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ハノーバーメッセ2022、5/30～6/2に開催延期kat 2022年01日20日(木) in

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　ドイツメッセは、世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ2022」の開催を5月30日～6月2日に延期し、会期を1日短い4日間とすることを発表した。2023年は従来どおり4月に5日間の開催を予定している。

 

　当初の開催予定は4月25日～4月29日だったが、全世界のコロナの感染状況などを考慮し、ハノーバーメッセのアドバイザリー委員会 、同展への主要出展企業、 同展のパートナーであるVDMA（ドイツ機械工業連盟）および ZVAI（ドイツ電気電子工業連盟）の賛同のもと、コロナ禍における大型展示会開催の期間として最善の5月末から6月初旬にかけての開催延期と会期短縮を決めたもの。

　ハノーバーメッセは2022年に欧州で開催される最初の主要な工業展で、「デジタリゼーション」と「サステナビリティ」に焦点を当て、ものづくりにおける「イノベーションの創出」と「気候保護」への取組みを後押ししていく。

　展示会の詳細は以下で確認できる。
◆ハノーバーメッセ2022公式ホームページ
https://www.hannovermesse.de/en/

　本件に関する問い合わせ先は以下のとおり。
◆ドイツメッセ日本代表部
International Linkage（インターナショナル リンケージ）
担当：竹生（たけお）
TEL：03-6403-5817
E-mail：masahito.takeo@intl-linkage.co.jp
 

イグス、クレーン搭載用の長寿命ケーブル保護管を開発kat 2022年01日20日(木) in

• 産業機械

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　イグスは、新世代STS（港湾）クレーンで需要の高まるエネルギー供給システムの要求性能に対応すべく、重荷重下での長寿命化を実現できるケーブル保護管「P4HD.56R高荷重向けロールeチェーン」を開発した。より長い走行距離、高速度・高加速度に対応し、高荷重下での高い信頼性を実現する。

ケーブル保護管「P4HD.56R高荷重向けロールeチェーン」

 

　耐摩耗性に優れる材料を採用し、特殊なサイドパーツ、新設計の接続部、ローラーチェーンリンクにより、摩耗を最小限に抑えて駆動エネルギーをさらに低減。メンテナンスの際は、全パーツを交換できる。オプションの予知保全システム「スマートプラスチックセンサー」を搭載すると、軸／軸穴接続部の摩耗状態を監視し、規定の摩耗限界を超えるとセンサーから信号が送られるためメンテナンスを事前に計画できる。

　新世代STSクレーン搭載用のケーブル保護管には、重い積載物をより速く、より長く運搬することが求められる。高荷重向けのP4HD.56Rロールeチェーンは、こうしたクレーン業界における新たなトレンドに着目して開発。用途にもよるが最長15年の耐用年数が見込まれる。摩擦特性を最適化した高機能ポリマーを使用し、あらゆる箇所で摩耗をより低減するための設計改良を行うことで、長寿命を実現した。

　まず、内蔵されたローラーにより、スライド走行に比べて必要な駆動力を57％低減。ローラーは互い違いに重なり合って動く。また、くし歯状のオートグライドクロスバーによってロールeチェーンを軌道に乗せることでシステムの安全性が高まり、想定外のダウンタイムを減らす。さらに、新しい軸／軸穴接続部には、耐摩耗性に優れる高性能ポリマー「イグリデュール材料」を採用し、寿命を大幅に延ばした。

　ドイツ・ケルンにある3800mm2のイグス社内試験施設で行ったテストでは、P4HD.56Rは前モデルのP41.56よりも最大50％長寿命であることが実証されている。

ジェイテクト、4月に軸受など全事業ブランドをJTEKTに統一kat 2022年01日20日(木) in

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　ジェイテクトは、光洋精工と豊田工機の合併による2006年の発足以降も産機・軸受事業ブランドの「Koyo」、工作機械・システム事業ブランドの「TOYODA」を継承し営業を展開してきたが、このほど事業間の垣根を取り払って真の合併を遂げ、すべての顧客ニーズに応え、さらなる成長を遂げる目的で、本年4月に自動車、産機・軸受、工作機械・システム、新規事業の全事業ブランドを「JTEKT」に統一する。

 

事業ブランド統一を発表したジェイテクト・佐藤和弘社長

 

従前の各事業ブランド（表左）と統一ブランド（表右）

 

　自動車の電動化、生産設備の自動化・省人化、脱炭素社会の実現など、同社顧客と社会のニーズが高度化・多様化していることに加え、新型コロナウイルスの蔓延や半導体供給体制のひっ迫など問題なども起こり、企業を取り巻く環境は、先行き不透明で将来予測が困難な状況となっている。

　こうした環境下で旧態依然の体制を維持したままでは、持続的な成長の実現できないとの考えから、同社では2021年を「リボーン元年」と位置付け、役員体制の刷新、本店所在地の刈谷市移転、既存事業の技術シナジーの創出、営業機能の拡充、グループ会社の再編などを積極的推し進めてきた。

　同社では事業部間の一層のシナジーを実現し、合併企業として真に一つの企業となる目的で事業ブランドをJTEKTに統一。事業ブランド統一というリボーンにより、技術・営業・生産のシナジーをさらに高め、すべての顧客のニーズに応え、取り巻く環境が予測不可能であっても持続的成長を実現していく。

　事業ブランド統一により今後は、各事業本部が有する技術のシナジーを一層創出するなど製品力の一層の強化を進めるとともに、軸受ユーザーへの工作機械の提案などクロスセールス活動の推進などの営業力の強化も活発化させる。

　同社では、「グループ各社の商材、技術の強みをさらに引き出すグループ間シナジーの創出を進め、軸受メーカーであり工作機械メーカーであり、No.1のステアリングメーカーでもある自動車部品メーカーの強みを活かし、ブランド力を一層高めすべての顧客のニーズに応える提案力を強化していく。トヨタグループへの一層の貢献をするとともに、すべての顧客にとってNo.1＆Only Oneの存在になることを目指していく」とコメントしている。