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　日本自動車工業会（自工会）、日本自動車部品工業会（部工会）、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会の自動車関連5団体は1月7日、東京都港区のホテルオークラ東京で、「令和7年 自動車5団体 新春賀詞交歓会」を開催した。

　当日はまず、片山正則・自工会会長（いすゞ自動車 会長CEO）が挨拶に立ち、昨年12月25日に逝去した鈴木 修氏（スズキ元会長）の半世紀にわたる自動車産業発展への功績を讃えつつ冥福を祈った後、同日発表した「自工会ビジョン2035」について以下のとおり言及した。「現在、自動車産業はカーボンニュートラルやCASE、MaaSへの対応など事業環境がダイナミックに変化している。自工会ではそうした事業環境の中でも、これまで以上に日本経済や地球規模の課題において果たすべき役割を担っていくべく、「モビリティ産業への変革」を目指し、共通の目標を持つ「仲間」を拡げながら社会・生活者を中心に据えた課題解決・価値創造を進めてきた。自工会としても多様な活動を進めていく中で、優先的に取り組むべき課題として、2023年にカーボンニュートラルやDX、国際競争力確保などに関する「七つの課題」を定め、対応している。全ての課題の解決には他産業や政府との連携が必須であり、産業の枠を超えたオールジャパン（官民連携）で取り組んでいる。自工会が七つの課題を含む取り組みを進める中では、さまざまな危機意識が鮮明となり、また産業を取り巻く環境や世界情勢も大きく変化するなど、産業の枠を超えた連携の重要性が一層高まっている。今回策定した「自工会ビジョン2035」は、社会の皆様に、社会と生活者を中心に据えたモビリティ社会の展望など日本の自動車産業が描く未来の姿に理解を深めていただき、希望を共有していただくことを目指して作成したもの。このビジョンには、我々と同じ夢を多くの方々に抱いていただき、産業界がその実現に向け責任を持って取り組むことで、日本をより良い社会にしていきたいという自動車メーカー14社・自工会の思いが込められている」と力強く語った。また、本年10月30日～11月9日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2025」について、「企業だけでなく生活者の皆様など、多くの方々を巻き込んで、ワクワクするモビリティの未来を世界に発信するショーケースにしたい」と意気込みを述べた。