東北地方太平洋沖地震による自動車各社の状況

　トヨタ（ http://toyota.jp ）は、被害を受けた各地域の復興支援を第１優先とし、３月14日（月）から26日のトヨタ自動車および関係ボデーメーカーの工場稼働を休止しているが、３月28日より堤工場とトヨタ自動車九州で、ハイブリッド系の車種（プリウス、レクサスHS250h、レクサスCT200h）について、協力会社の部品供給量を引き続き確認しながら、車両生産を再開する。販売店業務（車両販売、登録、納車、車検、点検、整備等）については、被災地域では店舗・機器の復旧、道路事情、燃料事情、電力事情等により、依然として営業再開ができない店舗や、一部業務のみの営業となっている店舗もある。（3.24現在）

　日産（ http://www.nissan.co.jp/ ）は、追浜工場、栃木工場、九州工場、横浜工場、日産車体、日産車体九州について、対応可能なサプライヤーを基に海外生産用部品および補修用部品の生産を行うと発表した。車両生産については、今週同様在庫部品で対応可能な生産を行う。いわき工場は、早期生産再開を目指し、建屋および設備の復旧作業を開始した。同工場の従業員は、地域ボランティア活動への参加者を除き、出社体制をとるように指示をした。また、サプライヤーからの要請を受け、支援活動を行っている。さらに要請があった場合、迅速に対応できるような体制を整えている。（3.25現在）
　
　ホンダ（ http://www.honda.co.jp/ ）は、3月27日までの生産活動休止を決定していた埼玉製作所 狭山工場、鈴鹿製作所の四輪完成車工場での生産休止を、4月3日まで延長することを決定した。4月4日以降の稼働については、社会的復興および部品供給の状況を見ながら決定する。なお、熊本製作所の二輪・汎用製品工場については、3月28日より生産を再開する。震災被害の大きかった栃木地区事業所は、栃木製作所は、ほぼすべての施設と設備の修理および点検が完了した。本田技術研究所 四輪R&Dセンター、ホンダエンジニアリングなどでは、復旧に必要な従業員の出勤を開始したが、施設の全面的な復旧には数ヵ月間を要する見通しのため、当面の間、四輪開発、生産技術開発、購買などの機能の一部を、狭山市、鈴鹿市、和光市などの事業所に移して業務を行うことを決定した。（3.24現在）