三菱自など4社、ミャンマーでアフターセールス事業に関する覚書を締結

　三菱自動車工業、三菱商事、シンガポールYoma Strategic Holdings Ltd.（以下、YSH社）、ミャンマーFirst Myanmar Investment Company Ltd.（以下、FMI社）の4社は、ミャンマーにおける三菱自動車のアフターセールス事業に関する覚書を締結した。

　四社は、今回の覚書締結を受けて、ミャンマーでのアフターセールス事業の開始に向けた検討を進める。具体的にはヤンゴン、マンダレー、首都ネピドーの三大都市に三菱自動車のサービスショップを順次開設していくことを計画しており、同国内における三菱車ユーザーへのサポート体制の早期確立を目指す考え。

　ミャンマーは、タイに匹敵する約6200万人という人口を抱え、今後その経済発展が進むと見込まれるとともに、成長著しいアジア･アセアン地域において、自動車市場としても大きな市場の一つとなる潜在性を備えている。また、近年、クルマの輸入規制が緩和されたため、三菱自動車の中古車が流通している。しかし、同社はミャンマーに事業基盤がなく、顧客サポートの体制が整っていなかった。今回のプロジェクトにより顧客サポート体制を確立し、ミャンマーにおける事業基盤の強化を図る。