中国進出の日本企業は1万4394社、うち「製造業」が5951社ー帝国データバンク調べ

　帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ（海外進出企業）」の中から、中国進出が判明している日本企業について、集計結果の発表を行った。この結果によると、中国進出の日本企業は1万4394社で、うち「製造業」が5951社（41.3％）を占めている。

　業種別の分類を詳しく見ると、「製造業」が5951社（41.3％）でトップ。工業用樹脂製品、自動車部品、金型・同部品などの進出が目立った。次いで、産業用電気機器、アパレル関連、一般機械器具等の「卸売業」（5057社、35.1％）が続いており、製造、卸売の2業種で全体の8割近くを占めた。
業種・業種細分類別集計結果

年商規模別集計結果　年売上高別に見ると、「1億円以上10億円未満」が5156社（35.8％）で最も多く、「10億円以上50億円未満」（4490社）が続いた。なお、直近決算で損益が判明した企業のうち、年売上高が10億円に満たない中小企業の4社に1社（968社、24.8％）が赤字となっている。




　都道府県別に見ると、「東京都」が4748社（33.0％）でトップとなり、全体の3社に1社を占めた。2位は「大阪府」（2271社、15.8％）、3位は「愛知県」（1051社、7.3％）となり、上位3都府県が1000社を上回った。以下、4 位は「神奈川県」の686 社（4.8％）、5 位は「兵庫県」の511 社（3.6％）、6 位は「埼玉県」の469 社（3.3％）、7 位は「静岡県」の360 社（2.5％）の順となった。全国24 都道府県で進出企業数が100 社を上回るなど、都道府県全体の過半数を占めており、日中の関係悪化が長期化すれば、全国各地の中国進出企業に多大な影響を及ぼす可能性があると思われる。