川崎重工業、ボーイング社の次世代中小型民間航空機用発電システムの国際共同開発事業に参画

　川崎重工業は、米・ボーイング社、一般財団法人日本航空機開発協会（JADC）、日本精工とともに、ボーイング社の次世代中小型民間航空機用発電システムの国際共同開発事業に参画することを決定した。

　本開発事業は、ボーイング社の次世代中小型民間航空機に搭載する発電システムの開発を行うもので、2015年度末までに実用化レベルの到達（TRL6：Technology Readiness Level」の略。NASAが設定した技術到達度の尺度でTRL6は実用化レベルの到達を指す）を目指す。JADCが開発計画を取りまとめ、川崎重工業は発電システムの設計を取りまとめる。また、日本精工は要素試験を担当する。

　次世代の中小型民間航空機では、燃費向上やCO₂削減要求がより一層高まると予想され、航空機の電動化およびエンジンの高バイパス化や大容量化対応の発電システムが求められているという。

　航空機用発電システムは、航空機エンジンの回転から電力を発生する電源装置で、川崎重工業は従来型の油圧式IDG（Integrated　Drive　Generator）ではなく、高効率・高耐久性を誇る自社開発のトラクションドライブ式IDGを製品化している。今回の次世代中小型民間航空機用発電システムでは、この同社のIDGの特長をさらに高め、応用・発展させることで、ボーイング社のニーズに応える。これにより、エンジンへの負荷低減が図られるとともに、航空機の電動化による発電システムへの負荷増大に対応可能となる。特に地上アイドル時や降下時などエンジンが低出力の時にも発電システムを安定的に駆動させ、大容量の電力を供給することが可能だという。

　ボーイング社の次世代中小型民間航空機は、2020年代後半の就航が予想されており、川崎重工業は本開発事業を通じた技術開発を着実に進め、製品開発および量産事業へとつなげる。