自動車工業4団体、新春賀詞交歓会を開催

　日本自動車工業会（自工会）、日本自動車部品工業会（部工会）、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会の自動車工業4団体は1月5日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪国際館パミールで、「2018年自動車工業団体新春賀詞交歓会」を開催した。

　冒頭挨拶に立った西川廣人・自工会会長（日産自動車・代表取締役社長 共同最高経営責任者）は、「国内市場の活性化に向け自動車ユーザーの過重な負担を解消する自動車関係諸税の簡素化や軽減のための働きかけを強化しつつ、グローバル対応では、電動化・自動運転・AIなどの進化・革新を進める原動力として自動車各社の技術力向上や各社間のしのぎを削る競争に加えて、インフラ整備など協調領域における取組みを進めていく。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向かって日本の先進性を世界にアピールしていくとともに、着実に各種の課題を解決していく。本年を、将来への備えとなる年にしたい」と語った。

西川・自工会会長

　続いて来賓の挨拶に立った世耕弘成・経済産業大臣は、「自動車産業の市場拡大につなげるよう各種の政策を進め、日本とEU（欧州連合）のEPA（経済連携協定）は最終合意に至り欧州向け自動車（四輪車・二輪車）・自動車部品の関税が撤廃される見込みだ。また、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）も大筋合意したほか、日米関係でも相互に利益を拡大できるような経済対話が進められている。一方で、国内市場の活性化を目指し、消費税増税を見据えた社会課税について抜本的な見直しを図っていく。日本の基幹産業である自動車産業の成長をバックアップし、日本国民の生活の先行きを明るくしていきたい」と述べた。

　また、石井啓一・国土交通大臣は「自動車産業は100年に一度の大変革を迎えている。自動運転の普及に向けては、2020年時点でのレベル3達成に向けた技術開発を後押しするとともに、安全に関する国際統一基準の策定で世界をリードしていく。また、欧州各国や中国が政策的に市場拡大を進める電動化に対しては、2030年に電動化を含む次世代車両が新車販売の50～70％を占める目標に向けて、税制優遇も併せて、次世代車両開発を支援していく」と語った。