日立、情報・通信システム事業のプラットフォーム事業における国内モノづくり体制を強化

　日立製作所は、情報・通信システム事業のプラットフォーム事業における国内モノづくり体制を強化する。グローバル競争力向上を目的として、日立およびグループ会社2社に分散するサーバやストレージ、通信ネットワーク機器などプラットフォーム関連製品の国内製造機能を、2013年10月1日付で1社へ集約する。

　具体的には、日立の情報・通信システム社を構成するグループ会社である日立コンピュータテクノロジー&マニュファクチャリングのプリント基板への電子部品実装から装置組み立てまでの製造工程を、会社分割により日立ストレージマニュファクチャリングへ承継するとともに、承継会社の名称を日立情報通信マニュファクチャリング(仮称)に変更する。さらに、日立の情報・通信システム社通信ネットワーク事業部におけるこれらの製造工程も、承継会社である日立情報通信マニュファクチャリングに業務移管する。

　日立ストレージマニュファクチャリングは主にストレージ製品において、日立コンピュータテクノロジー&マニュファクチャリングは主にサーバ製品において、プリント基板の製造から各製品の装置組立まで、製造工程の中核を担う事業会社。また、日立の情報・通信システム社通信ネットワーク事業部の製造部門は、通信ネットワーク関連製品の製造を担っている。

　今回の再編により、サーバやストレージ、通信ネットワーク機器などの製造機能を集約し、国内における製造体制の最適化を図ることで、プラットフォーム事業の生産性および投資効率向上を実現する。また、技術・設備の標準化やコア技術・ノウハウの融合を推進して、高品質・高信頼なモノづくり力の強化を図り、グローバルでの製品競争力を強化する。さらに、新会社は、日本国内・アジア向けの生産に加えて、海外拠点の生産立上げや品質管理、人財育成などの支援も担うマザー工場として、グローバルでの事業拡大と世界最高品質のモノづくり実現を目指す。