自動車5団体、新春賀詞交歓会を開催

　日本自動車工業会（自工会）、日本自動車部品工業会（部工会）、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会は1月５日、東京都港区のホテルオークラ東京で、「令和５年 自動車5団体 新春賀詞交歓会」を開催した。自動車関連団体による新春賀詞交歓会の開催は3年ぶりで、日本自動車販売協会連合会が加わった5団体での開催は初めてとなる。

　当日は、定期的に行っている新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たことから欠席となった豊田章男・自工会会長（トヨタ自動車社長）に代わり永塚誠一・自工会専務理事が、豊田会長の新年挨拶を代読し、以下のとおり述べた。

　「部品と車体を含む自動車の製造、整備、販売などに携わる550万人の方々に感謝したい。米国、欧州、アジアを訪問する機会があったが、その先々で、国と地域の成長を支える日本の自動車業界への感謝と期待を実感する。この感謝と期待は、‟誰かの役に立ちたい”、“よりよい未来をつくりたい”という行動の原動力となっている。

　コロナ禍の2年間で22万人の雇用を創出し平均年収を500万円と仮定すると1兆1000億円のお金を家計に回した計算になるが、地道に分配の実績を継続する自動車業界に対する感謝や期待は日本国内では聞こえてこない気がする。カーボンニュートラルをはじめ我々が直面する課題に対しては、業界を挙げて国を挙げて皆で一緒に取り組む必要があり、今まで以上に‟共感”つまり、‟共に感謝すること”が大事になる。“ありがとう”と言い合える関係から生まれてくる‟未来への活力”が、共感だと思う。

　今年は、5月開催のG7広島サミットと10月開催の「JAPAN MOBILITY SHOW（東京モーターショーから改称）」という日本から世界に‟共感”を生み出していける二つのチャンスがある。前者は日本らしいカーボンニュートラルの登り方を各国の首脳に理解いただくための、後者はモビリティの未来を世界に発信するための貴重かつ絶好の機会で、ともにオールジャパンの力が必要。そのためには、産業界と官民が心一つに動かなくてはならない。今年のチャンスを活かせなければ日本の未来はない。この危機感をもって、自動車産業は必死に働いていきたい」。