジタルで⼀気通貫する「デジタルモノづくり」を推進しており、電池製造設備においても設備の設計から⽣産に⾄る各⼯程において⼀貫した3D モデルの活⽤により、⽣産プロセスの効率化とリードタイム短縮を実現した。

　さらに、グループ会社であるジェイテクトサーモシステム、ジェイテクトフルードパワーシステムと連携し、「シンプル・スリム・コンパクト」を設計コンセプトにした電池製造の源泉⼯程におけるターンキーソリューションの提案を開始した。今後はこの連携を
さらに強化し、加えて、本事業でのBASC会員企業との共創を通じて、顧客への提案⼒を⼀層高めていく。

　ジェイテクトでは「今後も設備性能に加え、付加価値の提供を志向することで、モビリティ社会の未来を⽀える電池製造設備の⾰新に挑み続ける」としている。

ジェイテクト、ベトナムに新拠点を開設し市販ビジネスを強化kat 2026年01日06日(火) in

• 転がり軸受

　ジェイテクトは2025年12月、産機分野・アフターマーケットにおけるベアリング需要が伸長しているベトナムでの販売網強化を目的に、ベトナムのハノイとホーチミンにJTEKT SALES VIETNAMを新設した。取り扱う商品は産業機械用各種ベアリングとアフターマーケット向け自動車部品で、2026年4月の稼働を予定している。

　ジェイテクトグループは「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というミッションに基づき、2030年までに目指す姿としてJTEKT Group 2030 Vision「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を掲げており、このソリューションプロバイダーへの変革のために、既存製品の高付加価値化と新領域へのチャレンジの両軸での企業活動に取り組んでいる。さらにアフターマーケット事業においては、ベアリングに加え自動車部品などの市販品の拡大を進めることでグローバル市場での顧客のニーズに応える製品・サービスを取り揃え、地域ごとに異なる課題を解決するソリューションの提案を進めている。

　今回、ベトナム北部ハノイにJTEKT SALES VIETNAMの本社を、南部ホーチミンに駐在員事務所を新設することにより、南北に広がる需要地に対し、より迅速かつ的確な対応が可能となる。

　これまでベトナム市場では現地代理店を中心とした営業活動を展開しているが、今後は製品提案力・技術支援・サービス対応力をはじめとする幅広い領域での体制強化を図るとともに、現地代理店との連携も継続して強化していく。

　製造業を中心に多くの多国籍企業が進出するベトナム市場において、顧客の多様なニーズに応えることで、さらなる価値提供を目指していく。

　同社では、「引き続き、ジェイテクトグループはOne JTEKTで、多種多様なコアコンピタンスを活かし、顧客のプロダクトライフサイクルをトータルで支えるソリューションを提供していく」としている。

NTN Europe、ドミニク・ラヴィラCEOがフランス国家功労賞シュヴァリエを受章kat 2026年01日06日(火) in

• トピックス

　NTNの連結子会社であるNTN EuropeのCEO（最高経営責任者）であるドミニク・ラヴィラ氏が、フランス共和国より国家功労勲章シュヴァリエを受章した。

　国家功労勲章は、1963年に創設された国家勲章の一つで、フランス共和国大統領の決定により、産業、経済、文化などの分野で顕著な功績を挙げたフランス国民および外国人に対して贈られる。

　NTNグループは、1964年にフランスで現地企業との合弁により販売会社を設立して以来、ベアリングや自動車用等速ジョイント（CVJ）の製造会社を順次設立し、事業を拡大してきた。2008年には、RENAULT社の子会社であるフランスSNR ROULEMENTS社を買収。現在は、フランス・アヌシー市に本社を置くNTN Europeを中心に、複数の製造・販売拠点を構え、自動車をはじめ航空・宇宙向けなど産業機械向け商品の開発・製造、販売を通じて各市場の進展に貢献するとともに、欧州・アフリカ事業のさらなる拡大に取り組んでいる。

　ラヴィラ氏は、2021年よりNTN EuropeのCEOとして、NTNグループの欧州・アフリカ事業の改革を主導し、フランス国内の戦略拠点の強化や、電動化をはじめとするイノベーションプロジェクトを推進してきましたほか、地域の商工会議所など経済団体の一員として、地域社会との対話促進に尽力し、地域経済の発展にも積極的に取り組んでいる。こうした活動が、フランス産業の競争力強化と地域社会への貢献として高く評価され、国家功労勲章シュヴァリエの受章につながったもの。

　ドミニク・ラヴィラ氏は受章に際して、「このような称号を授与いただき、大変光栄に思う。この栄誉は、私個人の功績だけでなく、NTN Europeチーム全体の努力の成果だと受け止めている。イノベーションや産業界における高い専門性と品質、そしてステークホルダーとの強固な信頼関係を重視する企業を代表として受章できたことを誇りに思う」とコメントしている。

NTN Europe ドミニク・ラヴィラCEO

 

フィリップ・キャリエ会長（右）より勲章を授与

 

ジェイテクト、ロードバイク用高性能セラミックボールベアリング搭載のボトムブラケットを発売kat 2026年01日06日(火) in

• 転がり軸受

　ジェイテクトは、ロードバイク用高性能セラミックボールベアリング「ONI BEARING®」のシリーズ製品として、ONI BEARING®搭載ボトムブラケットを発売した。適合クランクはSHIMANO製BB86（シェル内径：41mm、シェル幅：86.5mm）で、ベアリング使用数は2個、販売価格はオープンプライス。全国のONI BEARING®取り扱いサイクルショップで購入できる。

ONI BEARING搭載ボトムブラケット

 

　このONI BEARING®搭載ボトムブラケットは、ロードバイクユーザーのニーズに応える高精度・高品質のユニット商品として、全国の取り扱いショップで販売される。

　ジェイテクトグループは「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というミッションに基づき、2030年までに目指す姿としてJTEKT Group 2030 Vision「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を掲げており、このソリューションプロバイダーへの変革のために、既存製品の高付加価値化と新領域へのチャレンジの両軸での企業活動に取り組んでいる。

　ONI BEARING®は、2022年8月にジェイテクトのアフターマーケット事業の新製品としてロードバイクのホイール用交換部品として発売が開始され、以降ボトムブラケット用の交換部品のシリーズも発売。ロードバイク用ベアリングとして圧倒的な低トルク性能と耐久性を誇り、世界的強豪チーム、Team Visma|Lease a Bikeや国内屈指のロードバイクレーシングチーム「MATRIX POWERTAG（マトリックスパワータグ）」にも採用され、国内外のロードバイク市場で高く評価されている。

　今回発売された製品は、ONI BEARINGⓇの低トルク性能を余すところなく発揮するため、高精度・高剛性ボディを採用。「踏み込む瞬間、世界が変わる。」を商品キャッチコピーとし、最高の加速力をロードバイクユーザーに提供すべく開発したもの。

　ボトムブラケットとは、ロードバイクのペダルのクランク軸を支え、スムーズに回転させる自転車部品。従前のボトムブラケット用ONI BEARING®は、専門のメカニックによる取り付け作業が必要だったが、ジェイテクトではより多くのユーザーがONI BEARINGⓇをできるよう、また、理想的なフィッテイングであるパーフェクトフィットを実現する製品を提供できるよう、ユーザーニーズに寄り添った商品開発を進めてきた。今回の新製品によって、自身が所有するロードバイクにONI BEARING®を手軽に、かつ最高の状態で使用できるというソリューションを、ロードバイクユーザーに提供していく。

　同社では、「ベアリングは、あらゆる機械の回転や動きを支える基盤技術であり、その重要性から「産業の米」とも称され、ジェイテクトはこれまで、ベアリングの性能向上によってユーザーやエンドユーザーを笑顔にしてきた。ロードバイク用ベアリングにおいては、より速くより安定性に優れた自転車用ベアリングを提供し続けていくことで、国内外のロードバイクユーザーから、ONIBEARINGそしてJTEKTブランドを浸透させ、信頼を高めていく。今後も、世界中のあらゆる産業を支えるベアリング技術と、ジェイテクトグループが有するコンピタンスをつなぐことで、モビリティ社会の未来を創るソリューションを提供していく」とコメントしている。

THK、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC 27001を取得kat 2026年01日06日(火) in

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　THKは、認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の審査を経て、2025年11月4日付けで国際規格「ISO/IEC 27001:2022」を取得した。認証機関は日本品質保証機構（JQA）で、認証範囲はOEE（設備総合効率）最大化プラットフォームの開発・製造・提供・保守、クラウドサービスの提供、構成機器の設定・出荷。

　製造業においてIoTサービスの導入が進む中、生産設備から取得される機密性の高いデータの取り扱いなど、サイバーセキュリティリスクへの対応が急務となっている。THKは2020年からOEE最大化プラットフォーム「OMNIedge」の提供を開始、多くのユーザーの製造現場で活用が進んできている。

　OMNIedgeは、製造現場で発生するロスを削減してOEEの最大化に貢献するプラットフォーム。IoT技術を活用した直動部品や回転部品向けの「部品予兆検知AIソリューション」や、工作機械の切削工具向けの「工具監視AIソリューション」といった、設備側のロスにフォーカスしたソリューションを展開しているほか、人のスキルをクラウド上で一元管理・可視化する「スキル管理AIソリューション」や、保全業務を最適化する「メンテナンス統合管理システム」といった、人にアプローチしたサービスも提供。2025年には工場のエネルギーロス削減に貢献する「GXソリューション」を新たにリリースした。

　同社では同プラットフォームについて、今後の一層のサービス展開を見据え、ユーザーが安心して利用できる環境を整備するため、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得したもの。これにより、ユーザーの大切なデータの保護と情報セキュリティ体制の強化を実現し、より安全で安心なサービスを提供していく。

　THKでは今後も、情報セキュリティの三大要素である「機密性・完全性・可用性」の継続的な強化を推進していく考えだ。

OEE最大化プラットフォーム「OMNIedge」

 

NTNテクニカルサービス、自動ピッキング用フィーダを開発kat 2025年12日29日(月) in

• トピックス

　NTNの連結子会社であるNTNテクニカルサービス（NTS）は、製造現場の加工・組立工程向けに省スペース性と高速性を両立した、自動ピッキングを実現するパーツフィーダ「ROBOCLE（ロボクル）」を開発した。ROBOCLEは、2021年に同社が開発した「TRINITTE（トリニッテ）」に新開発のピッキングアクチュエーターを組み合わせることで、設置スペースを削減し、専門知識不要で多様なワーク形状の自動ピッキングを実現する。

　既存商品である高速ピッキング対応のTRINITTE、省スペース性を追求した「CHOXY（チョクシー）」、両商品の特長をバランス良く両立した新商品「ROBOCLE」の3種類のピッキング用フィーダの提案を進め、製造現場の省人化・効率化に貢献していく。NTSでは、2028年度にROBOCLE で2.5億円／年、CHOXYで 1億円／年の売り上げを目指す。

　労働人口の減少や生産性向上を背景に、製造現場ではワークの投入や整列などのピッキング作業の自動化が進められている。NTNは1970年代より、加工機へのワーク供給用パーツフィーダを開発・販売しており、現在では国内トップクラスの市場シェアを誇る。

　従来のパーツフィーダはワーク形状に応じて部品の段取り替えが必要だが、多品種少量生産が進む中、段取り替えなしで多様なワークをピッキングできるパーツフィーダが求められていた。

　こうしたニーズを受けてNTSは、2021年にピッキングロボット用フィーダ「TRINITTE」を開発した。TRINITTEは回転円盤上にワークを配置し、カメラとピッキングロボットを連携させることで、ワークの形状や姿勢に関わらず安定したピッキングを実現する。現在、電子機器部品や自動車部品などをはじめ、さまざまな分野で導入されている。

TRINITTEのシステム構成例

 

　TRINITTEは高い評価を得ているが、ピッキングロボットの設置スペースや、一定以上の性能を持つロボット、さらにティーチングに関する専門知識が必要な点が導入の障壁となっていた。

　NTSでは今回、より多くのユーザーにTRINITTEと同様に多様なワークの自動ピッキングを提供できるよう、省スペース性などを実現したROBOCLEを開発したもの。

　ROBOCLEは、TRINITTEと新開発のピッキングアクチュエーターを組み合わせたピッキング用フィーダ。従来のTRINITTEとピッキングロボットを用いた構成では設置スペースやティーチングの知識が必要なため、導入が難しかったユーザーに最適な商品で、TRINITTEが本体周辺にピッキングロボットを配置するのに対し、ROBOCLEは本体中心部に新開発のアクチュエーターを搭載するため、設置スペースを約25%削減しながらスムーズなピッキングを実現するほか、専用ユーザーインターフェースにより、専門知識がなくてもティーチングが可能。特長は以下のとおり。

・省スペース：システム中心にピッキングアクチュエーターを配置した設計を採用。TRINITTEの周囲に産業用ロボットや協働ロボットなどのピッキングロボットを取り付けることなく省スペースで設置が可能。TRINITTEとピッキングロボットを組み合わせた設置スペース（ロボット可動域を含む）と比較し、約25％削減

・高速性：「回る×取る」動作が同期し、スムーズなピッキングを実現。ピッキング［つかむ］→プレイス［置く］までの最小サイクルタイム約2秒

・簡単設定：高度なロボット知識やスキルなしで操作が可能な、現場で使いやすいピッキングシステムで、専用のユーザーインターフェースを提供することにより簡単に設定が可能。

ROBOCLEの構成例

 

　また、CHOXYは累計5000 台以上の納入実績を誇る「モノドライブ2ウェイフィーダ」と直線コンベア、ピッキングロボットを組み合わせたピッキング用フィーダ。TRINITTEやROBOCLEと比較して最も省スペースかつ操作設定がシンプルで、手軽にピッキングの自動化を実現したいユーザーに最適な商品となっている。

　CHOXYでは1台の直進フィーダでワークを安定整列させた後、直線コンベアで協働ロボットなどのロボット近くに搬送し、ロボットがピッキングする。ワーク品種や動作モードの切り替えなどの設定も簡単で、専門知識がなくても導入・運用できるユーザーセルフ運用に対応している。特長は以下のとおり。

・シンプルな構成：モノドライブ2ウェイフィーダと直線コンベア、ピッキングロボットとの組み合わせによるシンプルかつ安価なピッキングシステム

・省スペース：コンパクトな構成で省スペース化を実現

・ユーザーセルフ運用への対応：シンプルな構成・設定により、ユーザーセルフ運用が可能

モノドライブ2ウェイフィーダ

 

CHOXYのシステム構成例

 

　NTSはTRINITTE、ROBOCLE、CHOXYの3種類のピッキング用フィーダを用いて、ユーザーの使用環境やニーズに応じた最適な商品を提案し、多様なワークの自動ピッキングと製造現場の省人化・効率化に貢献していく。

NTN、ポータブル異常検知装置の販売を拡大kat 2025年12日29日(月) in

• 転がり軸受

　NTNは、「NTNポータブル異常検知装置」の販売を拡大している。本商品は設備の振動測定、ベアリング（軸受）の異常検知や損傷部位の推定が可能なコンパクトサイズのデバイス。設備の安定稼働に向けた予知保全の重要性が高まる中、高速・高精度な測定性能と、設置の簡便性や高い実用性などが評価され、幅広い業種で導入が進んでいる。同社は、本商品と関連するサービスの提供を通じて、製造現場における保全業務の効率化や突発的な故障に伴うダウンタイムの削減に貢献していく。

NTNポータブル異常検知装置

 

　同社は、電動機械(電動機、ポンプ、送風機、搬送機械)、プラント設備、工作機械、一般産業機械の設備保全、出荷検査などへの本商品および関連サービス、またこれらに起因する補修用軸受の適用を進め、2028年度に3億円／年の販売を目指す。

　近年、製造業やインフラ分野では、設備のダウンタイムの最小化に向けて、計画的な保全活動の強化や補修部品の早期確保など故障リスクを低減する取り組みが進められている。加えて、労働人口の減少を背景に、熟練者の経験に依存している設備の異常確認手段をデータ解析などのデジタル技術によって非専門的な方法に置き換えたいというニーズも高まっている。

　NTN ポータブル異常検知装置はこれらのニーズに対応する商品として、2020年に販売を開始した。製鉄や食品、製紙、化学、繊維などの製造業や機械加工分野に加えて、電力・ガス・水道やプラントを含むインフラ分野などの幅広い業種で、電動機、ポンプ、工作機械などの測定に活用されている。

　本商品を用いることで設備の軸受の損傷を早期に発見し、補修用の軸受に迅速に交換したことで設備の突発的な停止を防止できたなど、高い評価を得ている。

　2022年からは海外での販売も開始、特に経済成長が著しいアジア地域で販売を伸ばしている。

　NTNポータブル異常検知装置によるソリューション事例としては、以下などが挙げられる。

工作機械（内面研削盤 高周波スピンドル）の事例

・加工精度が低下した内面研削盤の高周波スピンドルをNTN ポータブル異常検知装置を用いて測定

・測定結果より軸受転動体の損傷の疑いが検出されたため、軸受交換を提案

・同社の補修軸受に交換後、再度測定した結果、振動値が大幅に低下したことを確認

・軸受交換の効果と、軸受交換作業が正常に行われたことをデータで確認

インフラ分野（上下水道 ポンプ設備）の事例

・軸受部の温度異常が発生したため、NTN ポータブル異常検知装置を用いて測定

・測定結果より、軸受そのものには異常がないため、別の原因があることを指摘

・同社にて設備図面を確認した結果、使用軸受が不適切であり、軸受以外の他の部品が摺動して発熱し、その熱が軸受に伝わった可能性を指摘

・異常の要因を切り分け、真の原因究明や設備の構造上の課題を突き詰め改善

　NTNでは、本商品の販売に加えて、設備保全業務におけるユーザーの困りごとを解決する各種サービスの拡充にも取り組んでいる。2023年には、これまで培ってきた軸受に関するノウハウ・専門知見を活用し、ユーザーの測定データの詳細分析と状態診断、それに加えて推定原因や推奨事項を提案する診断レポートサービスを開始した。さらに、本商品のレンタルサービスや、軸受および本商品の取り扱いや測定結果の診断方法を学べる講習会の開催、当社従業員による出張測定など、多彩なサポートサービスも提供している。

　NTNは中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalの重要施策の一つとして、アフターマーケット・ビジネスの拡大を掲げており、2035年度には全売上高に占めるアフターマーケット・ビジネスの比率40％を目指している。この目標の実現に向け、NTNでは商品の選定から納入、使用、監視、分析、交換、保守管理に至るまで、軸受の運用全体を支援する軸受ライフサイクルマネジメントの強化に注力している。

　同社は今後も、NTNポータブル異常検知装置の販売や関連サービスの拡充に加え、軸受の状態監視を可能にする各種商品・サービスの開発、軸受の不具合原因の調査を含む分析サービスの提供などを通じて、軸受に関するあらゆる課題の解決に取り組み、NTNのブランド価値のさらなる向上と、アフターマーケット・ビジネスの一層の拡大を図っていく。

NTN、iPS心筋細胞を効率的に精度よく配置するバイオプリンティング技術を開発kat 2025年12日29日(月) in

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　NTNは、創薬分野における新たなバイオプリンティング方式として独自開発した「微細塗布装置」を用いて、iPS細胞由来心筋細胞（iPS心筋細胞）を実験用プレート上に効率的に精度よく配置（播種）する技術を開発した。従来の人手作業による配置を自動化することで、創薬実験の効率化や信頼性の向上、細胞の使用量削減に貢献する。

　微細塗布装置は、針の先端に付着させた数pL(ピコリットル：1兆分の1L)の液剤を1回あたり0.1秒と高速かつ±15μm（マイクロメートル：1000分の1mm）以下の精度で定位置に適量塗布する装置。自動車部品や半導体などの分野で多数の採用実績がある。同社では、その高速かつ定位置・適量の塗布技術を生かし、本商品のライフサイエンス分野への応用を進めている。特長は以下のとおり。

・定位置塗布：数pLの極少量の液剤を±15μm以下の繰り返し位置決め精度で目標位置に塗布

・高粘性対応：100Pa・sまでの高粘度な液剤の塗布が可能

・高速：1回あたり0.1秒の高速塗布

微細塗布装置の基本構成

 

　同社では今回、創薬実験において、iPS心筋細胞の働き（拍動）を検出するため、微細塗布装置を用いて細胞を実験用プレートに精度よく配置することに成功した。これは、大阪大学大学院 工学研究科 NTN次世代協働研究所による成果を含む。

　細胞を用いた機能評価試験や薬効評価は、作業者の違いなどにより、同じ実験を同じ条件で行っても再現性を確保することが難しいとされている。本技術においては、細胞濃度や塗布針の位置・形状・表面粗さなど実験結果に影響するパラメーターやアルゴリズムを独自に特定・制御することで、定位置・適量配置を実現した。これにより、実験結果の信頼性・再現性の向上に貢献する。

　微細塗布装置を適用した創薬実験例としては、以下などが挙げられる。

・多電極アレイ上へのiPS 心筋細胞の精密配置による細胞外電位の検出実験
　直径3～6mm×深さ10～13mmの多数の凹み（マルチウェル）の底に電極を設けたプレート（多電極アレイ）上の電極上に適量のiPS心筋細胞を配置し、心臓の拍動など細胞の電気的な活動を測定する創薬実験において、電極上にiPS心筋細胞の必要量のみを定位置に配置し、より正確な細胞の拍動の測定が可能となった。

・マルチウェルプレート上へのiPS心筋細胞の配置による薬剤評価実験
　直径3～6mm×深さ10～13mmの多数の凹みを設けたプレート（マルチウェルプレート）を用いて、一度に大量の薬剤評価を行う手法（ハイスループット評価系）において、一定量のiPS心筋細胞を各凹みに高密度かつ高速に配置することで小さな心筋組織の構築が可能となった。正確で再現性の高い薬剤反応の測定ができるだけでなく、細胞への負荷を抑える配置方法により高い細胞生存率を確保する。

　微細塗布装置を創薬実験に用いるメリットは以下のとおり。

・定位置・適量配置：細胞をセンサー上など狙った場所に適量を正確に配置し、細胞の働きを正確に検出し、正確な実験結果の取得が可能

・効率化と再現性：細胞配置の自動化により、人手作業によるバラつきがなく効率的かつ再現性の高い実験が可能

・細胞の節約：必要な量だけを正確に配置することで、高価な細胞を無駄にすることなく使用量を削減

　NTNは創薬市場に向けて微細塗布装置の提案を進めるとともに、病気などで機能を失った組織や臓器を再生させる再生医療における本商品の適用を進め、ライフサイエンス分野の事業化を加速させていく。

　NTNは、持続的成長に向けてライフサイエンスを含む六つの研究分野を新たなターゲットとし、外部研究機関と連携しながら、事業化に向けた取り組みを推進している。2024年4月には「未来創造開発本部」を設立し、新領域におけるマーケティングから開発・研究、生産を同一部門で運営することにより、市場・顧客ニーズに合致した新商品・サービスの創出に取り組んでいる。

　今後も各研究分野の開発活動を加速し、さまざまな社会課題の解決を進めることで、持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指していく。