三菱商事など、中国のインフラ整備を見込んで建設機械リース会社の合弁事業を開始

　三菱商事と三菱UFJリースは、中国のインフラ整備に貢献することを目指し、宏菱融資租賃（上海）有限公司（以下、宏菱公司（こうりょうこんす））で建設機械のリース合弁事業を開始すると発表した。

　宏菱公司は、昨年3月に三菱商事90％と三菱商事（中国）10％にて設立した。三菱UFJリースが資本参画し、出資比率は三菱商事85%／三菱商事（中国）10%／三菱UFJリース5%となり、出資総額は約12.5億円となる。リースする建設機械は、日立建機（中国）有限公司（以下、日立建機（中国））製の油圧ショベルが中心となる。

　中国では、経済成長に伴い住宅・上下水道・ダム・農業用水等のインフラ整備が進み、それに伴い建設機械の中長期的な需要拡大が見込まれる。このインフラ整備分野に小規模事業者、あるいは個人が参入して事業を請け負うケースが出てきており、その際、建設機械をリースで調達し初期投資の抑制を図るケースが多々、見受けられるという。

　こうした中で宏菱公司は、本社を上海市に置き、三菱商事の中国における日立建機（中国）製の油圧ショベルの豊富な販売実績や中国現地に精通したビジネスノウハウ、三菱UFJリースのリース事業に関するノウハウを活用しながら、日立建機（中国）製の堅牢で燃費の良い油圧ショベルを中心とする建設機械のリース事業を展開していく。

　当面は上海に近い浙江省を中心に営業を行いつつ、将来的には、公共事業の積極的な展開が期待される中国内陸部への進出も目指し、拡大する中国での建設機械リース需要を取り込んでいく予定。