帝国データバンク、2002年以降で約4万の国内製造業社が消滅と発表

　帝国データバンクは国内製造業の実態調査結果を発表。破産、特別清算、休廃業・解散の各件数を集計した「消滅企業」数は、集計可能な2002年以降の累計で3万9872件に達し、約4万の製造業者が消滅していることが判明した。年別で最も消滅企業が多かったのは2009年（5120社）。リーマン・ショック後の生産急減による業績悪化が影響したものと見られる。

　国内製造業全体の年売上高を見ると、2010 年1～12 月期の合計は339兆5862億円となり、10年前の2000年に比べて3.9％減、減少額は13兆8482億円に達していることが分かった。主な内訳を見ると、金属工作機械製造（31.3%）や電子計算機等製造（35.2％減）、金型・同部品等製造（21.4％減）、金属プレス製品製造（6.9％減）などが減少する一方、蓄電池製造（114.3％増）や自動車製造（12.8％増）などが増加した。

　年商規模別に見ると、「10億円未満」の中小企業が2000年に比べて22.8％減少した。一方、1000億円以上の大企業は5.3％増。企業規模の大小で、明暗がはっきり分かれた。地域別に見ると、9地域中6地域（北海道、東北、関東、北陸、近畿、中国）が2000年に比べて減少。減少率トップは東北の18.4％減となった。次いで、北陸（13.5％減）、北海道（10.8％減）が続いており、3地域が2ケタ減少となった。減少額では関東（約9兆7000億円の減少）が突出して大きかった。一方、中部（3.5％増）、四国（5.6％増）、九州（1.8％増）の3地域が増加した。

　今回の調査は、企業概要データベース「COSMOS2」（140万社収録）をもとに、2000年1～12月期と2010年1～12月期における国内製造業全体の売上高合計を集計し、その増減について全体の推移、年商規模別、地域別に分析を行った。また、集計可能な2002年以降の破産、特別清算、休廃業、解散を合計し、国内製造業者の「消滅企業」件数として集計した。なお、同社による「国内製造業の実態」に関するレポートは今回が初めてとなる。