経産省、つくばナノテクノロジー拠点の形成を推進

　経済産業省（ http://www.meti.go.jp ）関連の補正予算により集中的な施設整備が予定されている「つくばナノテクノロジー拠点」の実現に向け、当該拠点形成の中核的位置づけを占める産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、筑波大学、さらに産業界代表としての日本経済団体連合の4者の代表で構成される「つくばナノテクノロジー拠点運営最高会議」が6月17日開催され、基本理念について確認などを行うなど、世界的な研究開発拠点形成に向けて最初の一歩を踏み出した。

　ナノテクノロジーは、ナノサイズの制御等を行うことで、新領域を切り開く学際・基盤的な技術であるとともに、環境、エネルギー、健康、安全など持続可能な経済社会を実現していく上で計り知れない可能性を秘めた技術。これまで日本が強みを保持してきた分野である一方、近年、主要国において中核的拠点への集中的投資が行われ、国際競争が極めて厳しくなってきている分野でもある。

　こうした国際的な競争が激化する状況の中、クリーンルーム、先端ナノ計測器等、ナノテクノロジー関連研究インフラが集積する「つくば」に世界的な研究開発拠点を形成すべく、経済産業省関連の補正予算において総額311億円（平成21年度補正予算256億円、平成20年度2次補正55億円）、さらに文部科学省関連補正予算50億円の計361億円を計上し、集中的な施設整備を行う予定。

　そうした中、今回、当該拠点形成に向けて中核的位置づけを占める産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、筑波大学、産業界代表としての日本経済団体連合会の4機関の代表から構成される「つくばナノテクノロジー拠点運営最高会議」を経団連会館において開催し、基本理念について確認を行うなど、つくばナノテクノロジー拠点の形成に向けて最初の一歩を踏み出した。

　経済産業省では、「世界的レベルでオープンイノベーションが進む中、世界から人材、資金、情報が集積する世界的な研究開発拠点形成の重要性が増大しているとの認識の下、こうした取組みを積極的に支援していきたい」としている。