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第18回 FC EXPOが開催、バイポーラプレート向けコーティング技術などが披露

　「スマートエネルギーWeek 2022 FC EXPO 春～国際]水素・燃料電池展～」が3月16日～18日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された。

　トヨタ自動車（https://www.toyota.co.jp/）は、これまで燃料電池車（FCV）「MIRAI」や燃料電池（FC）バス「SORA」の販売、FC製品の開発・製造事業者（FC製品事業者）へのFCシステムの販売、さらにはFC関連の特許実施権無償提供など水素社会実現に向けた取り組みを進めてきたが、今回、燃料電池（FC）システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、披露した。このモジュール化により、トラック・バス・鉄道・船舶などのモビリティや定置式発電機など様々な用途のFC製品事業者に容易に活用してもらうことが可能となる。 そこで同社ではこうしたニーズに対応し、高性能化された2代目MIRAIのFCスタックやエア供給・水素供給・冷却・電力制御など各々のFCシステム関連部品を一つのコンパクトなパッケージにした。定格出力は60kWと80kWの2種、各々に縦型（TypeⅠ）と横型（TypeⅡ）の2種の計4タイプを用意している。FCモジュールは、水素タンクを含まないため、FCモジュールの汎用性を高めるべく、MIRAIで採用実績のある自動車用70MPaの複数の樹脂製高圧水素タンクと水素センサーや自動遮断弁などの安全装置をインテグレートした水素貯蔵モジュールも開発を進めており、併せて紹介した。

トヨタ自動車　水素貯蔵モジュール

　ホンダ（https://www.honda.co.jp/）は、電動モビリティとエネルギーサービスをつなぎ「自由な移動の提供」と「再生可能エネルギーの利用拡大」に貢献する「Honda eMaaS（イーマース）」のコンセプト実現に向けた手法の一つである「FCシステムの応用・展開」について展示し、これまでのFCの取組みについて紹介するとともに、今後の様々な分野・領域へのFC技術の活用の広がりを提案した。水素社会実現に向けたFCの本格普及を目指し、低コスト化を進め生産効率を高めるとともに、モビリティ領域だけでなくさまざまな分野・領域に適用させるための高い信頼性を確保した「FCパワーユニット プロトタイプ」を展示。これは、ゼネラルモーターズ（GM）とホンダで共同開発を行っている。「FC可搬型電源コンセプト」は、FCを用いた可搬型電源。FCV「CLARITY FUEL CELL（クラリティ フューエル セル）」のFCパワーユニットや、車載向け水素タンクを活用し、パッケージ化した自立型電源供給ユニットで、様々な環境・場所で人々の生活に必要な電力をカーボンニュートラルで提供する。さらに、FCスタックを複数組み合わせた「拡張型FCシステム」は、FCを自動車だけでなく様々なモビリティの動力源や建物などの電源としても用いることが可能で、システムの組み合わせにより様々な用途に合わせた出力を提供できる。

ホンダ　FCパワーユニット プロトタイプ

　IHI Hauzer Techno Coating（https://www.hauzertechnocoating.com）は、燃料電池バイポーラプレートにおいても、導電性・耐食性に優れたカーボンコーティングの高スループット量産装置を紹介、燃料電池車量産フェーズに向けてその市場投入の準備が整っていることをアピールした。インライン式PVDコーティング装置「Hauzer Metalliner®」は、大量生産に適した設計がなされており、高度に自動化された工場ラインへのインテグレートも容易で、モジュールコンセプトのため生産能力増強など高い拡張性を有する。燃料電池バイポーラプレート向けカーボンコーティングでは年間1000万枚レベルもの生産が可能なため、量産フェーズに最適。また、バッチ式PVDコーティング装置「Hauzer Flexicoat® 1500」は、高い次元の拡張性を有するモジュールコンセプトで設計され、様々なコーティング技術を１台の装置に搭載することができる。燃料電池バイポーラプレート向けカーボンコーティングでは年間数十万枚の生産が可能なため、パイロットプロダクション向けに提案している。今回はIHIグループ企業でコーティング受託加工を手掛けるIHI Ionbondと共同で出展、上述の装置販売に加えて、バイポーラプレート向けにすでに実績のある二重にコーティング処理をする「DOT™」やカーボンコーティングの受託加工についても、グループとして対応可能なことを示した。

IHI Hauzer Techno Coating　バイポーラプレート向けカーボンコーティング

　ニシムラ（http://www.nishimura-net.co.jp/）は、燃料電池用金属セパレータ（カソード・アノード）を紹介した。板厚0.1mmのステンレス材料（SUS316L）を均等に伸ばしながら微細な流路を成形（たとえばピッチ＝1.2mm、高さ＝0.5mmの流路など）。流路高さの均一性は10μm以内で、全体の反り、歪を抑えることで 後工程の溶接やシールの作業性も改善されている。高精度な金型とプレス加工、薄板成形のノウハウから作り出されるセパレータの品質レベルの高さや、セパレータの成形、溶接も社内で行いバイポーラプレートとして提供することも可能なことをアピール。また、コーティングやシール技術についてもパートナー企業との連携で、ユーザーニーズに事細かに対応できることを示した。同社ブースではIHI IonbondやSydrogen Energy（Nanofilm Technologiesグループ企業）といったパートナー企業で成膜されたバイポーラプレートのコーティングサンプルが展示された。

ニシムラ　バイポーラプレートのコーティングサンプル

 

kat 2022年3月28日 (月曜日)

日本滑り軸受標準化協議会、第34回総会を開催kat 2022年03日28日(月) in

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　日本滑り軸受標準化協議会（PBSA）は3月17日、「2021年度 第2回総会（通算 第34回総会）を開催した。

　当日はまず、開会挨拶に立った林 洋一郎会長（オイレス工業）が、以下のとおり述べた。「私が笠原又一PBSAアドバイザーからPBSA会長職を引き継いだのが2018年6月末で、本年6月末で4年間が過ぎようとしている。この間2020年2月にコロナウィルスの感染が拡大し、同年2月13 日のISO/TC123委員会の国内委員会が対面型の会議としては最後となり、以降は電子メールによる開催、ウェブ開催へと変化してきた。これまでの4年間のうち1年8ヵ月は対面だったが、2年間の非対面が経過したことになる。総会も書面総会が3回続いたため講演の機会もなく、会員各位には情報提供もできず申し訳なく感じている。今回がウェブ方式での開催の第1回目となり慣れない部分もあるが、本日はよろしくお願いしたい。ここで2020年3月以降の簡単なレビューをすると、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着いたのが2月3日でその後の感染拡大は周知のとおりだが、日本機械学会からは数回にわたり指針が示され、本年4月からはウェブと対面を同時に行うハイブリッド方式での会議開催も認められた。また国際会議は2019年秋に中国杭州で開催された後、フランス、東京で予定されたがいずれもウェブ方式で行われた。予算と実績という意味では国際会議への出張、開催がなくなったことから予算は組んだものの実績は計上されず、繰越金が増えた状況にあり、これを背景に理事会の承認を受けて暫定的に会費の削減を行い、次年度会費の削減も幹事会の承認済みとなっている。2020年10月に田中 正 ISO/TC123 国内委員会 前委員長が産業標準化事業表彰経済産業大臣表彰を受けた。2021年4月に国内委員長の交替があり、横浜国立大学名誉教授の森下 信氏に新委員長に就任していただいた。また、日本滑り軸受標準化協議会とISO/TC123国内委員会の体制をおさらいすると、標準化活動は日本機械学会の傘下で行う体制になっている。以前は経済産業省の支援範囲の中で活動を行っていたが、染谷常雄PBSA顧問の尽力や軸受各社の参画により、PBSA設立後は経済産業省の支援だけでなくPBSAからも様々な支援を行うようにしてきた。以上、2年分のレビューをもって挨拶に代えたい」。

林 洋一郎PBSA会長

 

　続いて前回の総会（第33回総会）総会の議事録が確認され、2021年度事業の経過報告が以下のとおり行われた。

・2021年6月1日、第1回総会を電子メールによる書面総会にて開催

・2021年10月に日本でISO/TC123国際会議が行われる予定だったが、COVID-19の影響で2022年2月15日・16日・17日・21日・22 日（計5 日間）のウェブ開催に変更された。国際会議への参加にあたり会議室等の費用を支援

・ISO/TC123平軸受国内委員会（本委員会及び小委員会）に担当会員が出席し、審議に参加

・2021年度に発刊された滑り軸受に関するISO規格や規格開発の際に使用するISO規格（21点）を購入し、ISO規格開発に関する支援を実施

・日本規格協会の国際標準化会員を継続

・『ベアリング新聞』2022年1月5日号へ年頭挨拶を寄稿

・監事および会員の交代を説明

　また、2021年度会計経過報告がなされた後、2021年度の途中から、大豊工業 畑中雅憲委員から同社 加藤慎一委員への交代があった旨が報告された。

　さらに、ISO/TC123平軸受国内委員会の2021年度の活動状況について、花橋 実 国内幹事（大同メタル工業）から、ウェブ形式での開催となった国際会議の内容や現在開発中の規格についての報告がなされた。近年、中国が規格開発のプロジェクトリーダーを引き受けているほか、規格の新規提案を積極的に進めており、その動向を注視していく必要があると述べた。

　今回の総会では、日本機械学会ISO/TC123 平軸受国内委員会 森下 信会長（横浜国立大学 名誉教授）が、「グリースの流動可視化実験」と題して、偏光顕微鏡を利用してグリースの流動を可視化した実験について講演を行った。

　次回総会（通算 第35回総会）は、ハイブリッド形式（集合&ウェブ配信）にて東京駅近辺で6月16日に開催する予定（COVID-19の感染状況次第でウェブ形式のみでの開催に変更される可能性あり）。

NTN、BCP対策・環境負荷低減など目的に、2023年夏に本社を移転kat 2022年03日28日(月) in

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　NTNは2023年夏をめどに、本社オフィスをダイビル本館（大阪市北区中之島3-6-32）に移転することを決定し、移転先オフィスの所有者と賃貸借契約を締結した。現在の本社ビルの老朽化が進んでおり、本社オフィスの移転によって今後予測される大規模地震などの自然災害発生時の事業継続性（BCP対策）と従業員の安心・安全を確保するとともに、地球環境に配慮したオフィスとすることで環境負荷の低減に取り組んでいく。また、働き方の変化に合わせ、オフィス面積の削減、資産の保有から利用への転換を通じた事業活動の効率化、コスト削減などを実現する。

ダイビル本館

 

　新オフィスは、在宅勤務をはじめとする柔軟な働き方に合わせた設計とし、新しいアイデアの創出やコミュニケーションがとりやすい環境で、部門の垣根を越えた円滑な連携を可能とするフリーアドレス制を採用する。

　また、WEB会議専用スペースやオープンミーティング用エリア、集中して業務を行う専用ブースなど目的に応じた設計で働きやすさと生産性の向上を図る。

　新オフィスではさらに、他のオフィスビルに先駆けCO2フリー電力が採用されており、電力使用によるCO2削減に貢献する。そのほか、ペーパーレス化の推進などにより事業活動で生じる環境負荷の低減に取り組んでいく。