三菱自動車、国内部用品事業を再編

　三菱自動車工業は、国内部用品事業の再編を行う。これは、三菱自動車グループ内における部用品関連業務の再配置等を通じ、部用品の流通の合理化や在庫の管理強化、販促施策の浸透と徹底、集中購買などを実現することで国内部用品事業の経営効率を高めることを目的とするもの。

これまで三菱自動車カーライフプロダクツ（MAP）が行ってきた純正用品・特装車（「ROADEST（ローデスト）」、福祉車等）の商品企画等の機能、また三菱自動車部品販売（三菱部販）が行ってきた国内販売会社向け部用品の販売・販売企画等の機能を三菱自動車本体に事業を移管する（下図（1））。

MAPを、三菱自動車エンジニアリングに合併し、これまでMAPが行ってきた純正用品・特装車の設計・試験といった開発等の機能を移管する（下図（2））。

三菱部販を、三菱自動車ロジテクノに合併し、これまで三菱部販が行ってきた部品商や修理工場向けの外販向け部用品の販売・販売企画や、配送業務全般等の機能を移管する（下図（3））。

　三菱自動車は、2011年1月に公表した2013年度までの中期経営計画「JUMP 2013」において、その事業戦略の一つとして、国内事業の黒字体質の定着化を掲げている。国内における総需要の減少が見込まれる中、これの実現のためには、アフターセールス事業の強化が必要不可欠であり、本再編施策も、その一環をなすもの。