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NTN、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画kat 2020年06日25日(木) in

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　NTNは、新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的とする「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、参画した。

　これは、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込め、治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては、一切の対価や補償を求めることなく、同社が保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を一定期間行わないことを宣言するもの。

　同社では、「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念に基づき、同社の技術やサービスを通して社会的課題に取り組むことで、持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指している。本宣言を通じて、同社の知的財産を無償開放することで、新型コロナウイルス感染症のまん延の早期終結に貢献するとともに、今後もポストコロナを見据え、社会的課題への取組みを進めていく考えだ。

イグス、新世代モーター用ハーネス済ハイブリッドケーブルkat 2020年06日25日(木) in

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　イグスは、最新のモーターにエネルギーやデータを供給する目的で高加速時やロングストローク走行でも安定して機能するケーブルが求められる中、ボッシュ・レックスロスの新型モーター用ドライブソリューションとして、ケーブル保護管「エナジーチェーン」専用のハーネス済ハイブリッドケーブル「レディーケーブル」を開発した。動力ケーブルとデータケーブルを一体化しているため、省スペース化が可能。

ハーネス済ハイブリッドケーブル

　モーター開発の分野では、よりコンパクトな構造でより高い出力を求める傾向がますます強くなってきている。この要件を満たすにはモーターだけでなく使用するケーブルでも対策が必要となることから、イグスはボッシュ・レックスロスのMS2NモーターとIndraDrive Miモーターに適合する新しいハーネス済ハイブリッドケーブルを開発した。

　このハイブリッドケーブルは、エンコーダケーブルを複合ケーブルに統合し、動力とデータの供給を一つにまとめているため、エンコーダ用に別途ケーブル敷設する必要がない。また、ハロゲンフリーのPUR外被で耐油性を備えており、ケーブルの寿命を延長できる。

　このドライブソリューションはハーネス済ケーブル「レディーケーブル」でコネクタ付ケーブルのため、顧客の機械や装置に直接接続でき、ハーネス処理や取付け時間を削減する。また、レディーケーブルはメートル単位での注文が可能で、コスト削減および不要な廃棄物や切残しの無駄の削減に貢献する。

　イグスでは、24 のメーカー規格に対応した4200以上のドライブケーブルを取り揃えている。適切なソリューションを素早く選定するために便利なオンラインツール「レディーケーブル製品検索ツール」を提供しており、製品番号やメーカー名を入力またはメニューからメーカー名を選択し、希望するケーブルタイプをクリックするだけで、適切なレディーケーブルが表示されるほか、外被や曲げ半径、走行距離、準拠規格など、ケーブルの品質情報の一覧が確認できる。さらに、製品検索ツールの選定結果の中に表示される寿命予測計算ツールによって、エナジーチェーンを使用した場合のケーブルの予測寿命の算出が可能となっている。

ヤマシタワークス、タイ工場を移転・拡張

　ヤマシタワークス（ https://www.yamashitaworks.co.jp/ ）は、自動車業界向けの金型部品（ピン・パンチ）の製造を手掛けるタイ工場「アジアヤマシタワークス」をサムットプラカーンのプライムエステート工業団地に移転し拡張した。設備などを含めた投資額は約1億2000万円で、5月4日から本格稼働している。

タイ新工場

 

　タイ工場は「アジアヤマシタワークス」として2005年に操業を開始。ピン・パンチの製造と鏡面加工装置「エアロラップ」の販売で、初年度から利益を確保するなど15年連続で黒字を記録。現在では、一部でダイスの製造も手掛け、売上高は3億円に成長している。

　今回のタイ工場の移転・拡張は操業15年を機に、さらなる生産増強を図ることを目的としたもので、敷地面積が約2000m2、床面積が約1000m2と旧工場の約2倍に拡張。生産能力は従来比で2割増となる。

　新工場には製造現場に加えて検査室、エアロラップ室を設けたほか、研磨機2台を増設した。

　機械や従業員の暑さ対策としてつり天井を設けたほか、BCP（事業継続計画）対策として大水害などに対応できるよう約1.5mかさ上げして建設している。

　ヤマシタワークス・営業統括部長の浜田賢治氏は、「タイ新工場の建設が完了した時期は新型コロナウイルスの感染拡大の真っただ中で、主要取引先である自動車メーカーも自動車部品メーカーも生産を大幅に縮小し、その影響は甚大だった。コロナ禍はまた、リーマンショックよりも一層、国を超えた商取引に長期にわたり影響を及ぼすことから、従来からのベトナムや中国など近隣諸国との取引も激減する格好となった。依然として日本―タイの行き来もままならない状況だが、この間に、生産効率向上や第2波、第3波でも安定操業が図れるような勉強会や体制の構築・強化を進めてきた。ぜひともタイ新工場を活用・応援していただきたい」と語っている。

kat 2020年6月25日 (木曜日)