三菱重工、横浜・金沢地区の事業を国内外拠点に移管

　三菱重工業と三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、三菱重工の横浜製作所 金沢工場およびMHPSの横浜工場（金沢地区）で手掛ける事業を、国内外の事業拠点に移管する。製品ごとに製造拠点の集約・最適化を図ることにより、技術やコスト、効率などの面で国際競争力をさらに強化していくのが狙い。2015年度末の移管完了を予定している。

　MHPSが所掌する産業用火力発電システム機器については、MHPSの長崎工場や呉工場による製造分業および支援を受けながら、海外拠点の活用も進めていく。中小型蒸気タービンは、ライセンス供与先である中国のパートナー会社へ、また、中小型ボイラーは、MHPSフィリピン工場へと、両社を主体とする製造に切り替えていく。

　一方、三菱重工が手掛ける発電向けの定置用エンジンについては、同社の相模原製作所へ製造を移管する。人員や設備を集約してエンジン事業として一体運営することにより、世界的に拡大している分散型電源に対する需要への機動的な対応を強化していく。

　また、金沢地区の三菱重工 技術統括本部 総合研究所および、ICTソリューション本部システム技術開発部の研究開発人員については、関連製品事業の移管に連動した異動を行い、効率的な技術・製品開発につなげる。設備についても、関連拠点への集約を図るという。

　三菱重工の横浜製作所 金沢工場／金沢地区は、1982年（昭和57年）の開設以来、中小型火力発電システム、エンジン、環境装置などの事業拠点として30年を超えて稼働し、技術やノウハウを蓄積してきた。また、2014年2月からは、MHPSが火力発電システム部門を継承し運営してきた。

　今回の決定により、金沢工場のすべての製品・機能を他拠点へ移管することになるが、三菱重工とMHPSはこれらの経験をさらに有効活用することで事業の効率化を追求し、グローバル市場での競争力強化に力を注ぐ。

　なお、金沢工場の今後の活用については、所在地である横浜市などと協議しながら検討していくという。