日立造船、日本気象協会、東芝、JFEスチール、住友電気工業、東亜建設工業、東洋建設の6社1協会は、洋上風力発電建設技術および事業化に関する共同研究会として「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」を設立した。
同研究会は、地域協調や地域経済の活性化など地域振興に寄与する洋上風力発電事業の実現に向けた調査・検討を行い、各社の特性や技術力、知識を結集して洋上風力発電に関する事業提案を行うことを目的としている。主な活動内容は以下のとおり。
- 着床式洋上風力発電事業に関する事業提案について
今年度内に有力と考えられるフィールドを選定して風況観測を実施する予定。次年度には、風況観測結果および建設費・運営費の試算結果に基づいて経済性の評価を行い、研究会として最終的な事業化の可否を判断する。
事業化が可能と判断された場合には、別途、特別目的会社(SPC)を設立し具体的な事業の実現を目指して活動していく。SPCには、研究会メンバー企業の他、エネルギー関連企業や地元企業・団体等からの出資も募る。
このように、洋上風力発電に適したフィールドの選定、風況観測と事業性評価から、SPCによる事業遂行までを民間主導で実施します。数年後には、7.5MW未満のパイロットプラントを数箇所に建設し、10年後には数百MW規模の洋上ウィンドファームの建設を目指す。 - 浮体式洋上風力発電の技術開発と実証試験について
浮体式洋上風力発電は、現時点で研究開発段階と捉えており、技術開発と実証試験に向けた取り組みを実施する。研究会では、浮体動揺に対する風車挙動の検討、コスト低減に向けた検討、洋上風車設備のメンテナンス手法の構築などを実施する。実証試験に関しては、着床式パイロットプラントのフィールドや供用可能な設備を活用し、さらに試験終了後の設備利用を可能とする試験計画の立案を行う。