経産省、新成長戦略の早期実行プロジェクトを策定

　経済産業省（ http://www.meti.go.jp ）は、「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」の昨年12月30日閣議決定の策定を受け、成長戦略を速やかに実行に移す観点から、戦略が掲げる六つの柱ごとに、予算、法律、税制など、2009年度およぶ2010度に着手すべき施策を「早期実行プロジェクト25」として取りまとめ、これらの施策を着実に実施することにより、スピード感をもって、わが国の中長期的な成長に向けて取り組む。六つの戦略分野と主な早期実行プロジェクトは以下のとおり。

1．グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略

（1）グリーン・イノベーションの集中的研究開発投資と事業化促進
（LED等の高効率照明、新材料パワー半導体、カーボンナノチューブ、太陽光発電システム等）
【平成22 年度予算2,675.8 億円、平成21 年度2 次補正172.6 億円】

（2）低炭素投資に対する支援スキームの創設（立地補助、政策金融等）
【平成22年度81.7億円、平成22年度法律、平成21年度2次補正297.1億円】

（3）日本の環境配慮型最先端技術によるインフラ／システム輸出支援
【NEXIを活用したリスクファイナンスの取組強化：平成22年度より実施】
【コンソーシアム形成支援：平成21年度2次補正8.0億円】

（4）低炭素社会の基盤をなすレアメタル等の資源確保支援
【平成22年度予算55.7億円、平成21年度2次補正2.5億円

（5）地域エネルギーマネジメントシステムの開発を始めとする次世代エネルギー
・社会システムの構築【平成22年度予算87.4億円】
・太陽光発電などの新エネルギーや電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の大量導入を可能とするために、地域のエネルギーの需要を最適にコントロールするシステムの開発を支援する。さらに、本事業により開発したシステムを国内外に広く展開するために、システムの国際標準化を図る。

（6）エコ消費３本柱の推進（エコポイント、エコカー、エコ住宅）
【平成21年度2次補正5,930.1億円】

（7）再生可能エネルギー全量買取制度の導入検討（具体策検討）
【平成22年3月を目途に制度オプション提示】

（8）省エネ基準の強化（テレビ）や燃費規制による更なる燃費改善（車）

2．ライフ・イノベーションによる健康大国戦略

（9）医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業
【平成22 年度予算20.0 億円】

（10）がん超早期診断・治療機器総合研究開発の推進
【平成22 年度予算12.2 億円】

3．アジア経済戦略

（11）2020年までのアジア太平洋地域を中心とした貿易・投資自由化等の包括的な「ロードマップ」作成に向けて産業界の意向も踏まえて貢献

（12）アジアと一体となった成長する我が国企業を支える税制等の整備（タックスヘイブン税制等）

（13）海外投資家が受ける振替公社債利子等の非課税制度の拡充

（14）環境安全規制等のアジア普及促進

（15）システム輸出促進のためのオールジャパンでの官民連携の体制整備

（16）アジアを中心とした途上国への先進的環境技術の普及促進
【平成22年度予算110.4億円】

（17）コンテンツ産業の人材発掘や育成支援
【平成22 年度予算8.0億円】

4．観光立国・地域活性化戦略

（18）地域の強み等を活かした新たな成長産業群の創出支援
【平成22 年度予算13.9 億円】

（19）中小企業の経営支援体制の強化【平成22 年度予算40.2 億円】

（20）地域の社会的課題を解決するソーシャルビジネスの新たな担い手拡大

（21）市場創造型の規制見直しの推進【早急に実施】

（22）イノベーションを促進するための研究開発促進税制
【平成22 年度税制改正】

（23）中小企業等の研究開発力向上及び実用化推進【平成22 年度予算159.1 億円】
○グリーンイノベーションの集中的研究開発投資と事業化促進（再掲）
【平成22 年度予算2,675.8 億円、平成21 年度2 次補正172.6 億円】

（24）次世代先端技術人材の育成【平成22 年度予算3.7 億円】

（25）雇用のミスマッチ解消による中小企業の人材確保支援
【平成22 年度予算5.0 億円、平成21 年度２次補正150 億円（既存基金の活用含む）】
○若手クリエイターの発掘・育成支援（再掲） 【平成22 年度予算8.0 億円】