東芝、電力・産業用太陽光発電事業拡大に向け体制を強化

　東芝（ http://www.toshiba.co.jp ）は、電力・産業用太陽光発電システム事業の拡大に向けて体制強化を目的に同事業を統括する組織を新設、2015年度に売上高約2,000億円を目指す。

　太陽光発電システムでは、地球温暖化防止に向けメガソーラーなどの電力・産業用の大規模システムの計画が国内外で発表、今年度の電力・産業用の全世界における市場規模は約1.2兆円で、2015年度には約2.2兆円になることが予想されるなど、今後も市場拡大が見込まれている。

　同社は、大規模な太陽光発電システムに不可欠な、高効率な太陽光インバータや、安全・長寿命な蓄電池である新型二次電池「SCiB」などの製品を生産しているほか、電力系統への連系や分散型電源をネットワーク化したマイクログリッドなどのシステム技術を持つとともに、大規模プラント向けシステムエンジニアリングなどの実績も持つ。同社では、これらの技術力と総合力を生かし、高効率な太陽光発電システムを上市していく考えで、さらに電力流通・産業機器の既存の海外事業拠点を活用することで、国内に加え、グローバルにも事業を積極的に推進していく構え。

　まず、社内カンパニーである電力流通・産業システム社に「太陽光発電システム事業推進統括部」を1月1日付で新設。太陽光発電システム事業における事業戦略策定、マーケティングなどを行うとともに、他の社内カンパニー、グループ会社にまたがる同ビジネスを組織横断的に統括していく。

　東芝では、「太陽光発電システムに加え、高効率モーター、SCiBなどの新エネルギー・省エネルギー関連製品・システムを組み合わせることで環境に配慮した総合エネルギーシステムの実現に努めるとともに、今後も、地球内企業として、地球温暖化防止に貢献する事業を積極的に展開していきたい」とコメントしている。