トヨタ、日本のモノづくり強化に向けた新体制を発表

　トヨタ自動車は、子会社のトヨタ車体、関東自動車工業を2012年1月に株式交換による完全子会社化するとともに、関東自動車とセントラル自動車、トヨタ自動車東北の3社を2012年7月を目標に統合に向けて協議することで合意した。 今回の合意による新たな体制は、「トヨタグループ各社の強みを最大限に引き出し、グループの総合力を高め、日本のモノづくりを強化するものになると考えている」としている。

　トヨタグループの車両メーカーは、これまで全世界に向けたトヨタ・レクサス車展開のために、主に個々の車両ごとの開発や生産を中心にトヨタと連携・協業するという役割を担ってきた。今後は、各社がこれまで得意としてきた車種を中心とした領域で、企画・開発・生産を一貫してそれぞれ主体的に担当していく。今回の両社の完全子会社化は、こうした体制づくりを迅速に進めるため、グループの方向性と合致した経営判断を可能とし、経営のスピード化をはかることが重要であると考え、合意にいたったものである。

　この新体制により、車両メーカーの専門性が強化され、世界中の顧客の要望に対してきめ細かくスピーディな対応が可能となる。さらには、「日本のモノづくりの一層の強化につながっていく」としている。

　また、海外向け車両の開発や生産準備支援、車両周辺事業の海外展開に向けた機能強化を進める等、グローバルな事業展開を推進し、さらなる発展を図っていく。

　3社の統合については、中部、九州に次ぎ、東北をトヨタ第３の国内生産拠点とすべく、関東自動車、セントラル、トヨタ東北が協議を開始する。国内生産体制の３極化をさらに強固にし、自立性を高めていくことが、日本におけるモノづくりを一層強化すると判断。統合により、コンパクト車の企画・開発から生産に加え、ユニット部品の生産、海外事業支援業務まで含めた総合車両メーカーへの発展を目指す考え。

　今後は、東北の強化とともに、中部はさらに「新技術・新工法などのイノベーション技術の開発拠点」として、九州は「ミディアム系やレクサス系のクルマづくりの拠点」として、それぞれの役割を強化していく。