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日本ベアリング、福岡支店を開設、5月から業務を開始kat 2025年04日07日(月) in

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　日本ベアリングは、販売ならびに営業業務の一層の強化充実を図る目的で、新たに福岡支店を開設する。福岡支店長には福本良祐氏が就任、本年5月1日から業務を開始する。

　なお、広島サテライトは閉鎖し、大阪支店へ統合となる。

福岡支店

住所：〒812－0016 福岡県福岡市博多区博多駅南4丁目2-10 南近代ビル5階

電話番号：0120-645-511（福岡サテライトから変更なし）

FAX：06-6947-5577（福岡サテライトから変更なし）

福岡支店が開設される南近代ビル

 

ポリプラスチックスメカニカルリサイクルPPSを今年中に上市、エンプラ100％循環化に貢献kat 2025年04日07日(月) in

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　ポリプラスチックスは、業界に先駆け立ち上げたメカニカルリサイクル事業の一環として、本年12月までにポリフェニレンサルファイド（PPS）樹脂DURAFIDEⓇ rG-PPSガラス繊維40%強化グレードを上市する予定だ。本事業は、最適処方や客観的な品質保証を同社が担い、メカニカルリサイクル材料の適用用途を拡大することで、エンプラ100％循環化の実現に貢献するもの。

　今回上市するDURAFIDEⓇ rG-PPSは、メカニカルリサイクル事業の一環である「オープンPIRメカニカルリサイクルスキーム」によってユーザーから回収した、ガラス繊維強化PPSの工程端材を原料としている。前工程では厳しい受入検査や金属除去などを行い、後工程では狙いのスペックに入るようリサイクル原料同士および一部のバージン材を再処方、最適条件での混練の上、バージン材と同様の体制で品質保証を行い、ユーザーに出荷する。

　スーパーエンプラは一般的に製品カーボンフットプリント（PCF）が大きく、「オープンPIRメカニカルリサイクルスキーム」は、ユーザーでの廃棄物削減・有効活用のみならず、ユーザーの製品1個当たりのPCF削減に大きく貢献できる。なお、ユーザーから回収するガラス繊維強化PPSは、当面の間、同社のPPS樹脂DURAFIDEⓇ PPSガラス繊維強化の特定グレードを対象としている。

　ポリプラスチックスではDURAFIDEⓇ rG-PPS第2弾として、フィラー高充填グレードを開発し、ガラス繊維40%強化グレードと併せて、日本国内のユーザーへの供給体制確立を目指す。リコンパウンディング事業と「オープンPIRメカニカルリサイクルスキーム」構築には、用途と回収ルート開拓の両方が必要で、同社の得意先だけでなく、さまざまな静脈産業（製造や消費の過程で発生した不要な製品や資材を回収し、再利用やリサイクル、適正処分を行う産業）各企業との連携を視野に入れている。将来的には、世界の国・地域それぞれ内側で完結する「地産地消」循環チェーンの構築、また原料をPCRに拡大することで、動向が注視される欧州ELV規則への対応につなげていく。

　なお、リコンパウンディングとは、リマニュファクチャリング（リマン）とコンパウンディングを組み合わせた造語で、同社ではリサイクル原料を含むベース樹脂およびさまざまな成分を複合化し、単純な再生樹脂以上の機能や価値を発現させること、と定義している。

　同社のエンプラ製品は熱可塑性樹脂で、原理的にはすべてメカニカルリサイクルが可能だが、エンプラが使われる用途は耐久性・信頼性が求められるものが多く、単純な「樹脂再生（熱で廃プラを変形させペレット形状に戻すこと、いわゆるリペレット）」では要求品質・要求性能を満たせないケースが多い。同社は、エンプラ専業メーカーとして蓄積した材料技術・生産技術・応用技術的知見を生かして、リペレットではなくリコンパウンディングによって、単純な再生樹脂以上の機能と価値を生み出し、メカニカルリサイクル材料の適用用途を拡大することで、エンプラ100%循環化の実現に貢献していく考えだ。

オープンPIRメカニカルリサイクルスキーム

 

BASF、PESUベースの特殊コンパウンドで、難易度の高いE&E部品の可能性を創出kat 2025年04日07日(月) in

• 半導体・FPD

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　BASFは、高い技術要求が求められる電気・電子（E&E）部品向けに、ポリエーテルスルホン（PESU）をベースとし高流動の特殊コンパウンド「Ultrason® D 1010 G6 U40」を開発した。データ伝送やエネルギー伝送、スマートエレクトロニクス、e-モビリティの分野で、小型化や複合化された部品を射出成形するための難易度の高いニーズを満たすよう最適化されたこの新しい熱可塑性プラスチックは、より低い加工温度で優れた流動性を発揮するため、半導体部品のIGBTやバーンインテストソケットだけでなく、小型で複雑なスイッチ、サーキットブレーカー、センサーの設計においても、優れた柔軟性を提供する。

　Ultrason® D 1010 G6 U40は、相対温度指数（RTI）が高く、ポリエーテルイミド（PEI）やポリフェニレンスルフィド（PPS）よりも高い比較トラッキング指数（CTI）を示し、高温でも安定した電気特性を発揮する。この製品を使用することで、射出成形においては標準的なPESUと比較して溶融温度を12.5%下げることができ、非常に優れた流動性を損なうことなくエネルギーコストの削減が可能となる。

　新しいUltrason®グレードは、PESUの優れた耐薬品性と耐熱性に加え、高い剛性と強度、優れた電気的性能、加工のしやすさを兼ね備えているほか、より低い加工温度において、標準的なPESU Ultrason® E 2010 G6よりも優れた流動性を示す。このUltrason® Dグレードは低粘度で、溶融温度315℃、金型温度160℃において、厚さ0.5mmで最大3.5cmのスパイラルフロー長を達成する。30%のガラス繊維を配合しているにもかかわらず、360℃で成形すると非強化PESUと同等の流動性を示すため、部品の小型化や薄型化が可能となり、アセンブリスペースを節約でき、設計自由度も向上できる。

　Ultrason® D 1010 G6 U40はまた、高い熱安定性、低吸水性、そして、高い絶縁耐力などの電気特性の向上も特徴としているほか、非ハロゲン系難燃剤を使用していることから、電気相対温度指数（RTI）に優れている。社内テストでは、0.4mm厚でV-0等級（UL94 規格）と評価され、比較トラッキング指数（CTI）は200V でPLC 3（IEC 60112準拠）に達した。これにより、これまで難易度の高いE&E部品に使用されてきたPEIやPPSよりも低い沿面距離と優れた絶縁性を実現し、E&E部品の小型化をサポートする。

　BASFのパフォーマンスマテリアルズ事業部スペシャリティーポリマーUltrason® 市場開発の貴田和広氏は、「この新しいUltrason® Dは、電気的・機械的特性に対して特殊な要求がある、エネルギー効率の高い電子デバイスの開発に最適。定評のある当社のポリエーテルスルホンUltrason® Eの優れた特性を受け継ぎながら、E&E用途における性能の最適化、優れた流動性、加工エネルギーを低減し持続可能な使用を実現する。これにより、e-モビリティや家電部品の新たな可能性が広がる。また、過酷な動作条件下で電圧やデータレートが上昇する用途での、安全性の向上にも貢献できる」と述べている。
 

 

BASF、過酷な環境下で使用する部品用の高耐久性PPAを開発kat 2025年04日07日(月) in

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　BASFは、特殊な熱マネジメントを必要とする高耐久性部品向けに、ポリアミド（PA）6T/6I をベースとしたポリフタルアミド（PPA）製品群「Ultramid® Advanced T1000」のポートフォリオを拡充、優れた耐加水分解性（HR）、高い純度（EQ＝電子反応品質）を持つよう最適化されたグレードを追加した。これにより、さまざまな冷却媒体が存在しても、高出力で安定した長期性能を発揮するインバーターや燃料電池を搭載した内燃機関、電動モーターを必要とする自動車業界のニーズの高まりに対応する。例えばイオンマイグレーションのリスクが少ないことからは、燃料電池部品の長寿命化（25000時間以上）に貢献できる。

　新たな耐加水分解性（HR）グレードと電子反応品質（EQ）グレードは、高温下での高い強度と剛性に加え、優れたクリープ強度と冷却媒体に対する耐性を兼ね備えており、市場にある標準的なPAやその他多くのPPAの性能を上回っている。

　耐加水分解性に優れた新しいUltramid® Advanced T1300HG7 HRは、130℃以上の温度でグリコール、熱媒油、水などのさまざまな媒体と接触しても、高い化学的安定性および寸法的安定性を示す。そのため、サーモスタットハウジングやオイルインレット／アウトレットなどの冷却システムの自動車部品だけでなく、ポンプ、バルブ、建設用途の継手などの耐用年数を延長できる。これらのPPAは、エチレングリコールと水の混合液中において、130℃で1000時間、さらには3000時間の連続使用に耐えることが、広範な試験で実証されている。

　高純度のUltramid® Advanced T1300EG7 EQは、電気活性成分をほとんど含まないにもかかわらず、水、水素、またはGlysantin® FC G20のような高純度冷却媒体との接触においても、優れた耐熱老化性を発揮。さらに、熱安定性は-40℃～100℃に及ぶため、同PPAは、エンドプレート、媒体供給部品、加湿器など、e-モビリティや燃料電池の用途に特に適している。また、電気自動車の全ライフタイム（最小要件25000時間）にわたり、さまざまな温度で安定した機械的特性を発揮する。

　BASFのEQグレードはすべて、原料の選択、製造工程、ハロゲン含有量の分析などを網羅する特別な品質基準の対象となっているため、材料の電気伝導率が低く、冷却媒体へのイオン／ハロゲン移動が少ないため、部品の劣化を抑え、最終的には繊細な燃料電池スタックの電気的故障を防ぐ。

　BASF PPAグローバル・マーケティング担当のマーク・ケラー氏は「2018年にUltramid® Advanced T1000 を市場に投入して以来、顧客にはその卓越した特性プロファイルを高く評価していただいている。どのような温度や気候にさらされても高い強度を維持し、湿度や化学品に対する耐性も非常に優れている。今回の新たなHRグレードとEQグレードは、その水準をさらに引き上げるもの。私たちは、過酷な条件下での熱マネジメントというPPAに求められる課題を深く理解し、性能と安全性の両立を可能にしている」と語る。

　BASFでは、今回市場投入した高性能HRグレードとEQグレードに加え、レーザー溶着が必要な部品には、レーザー透過性がありながら耐加水分解性にも優れた、Ultramid® Advanced T1000 LTグレードも用意している。

 

日本滑り軸受標準化協議会、第40回総会を開催admin 2025年04日07日(月) in

• 滑り軸受

　日本滑り軸受標準化協議会（PBSA）は3月27日、東京都千代田区のTKP 東京駅セントラルカンファレンスセンターで「2024年度 第2回総会（通算第40回総会）」を開催した。

　会の冒頭、挨拶に立った持丸昌己会長（オイレス工業）は「一昨年の総会で収入より支出が多いため“この会は大丈夫ですか”という質問があった。昨年は経済産業省からの支援の金額が増加したため、ドイツのISO/TC123（平軸受）国際会議に10名ほど派遣したがPBSAで支援する金額が抑えられた。したがって、それほど大きな支出にはならなかった。今年も韓国でISO/TC123国際会議があるため、日本から10名もしくはエキスパートを含めるともう少し多くなるかもしれないがPBSAで支援を行う。今後の具体的な費用削減の内容としては、後ほど説明があると思うが、年次報告書の印刷をやめてデジタル化する、また毎年3月と6月に開催している総会の1回をオンライン上で行う」と述べた。

挨拶をする持丸会長

　続いて前回議事録の確認を行った後、日本機械学会ISO/TC123平軸受国内委員会 委員長の片桐武司氏（大同メタル工業）が挨拶に立ち、「今年度は経済産業省の標準化テーマの3年目にあたる。昨年は水潤滑用の軸受材料の国際規格が9月に発行された。軸受の廃棄・リサイクルの国際標準化については7月に国際規格の発行となった。3年間の計画が順調に進んだ。国内委員会への支援は経済産業省からあったが、それを補完する形でPBSAに支援していただいた。来年度は韓国での国際会議があるためそちらの支援もお願いしたい」と述べた。

挨拶をする片桐委員長

　総会ではまず、日本機械学会ISO/TC123平軸受国内委員会の2025年度の活動計画について監事の山田 晃氏（大豊工業）が、静圧気体軸受用語に関する国際標準化（プロジェクトリーダー：冨田博嗣氏（オイレス工業））を3年間かけて開発を行うこと、今年度は同標準化についてNP投票まで進める計画であること、本年10月29～31日に韓国・栄州市で開催されるISO/TC123国際会議に参加することなどについて報告した。

報告をする山田氏

　続いてPBSAの2024年度の活動報告と2025年度の活動計画について、会計を務める橋爪 剛氏（オイレス工業）より報告がなされ、2024年度の活動報告として、2024年6月と2025年3月に2回の総会が開催されたこと、今年度をもって本田技研工業が退会すること、昨年11月にドイツ・ベルリンで開催されたISO/TC123国際会議の旅費などをPBSAが支援したことなどを報告し、さらに2024年度会計報告がなされた。2025年度の活動計画としては、第1回総会（通算第41回総会）を本年6月に、第2回総会（通算第42回総会）を2026年3月に開催し、第1回総会をオンライン上で開催することや理事会を必要に応じて開催する予定であることなどを報告した。また、本年10月に韓国で開催されるISO／TC123国際会議の支援や、日本機械学会ISO／TC123平軸受国内委員会活動の支援、第2回総会で講演会を開催することなどを報告した。

報告をする橋爪氏（左）

　総会終了後には、「鉄道分野における国際標準化活動」と題して、鉄道総合研究所 鉄道国際規格センター センター長の北川敏樹氏による特別講演が設けられた。講演では鉄道分野における国際標準化を取り巻く状況や鉄道総研における国標準化活動への取り組み、IEC/TC 9・ISO/TC 269における国際標準活動などについて解説した。まとめとして、増加傾向にある規格開発に適切に対応するとともに日本発の規格提案を継続すること、鉄道業界全体で海外ビジネス展開に向けて国際規格や認証などに関わる活動の推進が必要であることなどを挙げた。

講演をする北川氏