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ロボット関連３団体、2026新年賀詞交歓会を開催kat 2026年01日10日(土) in

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　日本ロボット工業会、製造科学技術センターと日本ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）のロボット関連3団体は1月９日、東京都港区の東京プリンスホテルで「2026年 ロボット関連3団体新年賀詞交歓会」を開催した。

　冒頭、3団体を代表して挨拶に立った日本ロボット工業会の橋本康彦会長（川崎重工業社長）は「昨年末ロボット業界にとって最大のイベントである2025国際ロボット展を開催し、出展者、来場者ともに過去最高となり、15万6000人余りの来場者数と盛況裡に終えることができた。当業界の2026年新年を迎えるにあたって、皆様から非常に力強い応援と期待をいただいたと考えている。昨年は我が国にとって20年ぶりの万博が半年の回帰にわたり盛況裡に終わり、また、我が国としては初の女性首相が誕生し、さらにノーベル化学賞やノーベル生理学・医学賞を日本人が受賞する輝かしい年でもあった。一方、直近の国際通貨基金（IMF）による世界経済の見通しは、昨年度の3.2％の伸びに対して、今年は不確実性の長期化や保護主義、分断化等の拡大により3.1％になると観測されている。このような状況下で2025年の我が国のロボット産業は、世界経済の諸リスクや米国の関税問題など不透明な中で、受注額は対前年比19.9％増の9980億円、生産額では19.7％増の9350億円となることが見込まれ、当初の予想を大幅に上回る結果となった。2026年のロボットの市場においても、IMFの観測による保護主義の拡大など懸念材料はある状態だが、AIの大規模投資による半導体・電子業界の需要回復が見られ、また、根強い自動化投資、あるいはフィジカルAIへの大いなる期待などによって、受注額では対前年比3.2％増の1兆300億円、生産額では対前年比6.9％増の1兆円と、ロボット業界にとっては非常に明るい見通しを立てている。加えて新政権による政策、非常に高いフィジカルAIへの期待感などもあり、発表した数字よりもはるかに大きい結果も見込まれる」と語った。

挨拶する橋本会長

 

　続いて、ロボット関連3団体の本年の活動について紹介、特に日本ロボット工業会の活動について以下のとおり紹介した。

　日本ロボット工業会は、業界の活性化をさらに推進すべく、昨年に引き続き、以下の3点に着目して取り組みを進める。

・市場拡大に向けた取り組み：ロボット市場拡大に向けては省力化投資支援等の施策を通じた普及に加え、2025国際ロボット展の裏年に当たる2026年は、12月2日～4日にインテックス大阪で「RoboNext2026」の第1回を開催し、西日本のロボットユーザー層にもアプローチする。この新しい展示会では、AIロボティクスの技術革新のスピードに対応するため、最新のテクノロジーの発信とともに、次世代を担うスタートアップ、ベンチャー企業や若手人材が集える場をイメージし、そのテーマを「ロボットをもっと身近に、そして未来（あす）へ。」として、未来に向けて人とロボットがともに歩んでいく展示会を目指す

・イノベーションの加速化に向けた産学連携の推進：ロボット分野における国際競争はますます激化しているが、高市政権下において国家戦略技術が創設され、経済安全保障上の高い6分野の一つに、AI、先端ロボットが盛り込まれた。ロボット業界でも、日本の優位性確保や先端企業の健全化に向けて、日本ロボット学会など関係学会との連携をさらに深め、ロボットイノベーションの加速に勤めていく

・国際標準化の推進、国際協力の推進：国際標準化については引き続き、我が国の官民を挙げての戦略的な取り組みが重要で、特にロボットの国際基準を審査しているISO TC299では、そのプレナリー会議をはじめそのWGが各国で開催されることになっているが、その一つ、産業用ロボットの安全性を審査するWG3が2026年5月に大阪で開催される予定となっている。このほか、海外で開催の会議にも積極的に委員を派遣し、ロボットのリーディングカンパニーとして引き続き積極的に取り組んでいく。また、国際ロボット連盟を通じて活動を展開し、国際交流を積極的に進めていく。12月開催のRoboNext2026に加えて、本年6月10日～10月12日には「第27回実装プロセステクノロジー展」が開催される。両展示会を通じて、技術情報の発信とともに、さまざまな分野へのロボットの利活用拡大への意欲を喚起することに加え、市場調査・技術振興等の各事業を意欲的に展開していく

日本工作機械工業会、2026年の工作機械受注総額1兆7000億円見込むkat 2026年01日09日(金) in

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　日本工作機械工業会（日工会）は1月8日、東京都港区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。

　会の冒頭、挨拶に立った坂元繁友会長（芝浦機械社長）は、「昨年を振り返るとロシアとウクライナの戦闘をはじめ世界各地で依然として地政学的リスクがあった。また、通商面ではいわゆるトランプ関税や米国通商拡大法232条など米国は矢継ぎ早に通商政策を打ち出し、その対応に追われるなど世界情勢は混とんとした中で、不透明・不確実な状況が続いた一年だった。このような局面にあって社会においてはDX、GXの活用が進展している。製造業ではこれらに関連する設備投資が進められた結果、2025年の工作機械受注額は、年初見通しの1兆6000億円をわずかながら下回る見込みだが、高水準を達成できたと考えている。2026年を展望すると、年明け早々に米国がベネズエラを軍事攻撃しマドゥロ大統領を拘束するなど、本年も世界情勢は不安定・不確実な状況が想定され、各国による通商上の措置や外交上の対立等が設備投資に及ぼす影響が懸念されている。しかしながら、自動化、効率化、環境対応といった工作機械の事業をけん引している背景は本年も継続するものと思われる。加えて、第7次エネルギー基本計画で指摘された長年活用されている工作機械をはじめとする生産設備の省エネ性能の相対的劣化に対する官民一体となった取り組み、また総合経済対策で示された戦略分野の危機管理投資、成長投資といった施策は、稲葉善治前会長（ファナック会長）から引き継いだビンテージ問題の解決につながるもので、国内老朽設備の更新に寄与していくものと見込まれる。以上の状況を総合的に判断し、2026年の工作機械受注額は総額で1兆7000億円になるものと見通した」と述べた。

　2026年の日工会の事業については、デジタル、グリーン、レジリエンスを柱に、「工作機械産業ビジョン2030」で示された内容について、委員会活動を中心として、活動を前進させていく。その一環として日本の製造業の国際競争力を強化していく観点から、老朽機の更新を促し生産性を向上させる税制や補助金の創設を強く働きかけていく。デジタルツールを活用した生産加工における情報伝達の規格化やEPA利用促進、アジアの新興市場や米国における工作機械需要産業の動向、さらにカーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動、これらの調査・研究事業を推進して、会員各社に共通する共有領域の進化・拡大を進めていく。

　また、工作機械ビジネスは技術、輸出管理、経済保障など、あらゆる面で高度化・複雑化している。情勢の変化に対応していくために、最新情報の入手・分析を進め、適切に適宜対処していく。

　工作機械業界の技術者、輸出担当者、サービス員等の人員育成や、学生や社会一般に対する工作機械産業の周知活動も進めていく。

　2026年は工作機械業界の最大のイベントである「JIMTOF2026（第33回日本国際工作機械見本市）」を10月26日～31日の6日間開催する。JIMTOF2026では「果てなき高度へ 羽ばたく技術」をコンセプトに、製造業のポテンシャルを最大限に引き出す最先端の工作機械技術・製品を世界に向けて発信する。開催場所の東京ビッグサイト東４～6ホールが大規模修繕工事で使用できないものの、周辺設備も活用して来場者の密集・混雑を解消した会場運営に努めていく。JIMTOFでは国内外の技術者が集う「工作機械技術会議」を開催するほか、製造業全体の未来を担う学生を対象に全国から招致し、「工作機械トップセミナー」を開催する。また、多彩な講演会や最新トレンドを俯瞰できる企画や学生向けの規格など、盛りだくさんの併催行事を用意する予定だ。

　高市早苗内閣においては、与党税制改正大綱では、国内投資を喚起して成長を後押しすべく、設備投資の規模や収益性の条件を満たせば、投資額の7％を法人税から控除するか、即時償却できる投資促進税制が打ち出された。坂元繁友会長は壇上、政府関係当局に対し、国内の設備投資を喚起して老朽設備の更新を促進させるため、政策面での支援を依頼した。

 

挨拶する坂元繁友会長

 

自動車5団体、新春賀詞交歓会を開催kat 2026年01日09日(金) in

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　日本自動車工業会（自工会）、日本自動車部品工業会（部工会）、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会の自動車関連5団体は1月６日、東京都港区のホテルオークラ東京で、「令和８年 自動車5団体 新春賀詞交歓会」を開催した。

　当日はまず、本年１月１日付けで自工会新会長に就任した佐藤恒治氏（トヨタ自動車社長）が挨拶に立ち、「年始から国際情勢の目まぐるしい変化に直面しているが、このような時にこそ日本の基幹産業としてしっかりと自動車産業が役割を果たさねばならないと思っている。そのためにも、自工会の新体制として、片山前会長のもとで築かれてきた業界連携の基盤を継承した上で、実践のスピードを上げていきたい。昨年は厳しい通商環境に直面し、日本の自動車産業の基盤をいかに守り抜くかが問われた一年となった。そうした中で赤澤亮正経済再生担当大臣をはじめ政府各位が日米関税交渉の妥結に向け奔走していただいた。また、令和8年の税制改正大綱においては自動車関係諸税の簡素化あるいは負担軽減に向けた大きな一歩を踏み出していただいた。引き続き、日本のものづくりの競争力強化、国内市場の活性化に向けて、官民一体となって取り組んでいきたい。自工会では昨年末に、新たな重点テーマ「新・七つの課題」を定めた。そのキーワードは「国際競争力」。足元が厳しい環境を生き抜くため、そしてモビリティ産業として成長していくためには、業界一丸となって国際競争力を高めていくことが必要。人材基盤の強化やサプライチェーン全体での競争力向上、あるいはマルチパスウェイの社会実装を加速していくこと、こういったテーマのもと、一歩も二歩も踏み込んで協調領域を具体化させて、実践を積み重ねていきたい。また、国際競争力を高めるためには、自動車産業の強みを生かしたAI活用も重要になる。AIをはじめ情報セム、データ分析の領域では「Garbage in, Garbage out（ガベージイン・ガベージアウト）」、つまり質の悪い情報からは良い結果は得られないという格言がある。逆に言うと良質なデータこそが良いアウトプットを生み出す、と言える。我々自動車産業の現場には、生産から物流、販売、整備まで、長年培ってきた理論・技術があり、これを支える人がいる。私自身、本当にものづくりにずっと携わってきて、この部分は絶対に失ってはいけない、競争力の源泉であると思っている。今こそ、この力を伸ばしていく、その時が来ている。こうした強み、現場の技をデータに落とし込むと、AIあるいはロボティクス、フィジカルAIを組み合わせたものづくりができれば、我々の新たな競争力になっていく、日本の勝ち筋にもなっていくと思う。是非とも自動車5団体の知見を持ち寄り、こうした取り組みも進めていきたい。正解が分からない時代にこそ、動き続けることが大切。意思をもって行動すれば目の前の景色は必ず変わる。我々自動車産業にいる者はこれまでも、そしてこれからも、基幹産業として日本をもっと元気にする、その役に立つ必要がある。そのためにもまずは、我々一人ひとりが元気でなければならない。正直難しいことはいろいろとあるが、「元気があれば何でもできる」そんな思いで新年をスタートしていきたい。この一年、自動車5団体、そして550万人の仲間の力を結集して、元気良く動き続けていこう」と力強く語った。

挨拶する佐藤恒治・自工会新会長

 

ジェイテクト、MVVを軸にソリューション型企業への転換を加速admin 2026年01日09日(金) in

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• ジェイテクト、MVVを軸にソリューション型企業への転換を加速

　ジェイテクト（ https://www.jtekt.co.jp/ ）は1月8日、本社事務本館で新年合同取材会を開催し、近藤禎人社長が2026年を最終年度とする第二期中期経営計画の進捗と、2030年に向けた成長戦略を述べた。会見では、MVV（Mission、Vision、Value）を経営の軸に据え、既存事業の収益力強化とソリューション型ビジネスへの転換を進める姿勢が強調された。

近藤社長

　同社は2025年5月にMVVを策定。「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」をミッションに掲げ、「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」というビジョンの下、全社員が同じ方向を向くための羅針盤として位置付ける。

　近藤社長は、MVVを起点にオペレーション、組織、人材の順で戦略を展開する考え方を示し、技術をつなぐことで付加価値を高め、その原資を新領域への挑戦に振り向ける時間軸の経営について説明した。具体策として紹介されたのが、2025年1月に設立した「ソリューション共創センター」。社内から500件超の相談が寄せられ250件以上を解決。事業部の壁を越えた技術連携で解決可能な課題が半数以上を占めたという。社外からも40社超、50件以上の相談があり、自動車分野にとどまらない引き合いが広がっている点を成果として挙げた。

　デジタル化も成長戦略の重要な柱だという。全社デジタル基盤改革「J-REBORN」を通じ、PLM（製品ライフサイクル管理）を含むエンジニアリングチェーンの一体化を進め、設備開発のリードタイムを約30％削減。今後は50％削減を目標に、工作機械関連グループ会社との連携を強化する。

　さらに、脱炭素に向けた取り組みとして、再生可能エネルギーと水素を活用するCN（カーボンニュートラル）ソリューションを紹介。本社敷地内の実証設備や花園工場でのCNプラントをテストベッドとし、実証から実装、外販につなげる構想を示した。

　質疑応答では、米国関税や地政学リスクへの対応について「各地域に生産拠点を持つ強みを生かし、品種変更や物流最適化で柔軟に対応する」と説明。成長市場としてインドを重視し、中国では体質改善を進めながら次の成長機会を見据える考えを示した

　近藤社長は「2026年は第二期中計の総仕上げであり、第三期中計への土台づくりの年」と位置付け、既存事業の収益力向上とソリューション創出を両輪とした成長を加速させる方針を改めて強調した。