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NTN、自動車向けボールねじで次世代ブレーキの先行開発に参画kat 2026年05日22日(金) in

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　NTNは、自動車の電動化に伴い需要の増加が見込まれる電動機械ブレーキ（EMB：Electro Mechanical Brake）向けボールねじにおいて、国際的な主要メーカーの先行開発に参画している。同社は電動油圧ブレーキ（EHB：Electro Hydraulic Brake）向けボールねじを量産中で、その実績と技術を基盤に、EMB市場への展開を加速する。

　NTNのEHB向けボールねじは、軸受技術を融合した駆動モジュールとして、主要ブレーキメーカー向けに量産中で、近年は欧州を中心に各地域で新規案件の引合いが増加、採用の広がりが続いており、供給と販売体制の強化を進めている。

　ボールねじは、回転運動を直線運動に変換する機構で、自動車のさまざまな部位に採用されている。NTNは2004年に自動車向けボールねじの量産を開始し、エンジンやトランスミッション用途を中心に実績を重ねてきた。さらに2012年にはEHB向けボールねじの量産を業界に先駆けて開始し、以降、高い応答性や信頼性が求められる領域で技術を進化させている。

　NTNでは現在、EHB向けにボールねじ、ギヤ、軸受などを一体化した駆動モジュールとして展開しており、要素部品の一体化によりブレーキシステムに求められる高い応答性と制御性を実現するとともに、性能向上と設計自由度の両立に寄与している。また、軸受で培ったトライボロジーや熱処理、精密加工技術を生かした高品質・高信頼性と、安定した量産体制を確立している。

　今後は、日本をマザー工場とし、アジアや欧州での生産展開も検討しており、グローバル供給体制の構築を進めていく。

　EHBは、衝突回避支援ブレーキの義務化やADAS（Advanced Driver Assistance Systems：自動運転支援システム）の普及を背景に、今後も需要拡大が見込まれる一方、油圧配管を必要としない次世代ブレーキとしてEMBへの移行が進展すると予想されている。EMBでは、車両1台あたりのボールねじ使用本数の増加も見込まれ、中長期的な市場拡大が期待される。

　NTNは、これらの市場動向を踏まえ、EMB向けボールねじの開発を進めており、先行開発に参画し、試作対応を進めている。

　NTNは、EHBで培った実績と技術を基盤にEMB市場への展開を加速することで、自動車の電動化と安全性の高度化に貢献するとともに、グローバル市場における事業拡大に取り組んでいく考えだ。

電動油圧ブレーキ（EHB)用ボールねじ駆動モジュール

 電動機械ブレーキ（EMB)用ボールねじ

 

川崎重工業、米国・シリコンバレーにフィジカルAI開発拠点を開設kat 2026年05日22日(金) in

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　川崎重工業は、AI・半導体分野における日米連携を加速するために、米国・シリコンバレーに、フィジカルAIの社会実装を推進する拠点「Kawasaki Physical AI Center San Jose」（以下、本センター）を開設した。AI開発を行う世界のトッププレイヤーであるNVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通などとの協業を推進していく。
 
　同社は5月21日に開所セレモニーを開催し、AI開発企業などの代表者、本センターの開設に協力を得た日本政府機関の関係者を前に、橋本康彦・同社社長が挨拶に立ち、「本センターでは、高齢化と労働力不足という世界共通の課題を抱える医療・介護分野にまず注力します。フィジカルAIとロボティクスとの融合で、来院から診察、治療、手術、術後ケアまでを一貫して支援する「病院ワンストップソリューション」を確立する。さらに、半導体・自動車など幅広い産業分野やニューモビリティの分野への適用も同時に進めていくことで、さまざまな分野で共通のフィジカルAIとロボティクスの融合ソリューションを展開させる。重要なのは現場に根付き、継続的に活用され、医療の質向上に貢献すること、これが私たちの目指す「社会実装」であり、我々は、人の置き換えではなく、人の判断と行動を安全・効率的に支援するフィジカルAI を目指す。本センターには、AI、半導体、ソフトウェア、アカデミア、そして現場の課題を理解するパートナーが集まる。ここをグローバルなパートナーシップの起点にしたいと考えている」と述べた。

開所セレモニーのようす：写真中央が橋本社長

 
　近年、AIの進化により、製造、医療・介護、モビリティなど幅広い分野でフィジカル AIの活用が期待されている。フィジカルAIは、現実空間で自律的に認識・判断し、機械を通じて物理的行動を起こすAIで、社会実装を加速化させるためには「現実世界」に関するデータが必要となる。

川崎重工業では、航空宇宙、造船、エネルギー、プラント、モーターサイクル等の幅広い事業領域を有している。これらの製造現場から生み出される、多様な現場データやノウハウを長年にわたり蓄積しており、フィジカルAIが価値を発揮する「現実世界」において強みを持つ。同社はこの強みを最大化し、フィジカルAIに関する研究や実証の域を超えて、新たな事業領域の創出や既存事業の拡張に繋がる共創活動を、AI開発プレイヤーとともに取り組む拠点として、本センターを開設したもの。
 
　同社は、シリコンバレーにおいて、世界でトップシェアを誇る半導体製造装置向けロボットの販売・サービスを展開しており、本センター開設を機に、AI開発に取り組む世界的なテック企業やアカデミアが集積し、最先端の技術・人材・パートナーが集まる世界有数の地域において、様々なテック企業やアカデミアと連携していく。まずは医療・介護分野およびモビリティ分野を起点に、川崎重工グループとして有する自律走行サービスロボット（Nyokkey）、屋内配送ロボット（FORRO）、手術支援ロボット（hinotori(TM)※）、ロボティック・マルチレッグド・ビークル（CORLEO）などの製品とフィジカルAIを組み合わせた、現場に根ざしたソリューション創出を目指す。
 
　川崎重工業とNVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通との具体的な協業テーマは、以下のとおり。

・NVIDIA： 医療をはじめ、多様な分野における、AI・ロボティクス技術を融合した新たなソリューションの創出

・Analog Devices：AI・オーディオ・マニピュレーション技術を融合した、幅広い業務に対応できるロボットの実現

・Microsoft：信頼性と拡張性を備えたクラウド/AIプラットフォームの活用により、実世界でのソリューションの導入を加速 

・富士通：業務システム・ロボットシステム・AIが連携によるヘルスケア領域における新たな価値提供の実現
 
　また、本センターは、市場や顧客との接点である日本国内の開発拠点や本年3月にフランス・ストラスブールにて運営を開始したR&Dイノベーションセンター「Kawasaki Innovation Centre Europe SAS」とも連携を行い、各地域のニーズを取り入れたトータルソリューションとしての実用化を担うことで、フィジカルAIの社会実装の推進を加速させていく。 
 
　同社では、社会課題の解決と持続的な事業成長の両立に取り組むため、長年蓄積してきた製造現場に関するデータ・ノウハウを有する強みを生かしながら、今後も世界的に注目されているフィジカルAI（医療を含む）や半導体分野へ重点的に投資していく考えだ。

日本工作機器工業会、第34回通常総会を開催kat 2026年05日22日(金) in

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　日本工作機器工業会は5月19日、東京都千代田区の東京會舘で「第34回 通常総会」を開催した。総会後の懇親会パーティーでは、18年間にわたり同工業会会長を務めた寺町彰博氏（THK会長）が理事 顧問となり、新会長には20年間にわたり副会長を務めた北川祐治氏（北川鉄⼯所会⻑）が就任したことが報告された。また再任された黒田浩史副会長（黒田精工社長）、宮地茂樹副会長（日本トムソン会長）に加えて、新任の副会長として日研工作所社長の長濱明治氏が選任された。

　冒頭、就任の挨拶に立った北川会長は、「新会長として工業会の発展のために微力ながら力を尽くしていきたい。20年間副会長として会の運営に携わってきた身として、会の活動を少しでも良い方向に変えていきたい。当工業会は、工作機器に関する①生産、流通等の調査、②技術および安全性の研究、③標準化の推進という三つの目的を掲げているが、会員の立場から考えると何よりも、会員企業全員の役に立つ工業会であるべき。そうあるためには、工業会の抱えている課題を再認識し、それに対する取り組みを決定していくことが大事。例えば当工業会は自動車産業への依存度が非常に高い。しかし自動車だけが製造業ではなく、航空宇宙、半導体、ディフェンスなどいろいろな世界がある。しかしながら自動車への依存度が高いということもあって、工作機械業界に比べると工作機器業界の成長率は今一つ低い。そうした観点から、新しい分野に積極的にチャレンジしていくことが必要で、すでに始めている勉強会などの開催も、より多く設けていきたいと考えている。AIロボティクスなどの新しい分野のほか、我々の技術をどういう分野に生かせるのかについて、各社各様に努力しているとは思うが、工業会としてもしっかりとサポートしていきたい。一方、工業会会員企業の約1/4が東京に本社を置いているものの、生産拠点は地方においていることがほとんど。地方の課題は人口減少に伴う人材獲得の難しさで、工業会の活動範囲を超えるかもしれないが、やはり地方に生産拠点を置く当工業会の企業の一番大きな経営課題だと思うので、いかに人材を獲得するかといったこともテーマに据えながら、取り組みを進めていきたい。地方が発展することと我々の企業が発展することは別のようでいて大きな関連を持っている。そうしたテーマでディスカッションし、成功事例を共有しながら、皆と一丸となって工業会を盛り上げていきたい。工業会会員各位の発展が工作機器業界の目的であるという認識の上で、事業を展開していく」と力強く語った。

挨拶する北川新会長

 

　続いて挨拶に立った寺町顧問は、「私が会長を務めた18年の間、会長になってすぐに2007年のリーマンショックがあり急激に景気が落ち込むことになり、2011年の東日本大震災があって、その後、自動車産業が大きく変わるCASEという荒波がやってきた。2020年にはコロナウイルスが蔓延する事態となった。そして今回、会長を退き顧問を任された。何らかのアドバイスをしろということだと思う。2025年は日本の自動車産業がいよいよ岐路に立たされた年になった。中国が圧倒的に電気自動車を筆頭にナンバー1になった。日本は自動車産業に支えられて機械産業が成長してきたが、その柱となる自動車産業が失われようとしてきている。今後、北川新会長が音頭を取って、切磋琢磨しながら、あらためて新分野参入に向けて勉強する機会を多く設けてくれるものと思う。18年間会長を務めることができたのは、会員各位、先生方、経済産業省の方々、マスコミ関係の方々に支えられたお陰と感謝したい」と述べた。

挨拶する寺町顧問

 

　さらに、長濱副会長が挨拶に立ち、「当社は切削工具をしっかりと正確に握るツーリングと加工物をマシニングセンターの上で回転軸に沿って割り出すインデックステーブルというニッチな領域で頑張っているが、完成された日本の工作機械、特にMCの精度を加工物に転写するためには、我々の先端での動きが非常に大事だと自負している。加工システムの全体最適を支えているのは、まさに、当工業会の会員企業の技術であると考えている。副会長を拝命し個別各論の課題解決に取り組むことはもちろん、会長や他の役員の方々を支えて、全体最適、当工業会全体の発展のために貢献していきたい」と語った。

挨拶する長濱副会長