日本自動車工業会( http://www.jama.or.jp )は、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定において、日本政府の「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る」との表明を歓迎すると発表した。
その理由として、世界第3位の経済規模を持つ日本が参加することで世界に社会的・経済的利益をもたらすこと、日系メーカーの現地化が進んでいる米国にとっても利益をもたらすこと、自工会が取り組んできた自由貿易、知的財産権保護や解放された投資の促進に関するルール作りに貢献できることなどを挙げた。
その上で自工会として「長年にわたりアジア太平洋地域で積極的な事業活動を展開してきた。本協定の実現により、同地域におけるビジネス環境の整備と自由貿易の進展が期待される。我が国にとって真に利益がある協定の早期実現に向け、引き続き日本政府の積極的な取り組みをお願いしたい」とした。