東京・大田区、医工連携支援センター設置で中小製造業の医療機器市場の新規参入図る

　東京都大田区と大田区産業振興協会は、医療機関と大田区ものづくり中小企業の連携を支援する拠点として「大田区医工連携支援センター」を開設したと発表した。医療と製造業の関係者が情報交換する場を設けることで、医療の現場のニーズを集めて区内製造業の高度な加工技術を活用、新しい医療機器・器具の開発を進めることで新規参入を促す狙い。

　医療機関とのパートナーシップとしては、まず区内に立地する東京労災病院と協力協定を結び、同病院の「医工連携室」が同センターに入居する。このほか区内外の医療機関と幅広く協力関係を構築していく。

　センターはテクノフロント森ヶ崎の４０９号室（床面積93.9平方ｍ）に開設し、両者が共同で利用する。スタッフの執務スペースとなるほか、打ち合わせや会議を随時開き、医療関連セミナーなどを企画する。大田区企業の持つ技術力を活用して医療機関の課題を解決するとともに中小企業の新たな市場参入の促進を図るため、お互いの連携を深める場を形成する。

　大田区産業振興協会では産学連携事業の一環として５年程前から医工連携案件の支援を行っており、現在、３５件の開発プロジェクトが進んでいる。医工連携支援センターの新設により取り組みを加速し、毎年３件以上の新規案件創出を目指す。3年後をめどに10億円規模の売上高が見込める医療機器の市場投入を目指す。