経産省、東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A

　経済産業省はこのほど、東北地方太平洋沖地震の発生により被害を受けた事業場において、通常の業務を行えない状況を鑑みて、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方をQ＆A形式で取りまとめた。

　今回の第１版では、地震に伴う休業に関する取扱いについて記載している。今後、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項についても、順次更新していく。なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきもののため、具体的な相談など詳細については、近くの都道府県労働局または労働基準監督署に問い合わせるよう呼び掛けている。
　
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