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エボニック、構造改革とコスト削減措置を強化kat 2026年06日19日(金) in

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　エボニック インダストリーズ（エボニック）は、組織の変革をさらに推進するため、今後数年間にわたり構造改革とコスト削減措置を実施する。

　同社取締役会長（CEO）クリスチャン・クルマン氏は、「世界的な政治情勢は依然として不透明で、経済成長は持続的に低迷している。同時に、国際競争はますます激化している。このような環境下で、我々はより強くならなければならない。我々の未来は自身の手の中にあり、その機会を確実に掴む決意だ」と語る。

　経営陣と従業員代表によって合意された措置は、全世界の事業部と管理部門に影響を与える。合計3200人の雇用が削減され、そのうち2150人がドイツ国内のポジション。2027年から2029年末までこの施策は実施され、効率化、デジタル化、外部委託を通じてエボニックは大幅な改善の可能性があると見ている。さらに、オフショアリングの選択肢についても検討を進めている。現在進行中の全社的な経営効率化・構造改革プログラム「Evonik Tailor Made（エボニック・テーラーメイド）」と事業部門の効率化プログラムの一環として、2023年10月から2026年末までに約2800人のポジションを削減する計画。

　同社最高人事責任者兼労務担当取締役トーマス・ヴェッセル氏は、「雇用の削減は今後も社会的に受け入れ可能な形で進めていく。詳細については、今後数週間で社会的パートナーと協議の上、最終決定を行う」と述べる。

　カスタムソリューション部門では、2027年にポリエステル事業を終了。この措置は、ドイツのヴィッテンおよびマール、さらに中国・上海の拠点に影響する。同部門を担当する取締役会メンバーのローレン・ケルセン氏は、「ポリエステル事業の終了と生産拠点の閉鎖は、経済的に避けられない決断。グローバル競争の激化や欧州特有の構造的な不利、さらに市場環境の悪化により、検討したいずれの案もエボニックにとって長期的な収益性を確保できるものではない」という。

　ポリエステル事業は年間約1億5000万ユーロの収益を生み出しているが、長年にわたり採算が取れていなかった。ヴィッテンの拠点では266人の雇用があり、2027年に閉鎖される。マールの拠点では45人、中国・上海の生産拠点では35人のポジションが削減される。

日本精工、ENEOSリニューアブル・エナジーとバーチャルPPAを締結kat 2026年06日19日(金) in

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　日本精工（NSK）は、ENEOSリニューアブル・エナジー（ERE）との間で、九州エリアの大型蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPA（仮想電力購入契約：企業と発電事業者が電力そのものを取引せず再生可能エネルギーの環境価値のみを取り引きする契約）を締結した。

　本PPAでは、電力需要家であるNSKが発電事業者であるEREから直接環境価値（非FIT（固定価格買取）非化石証書）を購入。EREは九州エリアに所有する設備容量約5万4000kWのJREさつま太陽光発電所に約13万kWhの蓄電池を設置し、発電した電力量相当（年間約6500万kWh）の環境価値を約15年間にわたりNSKに提供する。これによりNSKの年間CO₂排出量は約2万7000t-CO₂削減されることが見込まれる。

　NSKは、2035年度にScope1・2におけるカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけており、省エネルギーの徹底や技術革新、再生可能エネルギー（再エネ）の活用を推進することで、事業活動におけるCO₂排出量の削減に取り組んでいる。さらに、サプライヤーを含むバリューチェーン全体での排出量削減を目指している。再エネの活用では、工場などの敷地内でのオンサイト太陽光発電に加え、バーチャルPPAの導入により再エネ由来の環境価値を長期的に確保することで、CO₂排出量の削減に寄与するとともに、環境価値の安定的な調達を図る。

　EREは「再生可能エネルギーで世界を変える」をミッションとして太陽光、風力、バイオマスなど再エネ発電所の開発・運転を行っており、今後も再エネによる発電事業およびPPAや蓄電池活用ソリューション（再エネの有効活用と電力系統の安定化、収益最大化を同時に実現する最先端の運用システム）の提供を通して、再エネ普及と企業のCO₂排出量削減に対する課題解決、脱炭素社会の実現と地域の発展に貢献していく。

太陽光発電所の全景

 

蓄電池設備の全景

 

バーチャルPPA　スキーム図