独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO: https://app3.infoc.nedo.go.jp )は、生活支援ロボット実用化プロジェクトについて、5つの研究開発項目に対し17法人に委託することを決定した。生活分野におけるサービスロボット普及の課題である、安全性の検証と基準の確立を行い、国際標準獲得を目指す。
日本国内では、少子高齢化が急速に進展しており、労働力の不足が懸念されている。このため、ロボット技術は産業分野だけではなく、介護・福祉、家事、安全・安心などの生活分野への適用が期待されている。しかし、生活分野におけるサービスロボットの安全性技術に関する国内外の規格などは未整備である。そのため、民間企業の独自の取り組みでは技術開発、産業化が加速されないことから、安全性基準に関する国際標準等の整備が求められているという。
このプロジェクトでは、サービスロボットとして産業化が期待されるロボットを対象に関係者が密接に連携しながら本質安全・機能安全の試験を行い、安全性などのデータを取得・蓄積・分析して具体的な安全性検証手法の研究開発を実施、さらに国際標準化を目指す。
期間は2009年度から2013年度までの5年間、事業費は総額約76億円(予定)。
委託先は以下のとおり。
- 生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発
日本自動車研究所 (共同提案7法人)
産業技術総合研究所
労働安全衛生総合研究所
名古屋大学
日本品質保証機構
日本ロボット工業会
製造科学技術センター
- 安全技術を導入した移動作業型(操縦が中心)生活支援ロボットの開発
パナソニック(単独提案1法人)
- 安全技術を導入した移動作業型(自律が中心)生活支援ロボットの開発
(1)富士重工業(単独提案1法人)
(2)綜合警備保障(共同提案3法人)
北陽電機株
三菱電機特機システム
- 安全技術を導入した人間装着(密着)型生活支援ロボットの開発CYBERDYNE(共同提案2法人)
筑波大学
- 安全技術を導入した搭乗型生活支援ロボットの開発
トヨタ自動車(共同提案3法人)
国立長寿医療センター
フォー・リンク・システムズ