産総研、分析機器メーカーと「ナノ材料の産業利用を支える計測ソリューション開発コンソーシアム」

　産業技術総合研究所 計測・計量標準分野およびナノテクノロジー・材料・製造分野、島津製作所、日本電子、リガクは、「ナノ材料の産業利用を支える計測ソリューション開発コンソーシアム」（ナノ計測ソリューションコンソ）を2013年6月1日に発足させ、ナノ材料の粒径、特性評価手法・装置の開発を目指す共同研究に取り組む。

　粉体や微粒子については、より機能化された材料や微細化されたナノ材料の開発が世界的にも精力的に行われている。一方、ナノ材料の生体などへの影響を懸念する声もあり、欧州ではナノ材料の流通に対する届け出制を導入する国が出始めている。

　ナノメートルレベルの材料を計測・評価するためには、電子顕微鏡による直接観察、光散乱・回折、X線散乱を利用した計測手法、あるいは比表面積測定法などの間接的な評価手法がある。しかし、現状では粒径およびその分布、組成や不純物に関する計測手法の国際的な標準は整備されていない。

　ナノ計測ソリューションコンソは、日本企業が得意とするナノ材料の計測技術を融合・統合することで、ナノ材料の計測装置の開発とその国際標準化を推進し、日本のナノ材料の国際展開に寄与するという。また、ナノ材料の物理化学特性の計測・評価という技術領域において、ものづくり企業の課題に応えるソリューションプラットフォームを構築し、我が国の計測分析技術力を強化することを目的とする共同研究を開始する。欧州において導入が始まっているナノ材料規制への対応を可能とする、ナノ材料の特性評価手法・装置の開発を目指す。

　今後は分析機器メーカーにとどまらず、関連する素材、材料、化学メーカー、製造装置メーカー、分析サービス提供会社や大学・公的研究機関とも連携することにより、ニーズに即した研究開発プロジェクトを組織し遂行する。開発にあたっては、国際整合性や標準化、認証など基盤の強化による付加価値の創成、およびナノ材料から粉体材料までを視野に入れた安全・安心を確保できる特性評価手法・装置の創出を目指す。

ナノ材料の産業利用におけるナノ計測ソリューションコンソの体制