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表面設計コンソーシアム2社、2/7～9開催の「テクニカルショウ ヨコハマ2024」に出展

　表面設計コンソーシアム（https://surfacedesignconsortium.com/）参画企業である昭和精工（https://www.showa-seiko.co.jp/）と日本電子工業（http://www.ndkinc.co.jp/）は、2月7日～9日の3日間、横浜市のパシフィコ横浜 展示ホールＡ・Ｂ・Ｃで開催される「テクニカルショウ　ヨコハマ2024（第45回工業技術見本市）」（https://www.tech-yokohama.jp/）に出展する。

　昭和精工は加工技術エリアのかながわ自動車部品サプライヤー共同出展ゾーン（ブースNo.R18）にて出展、日本電子工業株式は機器・装置・製造・ロボットエリアの相模原市産業振興財団ゾーン（ブースNo.R34）にて、それぞれ出展。各社力を入れている新しい技術を紹介する予定だ。
 

 

kat 2024年1月29日 (月曜日)

潤滑剤関連5団体、令和6年新年賀詞交歓会を開催kat 2024年01日29日(月) in

• トピックス

　潤滑油協会、全国石油工業協同組合、日本グリース協会、全国オイルリサイクル協同組合、全国工作油剤工業組合の潤滑剤関連5団体は１月17日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で「令和6年新年賀詞交歓会」を開催した。潤滑剤関連5団体の賀詞交歓会の開催は4年ぶりとなる。

　冒頭、挨拶に立った潤滑油協会（JALOS、会長：石川 裕二・中外油化学工業会長）は、「ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争など、戦争で我々の手掛ける大事な燃料や潤滑油が人を殺すために使われることは誠に悲しい。潤滑油協会はわが国で唯一の潤滑油の中立機関として、資源エネルギー庁をはじめ潤滑に関連する各位にお世話になりながら仕事をしている。潤滑油は輸送機関、作業機器を動かすにあたって消費エネルギーを最小化し、これを節約するほか、排出ガスを抑制し、また放っておけば錆びて多くの損失となる鉄鋼関係、資源の資源効率を高めるなど、さまざまな場面で地球環境を保全するのに大きく貢献している。例えば身近な自動車エンジンの潤滑では、摩擦の少ない粘度の低いものへと改良していく長年の努力によって大きな成果を上げている。特にわが国では世界に先駆けて低燃費エンジン油規格であるJASO GLV-1を策定し、JASOエンジン油普及促進協議会によるオンファイル、また自己認証による届け出の対象として2019年10月からその製品の市場導入が開始されている。そのJASO GLV-1規格の策定・運用にあたっては当協会も大いに貢献している。現在さらに新たな省燃費エンジン油の規格JASO GLV-2のガイドラインの策定を進めるとともに、規格づくりに参画しており、カーボンニュートラルの実現に向け、今後も引き続き省燃費における地球環境の保全に貢献していく。また当協会は中立な潤滑油試験機関の使命として、潤滑油試験精度の安定性向上のため、潤滑油各社の試験室に参加してもらい、潤滑油試験の照合試験を継続的に実施、そのデータに基づき認定書を発行し、アドバイスを行っている。近年多発する地震や風災害に対してのBCPの勉強会や保安防災研修会などを開催し潤滑油製造業各社への対応を図っているほか、各社からの試験依頼や、受講者の知識水準に合わせた技術研修会、各地開催の地方研修会も実施しており、潤滑油関連従事者の能力向上にも努めている。当協会は2023年11月から新社屋において本格的に実務をスタートしている。移転に伴い一同、職務に邁進していく」と語った。

挨拶するJALOS石川会長

 

ロボット関連３団体、2024新年賀詞交歓会を開催kat 2024年01日29日(月) in

• ロボット

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　日本ロボット工業会、製造科学技術センターと日本ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）のロボット関連3団体は1月12日、東京都港区の東京プリンスホテルで「2024年ロボット関連団体新年賀詞交歓会」を開催した。

　当日は代表して日本ロボット工業会の山口賢治会長（ファナック社長）が挨拶に立ち、「2023国際ロボット展は主点者数が過去最大だったほか、来場者も14万8000人と過去最高になり盛大に開催でき、当工業会の2024年に向けた力強い応援となった。経済環境は長引くロシア・ウクライナ情勢、中東情勢のほか、地政学的リスクもあり不安定化がさらに進んできている。国際経済もこれらに加え、中国の経済減速や欧米でのインフレ圧力の増加などから減少傾向にある。直近の国際通貨基金における世界経済の見通しでは、2022年が3.5％の伸びだったのに対し、2023年は3.02％増、今年は2.9％増にまで減速するなど、さまざまな懸念の中で新年を迎えた。こうした状況の中、2023年の我が国ロボット産業は中国市場の悪化や世界経済低迷による投資の先送りなどから、受注額で対前年度比23.6％減の約8490億円、生産額では11.2％減の約9060億円と、当初見通しを大幅に下回ることが見込まれている。今年のロボット市場においては、世界的な経済に不透明感はあるものの、国際ロボット展で改めて感じた自動化への高まる要求に鑑み、年度後半に向けて拡大する自動化需要を取り込むことで、受注額は対前年度比6％増の9000億円を期待するとともに、生産額も9000億円を見込んでいると挨拶した。

挨拶する山口会長

山口会長は続いて3団体の2023年の活動計画について報告。

　日本ロボット工業会の活動としては、業界活性化のさらなる推進に向け、以下の3点を重点分野として取り組む。

・市場拡大に向けた取組み：同会は2023年から、経済産業省の実施する「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の補助金交付執行団体事務局として、「施設管理」と「食品」の2分野におけるロボットフレンドリーな環境の構築に必要な研究開発の支援事業に参画しており、本年も引き続き進めていく。また、政府では中小企業等の生産性向上や売上高拡大などに向けた投資促進を図るため、2023年度補正事業において「中小企業省力化投資補助事業」、「中小企業生産性革命推進事業」の施策を推進することとしており、同会としてもそれら施策を通じたロボットの利活用拡大に努めるほか、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会およびSIer協会との連携を通じロボットの一層の使用拡大に努めていく

・イノベーションの加速化に向けた産学連携の推進：グローバル市場での日本の優位性確保や潜在市場の顕在化に加え、さまざまな社会課題解決に向けての、ロボット技術のイノベーションの加速は急務で、日本ロボット学会などの関係学会や関連業界との連携に努める

・国際標準化の推進と国際協調・協力の推進：国際標準化は欧米が市場獲得の手段として戦略的に取り組んでいるが、日本も官民挙げての取り組みが重要。特にロボットの国際標準化について審議しているISO TC299で本年5月に大阪府の池田市で五つのWGを開催する。ロボットのリーディングカントリーとして国際標準活動に引き続き積極的に取り組むとともに、国際ロボット連盟を通じた活動と国際交流を積極的に推進していく

　2024年はまた、6月12日～14日開催の「第25回 実装プロセステクノロジー展」、9月18日～20日には「Japan Robot Week 2024」の二つの展示会を東京ビッグサイトで開催する。両展を通じて技術情報の発信とともに、さまざまな分野へのロボット利活用拡大への意欲を喚起することに加え、市場調査、技術深耕等の事業を意欲的に展開する。

　製造科学技術センターでは、ロボット、IoT、ものづくりなどにおける製造科学技術全般の調査・研究や標準化に取り組んでおり、2024年は以下のとおり活動する。

・ロボットとものづくり関連の取り組み：人とロボットの力や情報の相互作用を加味する革新的な協業形態である「合業」を提唱し新たな生産手法の確立を目指しているほか、将来のロボットのエンドエフェクタの国際標準化の在り方について検討を進めている

・オートメーション関連の取組み：企業間を含めた生産システムの連携手法、経営情報、現場情報に加え、脱炭素情報を含めた「製造の見える化・モデル化」、さらにはクラウドを活用した中小企業における工場のIoT化促進などの活動を実施している。１月31日～2月2日にはこれまでの成果を発表する「IAFフォーラム」に出展する

・標準化活動：スマートマニュファクチャリングおよびDXに関する産業データの標準化を扱うISO/TC 184/SC 4では、三次元CADデータの流通・活用の高度化を進めるための規格などの、またSC5では、デジタルツイン、ソフトウェアシステムの連携や製品に関するデジタルデータの流通・活用の促進に関する規格の開発など、日本から合計4件の提案を行っている。日本主導によって合計3規格の国際標準文書の発行のめどが立っている。引き続き標準化活動を強化し産業界に寄与していく

　製造科学技術センターは日本のものづくりの横断的な課題に応えつつ、ものづくり企業の競争力と活力の創成に努めていく。

　SIer協会は2018年に日本ロボット工業会の特別委員会として設立、2023年に5周年を機に一般社団法人化を行った。設立以来、①SIerを中心としたFA・ロボット業界ネットワークの構築、②SIerの事業基盤の強化、③システムインテグレーションに対する専門性の高度化の三つのキーワードを掲げ活動を行ってきたが、一般社団法人化を機に①ロボットSIerを若者があこがれる職業へ、②SI業界の発展のみならず自動化業界（ロボット業界）全体の発展の牽引者へ、③サイバーフィジカルシステムで日本を世界一の自動化大国へ、のキーワードを追加した。本年は各種展示会への出展、ロボットアイデア甲子園の開催、全国各地10カ所でのSIer’s Dayの開催、地方行政との連携、技術セミナーの開催、各種講座の開催、ロボットSI検定の実施などの活動を引き続き行う。また、2023年から開始したロボット教育におけるデジタル活用の推進（デジタル教育機器を用いたロボット操作など）に注力していく。生徒・学生へのロボット教育普及を目指し、これまでロボットシステムインテグレーションを行う上で必要な知識の習得レベル・技術の修熟レベルを測定するための検定試験「ロボットSI検定4級」を追加する検討を開始する。さらに、ロボットSI検定3級をタイで本年から実施するなど、ロボットSI検定の国際化の第一歩を踏み出す。
SIer協会は引き続き、ロボット産業およびSI産業の発展のために活動を行っていく。
 

日本工作機械工業会、2024年新年賀詞交歓会を開催kat 2024年01日29日(月) in

• 工作機械

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　日本工作機械工業会は1月10日、東京都港区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。

　会の冒頭、挨拶に立った稲葉善治会長（ファナック会長）は「2023年は新型コロナウイルスが５類に移行し経済活動が正常に戻った。一方で米中対立やウクライナ戦争の長期化、さらに中東パレスチナでは激しい軍事衝突が勃発し、世界情勢は不透明・不確実の度合いをさらに強めている。このような状況の中で2023年は、内需は当初見込んでいた半導体製造装置関連や、自動車需要回復が思うように進まず、目標に達しなかった。一方外需は欧米が比較的高水準を維持したものの、中国が不動産の不良債権問題などをきっかけに景気が低迷し大幅に減速した。こうした厳しい経済環境から2023年の工作機械受注額は、1兆4800億円に達した。2024年は世界情勢の先行き不透明感が継続する中で、年前半は緩やかな調整局面が続くと思われる。しかし人材不足や人件費高騰に対応する自動化・効率化投資、また、AI・IoTを活用したデジタル革新、環境対応といった設備へのニーズは根強いものがあり、工作機械の受注を下支えしていくことが期待される。また、半導体の需要増加や、自動車の新エネルギー対応など、今年後半には工作機械に新たな需要が見込まれる。以上の状況を総合的に判断し、2024年の工作機械受注額は1兆5000億円になるものと見込んでいる。工作機械業界の公共不況のボーダーラインを1兆3000万円と考えているため、非常に厳しい状況にある中では決して悪くない数字と考える」と述べた。

挨拶する稲葉会長

 

　2024年は工作機械業界最大のイベントである「JIMTOF2024」が11月に開催される。今回のJIMTOFでは「技術のタスキで未来につなぐ」をコンセプトに、製造業のポテンシャルを最大限に引き出す最先端の工作機械技術・製品を世界に向けて発信すべく、会員各社に対し鋭意準備を進めてほしい、と述べた。今回も前回に続いて、南展示棟で特別併催展「Additive Manufacturing Area in JIMTOF2024」や、併催事業の目玉として出展社と学生をつなぐ「アカデミックエリア」を設置する。このエリアでは企画展示やポスターセッションなどの恒例のプログラムに加え、新企画として学生・学校関係者を対象として就活コンテンツを盛り込む予定。各プログラムを有機的につなぐことでシナジー効果が発揮され、次世代を担う学生と現役世代の交流促進だけでなく、南展示棟の賑わいにも一役買うことが期待される。目的をもって南展示棟に向かう来場者を増やすことで新たな人の流れを生み出すことでJIMTOF全体を盛り上げていく。

　また、2024年度のJIMTOF以外の日工会の活動として、以下のとおり報告した。

・デジタル、グリーン、レジリエンスの三つの取組みの推進・進化をはじめ「工作機械産業ビジョン2030」で示された内容についても、各委員会が中心となって取り組んでいく。その一環として、生産システムの自動化に必要とされる工作機械の仕様・機能の指針を策定するほか、日本流の産学官連携拠点の在り方に関する検討、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動、デジタルツールを活用したEPA利用促進、将来有望なインド市場開拓に資する調査研究、これらの事業を推進して会員各社に共通する共有領域の深化・拡大を進めていく

・工作機械ビジネスは技術、輸出管理、経済安全保障のほか、あらゆる面で高度化・複雑化しており、人材育成の重要度が増している。工作機械業界の技術者、輸出担当者、サービス員などの人材育成事業を推進していく