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SEAJ、半導体・FPD製造装置の需要予測を公表、2024年度半導体製造装置、初の4兆円超えkat 2025年01日28日(火) in

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　日本半導体製造装置協会（SEAJ、会長：河合利樹・東京エレクトロン社長）は1月16日、2024年～2026年度の半導体・フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置の需要予測を発表した。2024年度の日本製装置販売高は、前年度から継続した中国市場の投資に加えAI関連を中心としたメモリー投資回復により、前年度比20％増の4兆4371億円と予測した。2025年度はロジック・ファウンドリー、DRAMそれぞれに案件ごとの強弱はあるものの、全体では堅調な投資が予想されるため、5％増の4兆6590億円とした。2026年度もAI関連における先端半導体の需要拡大が期待できることから、10％増の5兆1249億円と予測した。半導体製造装置での４兆円超えは初めてだが、早くも2026年度での5兆円超えを見通している。

挨拶する河合SEAJ会長需要予測の背景となる半導体産業の見通し

　WSTS（世界半導体市場統計）によれば、2024年の世界半導体市場は、メモリー価格上昇が大きな要因となり、11月までの累計で前年比19.8％増と大幅に回復、通年で過去最高となる6268億米ドルに達する見込みで、2025年もメモリー市場、ロジック市場共に順調な伸びを予想しており、昨年12月の発表では、2025年全体で11.2%の増加を予想している。

　メモリー各社の業績は2023年１Q（1～3月）のボトムから総じて上昇を続け改善した。一方足元ではAIサーバー以外の需要回復が鈍く、在庫調整により一時的に汎用DRAMやNANDの価格は下落に転じる動きが見られるが、25年後半以降に需要回復と共に在庫調整が完了し、再び価格の上昇が期待される。引き続きAIサーバー向けGPUとHBMの需要は極めて旺盛で、データセンターの消費電力を抑えながら演算能力を高めるためには、次世代品への移行が必須となっている。現在、特定企業に需要が集中するGPUも、徐々に選択肢が広がってゆくと予想する。

　AI機能をPCやスマートフォン端末に搭載するオンデバイス（エッジ・ローカル）AIについては、CPU、GPU、NPU（Neural Processing Unit）をワンチップにまとめ、消費電力を抑えながら高度なAI処理を実行する。2027年にかけ、AI機能を最大限に生かすソフトウェアの普及やアプリケーションの拡大が見込まれ、2nmロジックプロセスの量産が軌道に乗るタイミングに合わせて、市場が本格的に立ち上がると考えられる。AI機能強化のためには、DRAMも高容量化、高速化が求められるため、オンデバイスAI はロジック、メモリー双方にプラスの影響を与える。

　2024年度の半導体製造装置市場については、中国市場での既存および新興メーカーによる汎用品への投資に加え、AI 関連を中心とした先端半導体の投資が拡大したことにより、前年比で大きく成長して着地する見込みとなっている。

　2025年度については、車載・パワー半導体投資の減速懸念や、中国の新興メーカーにおいては新規装置の購入に比べて購入済み装置の立上げや稼働率向上への注力が予想される一方、AI向け半導体の需要拡大と、そこで求められる高性能化や低消費電力化、大容量化に向けたGAA、Backside PDN、高積層メモリーなどの技術進化に伴い先端投資が拡大し、今年度に対してプラス成長が見込まれる。

　また2026年度については、AIサーバーに加えてオンデバイスAIのアプリケーション拡大に伴う、PC､スマートフォン用半導体の需要増加に向けた投資拡大が期待される。

　世界半導体市場は2023年の5268 億米ドルから2030年には1兆ドルに到達すると予想されており、半導体製造装置も同様に中期的な高い成長率が見込まれている。

日本製半導体製造装置の販売高予測

　2024年度は、前年度から継続する中国市場の好調さとAI関連を中心としたメモリー投資回復により、昨年7月発表時を5ポイント上回る20％増の4兆4371億円とした。4兆円を超えるのは、今回が初めて。2025年度は中国向け比率の低下、台湾を除く先端ロジック・ファウンドリーやDRAM案件について投資姿勢の強弱を精査した結果、5％増の4兆6590億円とした。2026年度は全分野でAI関連半導体の需要押上げ効果が本格化することから、10％増の5兆1249億円と予測した。

日本市場における半導体製造装置の販売高予測

　2024年度は、政府による補助金効果や大手ファウンドリーの堅調な投資はあるものの、慎重な投資姿勢に転じたパワー半導体等の状況も考慮し、７％増の1兆2232億円と予想した。2025年度は複数の大手ファウンドリー投資が重なり、メモリー投資も大きく復活が期待されることから、30％増の1兆5902億円と予測した。2026年度も高い伸びで投資が継続されるため、20％増の1兆9084億円を予測した。

提供：SEAJ

 

トライボロジー試験機SRVのユーザーズミーティングが開催、国内ラウンドロビン試験結果を報告kat 2025年01日28日(火) in

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　パーカー熱処理工業（PNK、https://srv-pnk.jp/）は1月24日、東京都葛飾区の東京理科大学で、揺動（オシレーション）セットアップおよび回転（ローテーション）セットアップと、オシレーション・ローテーション両方の動きを模擬できることなどから、潤滑剤や自動車向けトライボロジー試験機のデファクトスタンダードとなっているOptimol Instruments Prüftechnik（Optimol）製のトライボロジー試験機「SRV®」について、「2024年度SRV国内ラウンドロビン試験結果報告会」（トライボロジー特性のデファクト標準に関する研究会（主査：東京理科大学・佐々木 信也教授）協力）と「SRVユーザーズミーティング2025」を開催した。

　当日はまず、2024年度SRV国内ラウンドロビン試験結果報告会が行われた。SRVユーザーである最大13の企業・団体が、同じ試験条件（荷重、ブロック温度、周波数、ストローク、上部試験片（φ10mmボール）、潤滑剤、下部試験片（φ24mm×7.9mmディスク））で、標準試験（DIN 51834準拠）、オイルEP試験（ASTM D7421準拠）、グリースEP試験（ASTM D5706準拠）、DLC耐はく離荷重評価試験の四つの試験を実施、SRV試験機と試験方法の信頼性や確かさを検証した。

　今回は下部ディスク試験片として、Optimol製試験片と、国内で製作した廉価版のPNK製試験片を用いて上記の四つのラウンドロビン試験を実施したが、企業・団体間で特にグリースEP試験において試験結果のばらつきが見られ、試験片の洗浄剤の違いや2種の試験片の表面粗さの違い、装置の保守点検の状態などの試験結果への影響が考察された。

　SRV国内ラウンドロビン試験は、SRV国際ラウンドロビン試験に比べて試験回数や試験時間などの条件は緩やかではあるものの、ラウンドロビン試験のタイトなスケジュールやデータ加工の手間など、参加企業・団体の負担が少なくないことから、PNKでは近日中に参加企業・団体にアンケートを実施し、今回のラウンドロビン試験の問題点や今後の課題などを抽出しつつ、2025年度の国内ラウンドロビン試験では洗浄方法や試験片の問題点など不明点を減らして試験結果のばらつきを抑えるとともに、国内ラウンドロビン試験の参加企業・機関を増やせるように努める。
 

2024年度SRV国内ラウンドロビン試験結果報告会のようす

　続くSRVユーザーズミーティング2025の話題提供として、PNK佐藤雅之氏より、国内ラウンドロビン試験の関心事である“OK荷重をどう決めるか”に関連して、「耐荷重試験の焼付き判定について」と題して、SRVソフトウエアの推奨カットオフ値や、高分解能信号分析（HRA）測定、電気接触抵抗（ELR）測定など便利な機能の使い方、耐荷重試験の焼付き判定に関わるSRV試験事例の紹介などを行った。

　佐藤氏はまた、「SRVを利用したギヤ油のスクリーニング法の提案」と題して話題提供を行い、ギヤ油の評価において一般的だが試験時間が長くコストのかかるFZG試験の試験時間を短縮し、開発コストを削減できるスクリーニング試験としてのSRVの有用性について述べた。

 

佐藤氏によるSRVユーザーズミーティング2025の話題提供のようす

 

　当日はまた、佐々木研究室の見学会が行われ、先ごろ同研究室に導入されたコンパクトサイズのオシレーション摩擦摩耗試験機「ETS（Easy Tribology Screener）」が披露された。ETSは簡単・スピーディーにトライボロジー評価試験が行える入門機で、荷重は最大300Nであるが，コーティング薄膜や潤滑油・グリースなどのスクリーニング評価には十分な仕様となっており，試験中の摩耗進行やDLCなどの薄膜はく離などをオンライン計測できる点に優位性がある。

ETSの見学会のようす

 

日本半導体製造装置協会、新春賀詞交歓会を開催kat 2025年01日28日(火) in

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　日本半導体製造装置協会（SEAJ）は1月16日、東京都千代田区の東京會舘で「2025年 新春賀詞交歓会」を開催した。

　挨拶に立った河合利樹SEAJ会長（東京エレクトロン社長／CEO）は「半導体市場は2024年に6268億ドルとなり、初めて6000億ドルを超えた。これは10年前と比べ約2倍となる。2025年においてもAI向けの先端デバイスがけん引し、前年比11.2％増の7000億ドルに迫る予想となっている。これまで半導体の進化によってクラウドコンピューティング、エッジコンピューティング、IoT、ソサイエティ5.0などの普及が急速に進み、産業や社会が大きく発展した。それらに加えて今後はAIやAR／VR、自動運転といった新たなテクノロジーがけん引役となり半導体市場は2030年に1兆ドルを超えると言われている。その実現に向けて半導体実装の代名詞であるスケーリングと、複数のチップや機能を一つのパッケージに結び付けるヘテロジニアスインテグレーションの二つの軸における技術革新の重要性が増している。また、サステナブルな社会の実現には、地球環境保全に向けたネットゼロ（温室効果ガスの排出量を正味ゼロにすること）、PFASに代表される環境規制物質への対応、そして将来の半導体産業を支える人材育成など、一段と取り組んでいく必要がある。当協会としては日本製の半導体・FPD製造装置を取り巻くグローバルな市場環境の変化に対し、SEMIとも連携しながら調査・分析し、適切な対応をとっていくことで、業界および会員企業の発展につながるよう精一杯努めていく」と語り、2023年度に5.9％減の3兆6976億円だった半導体製造装置の販売額が、2024年度に20％増の4兆4371億円、2025年度も5％増の4兆6590億円と4兆円を超える見通しを発表した。

挨拶する河合SEAJ会長

 

　続いて、先端半導体の受託生産を目指すRapidus（ラピダス）の東 哲郎会長が、本年4月に試作ラインの稼働を開始する北海道千歳市の新工場に関して、「200数十台の半導体製造装置を導入し、メーカー各位の力を得て工場が立ち上がっていこうとしている。世界をリードする最先端の工場にしていきたい」と力強く乾杯の挨拶を行った。

乾杯の挨拶を行う東氏

 

日本粉末冶金工業会、令和7年 新年賀詞交歓会を開催kat 2025年01日28日(火) in

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　日本粉末冶金工業会（JPMA）は1月17日、東京都港区のインターコンチネンタル東京ベイで「令和7年 新年賀詞交歓会」を開催した。

　まず挨拶に立ったと園田修三JPMA会長（福田金属箔粉工業）は、「当会の主要な行事としては、5月に総会と工業会賞特別セッション、7月に第12回人材育成セミナー、9月に第3回粉末冶金基本講座を実施した。また、12年ぶりに日本開催となった粉末冶金国際会議WORLD PM2024 YOKOHAMAは10月13日～17日に開催し、会員各位の多大なる支援と協力をもって無事に、また成功裏に終了することができた。関係各位に心より感謝したい。次に政府、経済産業省関連では、素形材産業を広く世間に認知、浸透させる目的で経済産業省素形材産業室および素形材7団体による「素形材製品の共同出展」をJIMTOFなど三つの展示会で実施。そのほか「自動車部品工業会と素形材団体の懇談会」に参加し、適正取引に向けた意見交換および当会としての要望提示を行った。また、各種政府施策・補助金情報等について会員に適時周知を図り、今年度は経済産業省指導のもと「素形材産業ビジョン」の11年ぶりの更新に協力している。海外事業は、10月WORLD PM2024 の期間中にAPMA(アジア粉末冶金連合) 理事会（6カ国9団体）および三団体会議（EPMA・MPIF・APMA）には、オブザーバーとして参画し国際会議の開催スケジュール調整、各国の課題共有などを行った。緊張が続く中近東情勢や長引くウクライナ戦争、激しさを増す米中対立に、今や世界経済のエンジンとも言える中国経済の低迷など、先行き不透明感が漂っている。また今年1月から始動する米国次期大統領の動きも気になるところだ。2000年代以降わずか20数年間で、リーマンショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、またロシアのウクライナ侵攻等による原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、材料不足や物流の混乱によるグローバルサプライチェーンの寸断、気候変動を起因とする異常気象や大規模な自然災害など、私たちは取り巻く環境の大きな変化を数々経験し、そして乗り越えてきた。粉末冶金業界も避けることのできない自動車EV 化の波に対して、マイナス面ばかりを考えず、粉末冶金の素晴らしい特性や省エネルギーに貢献できる利点を生かして、新たな製品を生み出し、ビジネスチャンスを広げ、乗り越えていかねばと思う。これを実現するためにも、会員各位の多くの参画により各委員会活動を一層活発に展開し、柔軟な頭で知恵を出し合うとともに、粉末冶金の魅力を積極的にアピールし、人材の獲得と育成に注力していきたい。会員各位の支援と協力をお願いしたい」と語った。

挨拶する園田JPMA会長

 

　さらに粉体粉末冶金協会（JSPM）の尾﨑由紀子会長（大阪大学／九州大学）は、「成功裡に終わった「World PM 2024」での発表や議論を通じて改めて感じたことは、粉末冶金技術が、今後の持続可能な社会や産業のために不可欠な技術になるであろうこと。その理由としては、粉末冶金の主力市場である自動車・自動車部品でEV化が進んでおりエンジン部品の減少が長らく危惧されてきたが、モータやバッテリーといったEVの部品にはすでに粉末冶金技術が活用されている。一方、機械部品においてはモータの回転を正確に高精度に伝達する駆動系のギヤや高精度で耐久性の高い軸受などにおいて、従来の粉末冶金技術をより高める技術の開発が必要とされる。これに加え資源の再利用が求められているが、持続可能な社会の実現のためには、リサイクルやリマニュファクチャリングといった資源再利用システムが急務の課題となっている。この中で使用済みの部品を粉砕し再利用していく過程で、粉末を作る、さらに、再生された粉末を新品同様の部品の形に加工していくプロセスが必ず必要になってくる。これはまさに、粉末冶金なくしては成立しないであろう。これから先、粉末冶金技術が持続可能な技術に必要とされる不可欠な技術になると確信している。このように我々の粉末冶金の技術は社会を支える名脇役だったが、同時に未来を切り開く主役になるポテンシャルを十分秘めていると思う。業界の未来を担う若手の方々にとっても挑戦の場としてふさわしいものだと考える。そのために何が必要だろうか。粉末冶金は非常に長い歴史を持つが、既存の枠組みにとらわれない連携が必要だと思う。私が会長に就任した時に“三つの連携が必要だ”と言った。国際連携と団体間連携、会員間相互の連携だ。同じく次世代の材料開発と部品開発においては、産官学が一丸となって、イノベーションプロジェクトをはじめとする活動が具体化されていくべき。我々粉協は産官学の連携によって役に立てるような活動に注力したい。皆様一人ひとりがその連携の中心となって、産業の未来を切り開く重要な役割を担っていくと思う。2025年が粉末冶金の皆様にとって新しい挑戦の年となることを願っている」と挨拶した。

挨拶する尾﨑JSPM会長

 

日本工作機器工業会、2025年 年始会を開催kat 2025年01日28日(火) in

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　日本工作機器工業会は1月15日、東京都千代田区の東京會舘で、「2025年 年始会」を開催した。

　当日は寺町彰博会長（THK会長）が、2024年度の同工業会会員企業の販売額が、昨年春の段階で予想していた前年同期比2.3％増の1800億円超えの見込みに対し、中国経済の減速20.3％減の1660億円程度となる見通しであることを報告しつつ、「経済が回復基調にあることから今後上方修正できること期待している」と述べた。

　寺町会長はまた、「①地政学的リスクの拡大、②社会主義国家vs資本主義国家、新興国vs先進国という従来の東西南北構造の近年の地殻変動（社会主義国家の拡大や先進国の低成長など）、③AI・ロボットの進展が人とのかかわりあいの中でどう変わっていくのかということ、といった変革の中で我々はどう生きていくべきかが問われている。我々のビジネスで言えば北側のビジネスを拡大することはもちろん、南側のビジネスをしっかりと固めていく必要がある。我々はこのような状況に置かれている。2025年は明るい要素が出てきているので、各自しっかりと汲み取って新たな開発を行い新たな産業に踏み込んで、新たな国々においてビジネスを獲得していただきたい。それにあたっては日本の現況を把握する必要がある。IMD（国際経営開発研究所）が発表した『世界競争力年鑑』によると67カ国・地域のうち2024年版での日本の競争力順位は38位と、前年の35位から順位を落としアジア・太平洋地域でも11位（14カ国、地域中）となっている。一人当たりのGDPも35位から39位とランクダウン、さらに驚くべきはOECD38カ国のうち、日本は22位、アジアで7番目に沈んでいる。我々工作機器のユーザーである主要な産業であるロボットの使用率を見ても、かつてロボット大国と言われロボットのリーディングメーカーを抱えロボットの使用率でも世界有数の国だった日本は、しかしながら現在、従業員1万人当たりのロボットの使用台数は400台弱で停滞している。一方、第一位の韓国は、1000数十台と日本の2.5倍程度ロボットが使用されている。日本は、韓国、シンガポール、ドイツに次ぐ4位に位置しているが、2024年の見通しでは5位にいた中国に抜かれ、中国はドイツと日本を抜いて3位に躍進する。あれだけ多くの人口を抱える中国がロボットを多用するのは必然で、そうした成長マーケットではさまざまな産業が伸びていくことになる。日本が再びロボットを多用して、人手不足が叫ばれる現場の課題を解決しなくてはならない中で、ロボットの使用率が低いという現状を大きな課題と認識した上で取り組みを進めるべき。このように化粧されていない真の日本の姿を知ることで、我々がなすべきことが見えてくると思う。当工業会も、こうした状況に即応できるよう取り組みを進めていきたい」と語った。

　寺町会長からは、日本工作機器工業会が本年設立70周年を迎えることから、70周年記念行事を本年5月に東京會舘で盛大に行う予定であることが報告された。

挨拶する寺町会長