自動車メーカー4社、電動車両の充電インフラ共同推進に合意

　トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車メーカー４社は、電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電器の設置活動を共同で推進すること、および、利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を共同で実現することに合意した。

　電動車両の普及のためには、充電インフラ設備の早期普及が極めて重要であり、政府の補助金という好環境のもと、自動車メーカー４社が費用を一部負担して設置促進を図ってまいく。併せて、各社が出資している既存の充電サービス会社と連携し、充電器利用者が使いやすく利便性の高い充電ネットワークの構築に取り組む。

　日本における充電器は、急速充電器1700基、普通充電器3,000基強と、まだ充分な状況ではない。また、複数ある充電サービスの連携も不充分なため、ユーザーにとって安心して使いやすい状況には至っていない。政府は、次世代エネルギーを活用した電動車両の普及のためには充電インフラ整備が早急に必要であるとして、今年度の経済対策において1005億円に及ぶ充電器設置補助金を打ち出した。

　現在、各都道府県にて補助金活用ビジョンが策定され、公表されつつあるが、これらの強力な支援を受けて、自動車メーカー４社は、充電器の設置に取り組んでいる。これまで４社は、個々に設置者の開拓を行ってきたが、インフラは公共性が高いこと、政府の補助金支援期間内にスピーディに設置を推進していく必要があるとの共通認識から、共同での活動について合意に至った。

　充電には、自宅やマンションなどの基礎充電に加え、ショッピングセンター・ホームセンター・ファミリーレストランなどの目的地で充電して復路に備える目的地充電、高速道路・道の駅・ガソリンスタンド・コンビニエンスストアなど、移動の途中で充電して目的地に向かう経路充電がある。目的地充電・経路充電ともに、長時間滞在するときは普通充電、短時間滞在するときは急速充電が適していると考えられる。

　また、用途で見た場合、PHV・PHEVは、EV走行による性能を最大限引き出し、高い複合燃費を実現するために、EVは、排出ガスの出ないクリーンな走行が特徴で、その航続距離を伸ばすために、充電ネットワークを必要としている。今回の合意のもと、４社で共同プロジェクトを発足させて、１．国内における充電器設置促進活動の推進２．充電器の設置費用と維持費用の一部を一時負担して充電器設置活動を推進３．PHV・PHEV・EVライフを過ごすことができる充電インフラネットワークサービスの構築４．官庁や地方自治体との連携、を行っていく。