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日本半導体製造装置協会、新春賀詞交歓会を開催kat 2025年01日28日(火) in

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　日本半導体製造装置協会（SEAJ）は1月16日、東京都千代田区の東京會舘で「2025年 新春賀詞交歓会」を開催した。

　挨拶に立った河合利樹SEAJ会長（東京エレクトロン社長／CEO）は「半導体市場は2024年に6268億ドルとなり、初めて6000億ドルを超えた。これは10年前と比べ約2倍となる。2025年においてもAI向けの先端デバイスがけん引し、前年比11.2％増の7000億ドルに迫る予想となっている。これまで半導体の進化によってクラウドコンピューティング、エッジコンピューティング、IoT、ソサイエティ5.0などの普及が急速に進み、産業や社会が大きく発展した。それらに加えて今後はAIやAR／VR、自動運転といった新たなテクノロジーがけん引役となり半導体市場は2030年に1兆ドルを超えると言われている。その実現に向けて半導体実装の代名詞であるスケーリングと、複数のチップや機能を一つのパッケージに結び付けるヘテロジニアスインテグレーションの二つの軸における技術革新の重要性が増している。また、サステナブルな社会の実現には、地球環境保全に向けたネットゼロ（温室効果ガスの排出量を正味ゼロにすること）、PFASに代表される環境規制物質への対応、そして将来の半導体産業を支える人材育成など、一段と取り組んでいく必要がある。当協会としては日本製の半導体・FPD製造装置を取り巻くグローバルな市場環境の変化に対し、SEMIとも連携しながら調査・分析し、適切な対応をとっていくことで、業界および会員企業の発展につながるよう精一杯努めていく」と語り、2023年度に5.9％減の3兆6976億円だった半導体製造装置の販売額が、2024年度に20％増の4兆4371億円、2025年度も5％増の4兆6590億円と4兆円を超える見通しを発表した。

挨拶する河合SEAJ会長

 

　続いて、先端半導体の受託生産を目指すRapidus（ラピダス）の東 哲郎会長が、本年4月に試作ラインの稼働を開始する北海道千歳市の新工場に関して、「200数十台の半導体製造装置を導入し、メーカー各位の力を得て工場が立ち上がっていこうとしている。世界をリードする最先端の工場にしていきたい」と力強く乾杯の挨拶を行った。

乾杯の挨拶を行う東氏

 

日本粉末冶金工業会、令和7年 新年賀詞交歓会を開催kat 2025年01日28日(火) in

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　日本粉末冶金工業会（JPMA）は1月17日、東京都港区のインターコンチネンタル東京ベイで「令和7年 新年賀詞交歓会」を開催した。

　まず挨拶に立ったと園田修三JPMA会長（福田金属箔粉工業）は、「当会の主要な行事としては、5月に総会と工業会賞特別セッション、7月に第12回人材育成セミナー、9月に第3回粉末冶金基本講座を実施した。また、12年ぶりに日本開催となった粉末冶金国際会議WORLD PM2024 YOKOHAMAは10月13日～17日に開催し、会員各位の多大なる支援と協力をもって無事に、また成功裏に終了することができた。関係各位に心より感謝したい。次に政府、経済産業省関連では、素形材産業を広く世間に認知、浸透させる目的で経済産業省素形材産業室および素形材7団体による「素形材製品の共同出展」をJIMTOFなど三つの展示会で実施。そのほか「自動車部品工業会と素形材団体の懇談会」に参加し、適正取引に向けた意見交換および当会としての要望提示を行った。また、各種政府施策・補助金情報等について会員に適時周知を図り、今年度は経済産業省指導のもと「素形材産業ビジョン」の11年ぶりの更新に協力している。海外事業は、10月WORLD PM2024 の期間中にAPMA(アジア粉末冶金連合) 理事会（6カ国9団体）および三団体会議（EPMA・MPIF・APMA）には、オブザーバーとして参画し国際会議の開催スケジュール調整、各国の課題共有などを行った。緊張が続く中近東情勢や長引くウクライナ戦争、激しさを増す米中対立に、今や世界経済のエンジンとも言える中国経済の低迷など、先行き不透明感が漂っている。また今年1月から始動する米国次期大統領の動きも気になるところだ。2000年代以降わずか20数年間で、リーマンショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、またロシアのウクライナ侵攻等による原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、材料不足や物流の混乱によるグローバルサプライチェーンの寸断、気候変動を起因とする異常気象や大規模な自然災害など、私たちは取り巻く環境の大きな変化を数々経験し、そして乗り越えてきた。粉末冶金業界も避けることのできない自動車EV 化の波に対して、マイナス面ばかりを考えず、粉末冶金の素晴らしい特性や省エネルギーに貢献できる利点を生かして、新たな製品を生み出し、ビジネスチャンスを広げ、乗り越えていかねばと思う。これを実現するためにも、会員各位の多くの参画により各委員会活動を一層活発に展開し、柔軟な頭で知恵を出し合うとともに、粉末冶金の魅力を積極的にアピールし、人材の獲得と育成に注力していきたい。会員各位の支援と協力をお願いしたい」と語った。

挨拶する園田JPMA会長

 

　さらに粉体粉末冶金協会（JSPM）の尾﨑由紀子会長（大阪大学／九州大学）は、「成功裡に終わった「World PM 2024」での発表や議論を通じて改めて感じたことは、粉末冶金技術が、今後の持続可能な社会や産業のために不可欠な技術になるであろうこと。その理由としては、粉末冶金の主力市場である自動車・自動車部品でEV化が進んでおりエンジン部品の減少が長らく危惧されてきたが、モータやバッテリーといったEVの部品にはすでに粉末冶金技術が活用されている。一方、機械部品においてはモータの回転を正確に高精度に伝達する駆動系のギヤや高精度で耐久性の高い軸受などにおいて、従来の粉末冶金技術をより高める技術の開発が必要とされる。これに加え資源の再利用が求められているが、持続可能な社会の実現のためには、リサイクルやリマニュファクチャリングといった資源再利用システムが急務の課題となっている。この中で使用済みの部品を粉砕し再利用していく過程で、粉末を作る、さらに、再生された粉末を新品同様の部品の形に加工していくプロセスが必ず必要になってくる。これはまさに、粉末冶金なくしては成立しないであろう。これから先、粉末冶金技術が持続可能な技術に必要とされる不可欠な技術になると確信している。このように我々の粉末冶金の技術は社会を支える名脇役だったが、同時に未来を切り開く主役になるポテンシャルを十分秘めていると思う。業界の未来を担う若手の方々にとっても挑戦の場としてふさわしいものだと考える。そのために何が必要だろうか。粉末冶金は非常に長い歴史を持つが、既存の枠組みにとらわれない連携が必要だと思う。私が会長に就任した時に“三つの連携が必要だ”と言った。国際連携と団体間連携、会員間相互の連携だ。同じく次世代の材料開発と部品開発においては、産官学が一丸となって、イノベーションプロジェクトをはじめとする活動が具体化されていくべき。我々粉協は産官学の連携によって役に立てるような活動に注力したい。皆様一人ひとりがその連携の中心となって、産業の未来を切り開く重要な役割を担っていくと思う。2025年が粉末冶金の皆様にとって新しい挑戦の年となることを願っている」と挨拶した。

挨拶する尾﨑JSPM会長

 

日本工作機器工業会、2025年 年始会を開催kat 2025年01日28日(火) in

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　日本工作機器工業会は1月15日、東京都千代田区の東京會舘で、「2025年 年始会」を開催した。

　当日は寺町彰博会長（THK会長）が、2024年度の同工業会会員企業の販売額が、昨年春の段階で予想していた前年同期比2.3％増の1800億円超えの見込みに対し、中国経済の減速20.3％減の1660億円程度となる見通しであることを報告しつつ、「経済が回復基調にあることから今後上方修正できること期待している」と述べた。

　寺町会長はまた、「①地政学的リスクの拡大、②社会主義国家vs資本主義国家、新興国vs先進国という従来の東西南北構造の近年の地殻変動（社会主義国家の拡大や先進国の低成長など）、③AI・ロボットの進展が人とのかかわりあいの中でどう変わっていくのかということ、といった変革の中で我々はどう生きていくべきかが問われている。我々のビジネスで言えば北側のビジネスを拡大することはもちろん、南側のビジネスをしっかりと固めていく必要がある。我々はこのような状況に置かれている。2025年は明るい要素が出てきているので、各自しっかりと汲み取って新たな開発を行い新たな産業に踏み込んで、新たな国々においてビジネスを獲得していただきたい。それにあたっては日本の現況を把握する必要がある。IMD（国際経営開発研究所）が発表した『世界競争力年鑑』によると67カ国・地域のうち2024年版での日本の競争力順位は38位と、前年の35位から順位を落としアジア・太平洋地域でも11位（14カ国、地域中）となっている。一人当たりのGDPも35位から39位とランクダウン、さらに驚くべきはOECD38カ国のうち、日本は22位、アジアで7番目に沈んでいる。我々工作機器のユーザーである主要な産業であるロボットの使用率を見ても、かつてロボット大国と言われロボットのリーディングメーカーを抱えロボットの使用率でも世界有数の国だった日本は、しかしながら現在、従業員1万人当たりのロボットの使用台数は400台弱で停滞している。一方、第一位の韓国は、1000数十台と日本の2.5倍程度ロボットが使用されている。日本は、韓国、シンガポール、ドイツに次ぐ4位に位置しているが、2024年の見通しでは5位にいた中国に抜かれ、中国はドイツと日本を抜いて3位に躍進する。あれだけ多くの人口を抱える中国がロボットを多用するのは必然で、そうした成長マーケットではさまざまな産業が伸びていくことになる。日本が再びロボットを多用して、人手不足が叫ばれる現場の課題を解決しなくてはならない中で、ロボットの使用率が低いという現状を大きな課題と認識した上で取り組みを進めるべき。このように化粧されていない真の日本の姿を知ることで、我々がなすべきことが見えてくると思う。当工業会も、こうした状況に即応できるよう取り組みを進めていきたい」と語った。

　寺町会長からは、日本工作機器工業会が本年設立70周年を迎えることから、70周年記念行事を本年5月に東京會舘で盛大に行う予定であることが報告された。

挨拶する寺町会長