国交省、「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」を開催

　国土交通省（ http://www.mlit.go.jp ）は１月14?16日、ザ・プリンスパークタワー東京で「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」を開催、会合の成果を踏まえ「交通環境分野における途上国に対する我が国の支援パッケージ」を発表した。

　参加国・機関は、日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、カナダ、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、イギリス、アメリカ、ベトナム、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州委員会（EC）、国際民間航空機関（ICAO）、国際エネルギー機関（IEA）、国際海事機関（IMO）、国際交通フォーラム（ITF）、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UNECE/WP29）、気候変動枠組条約（UNFCCC）、世界銀行。

　会合では、世界の交通分野CO₂排出量の約7割をカバーする主要国の交通担当大臣が、気候変動・大気汚染問題について交通分野全体の取組を議論、政治的メッセージ（大臣宣言）を初めて発信、長期ビジョンとして「低炭素・低公害交通システムの実現」を目指し、各国が協調して取り組むことで一致した。

　また、（1）ベストプラクティス（優良事例）の共有、（2）キャパシティビルディング（途上国の能力向上）の強化、（3）気候投資基金など多様な資金メカニズムの活用、（4）統計データ整備等の推進など、先進国の経験を有効活用して途上国の取組を促進することで各国の合意を見た。

　今後は、フォローアップ・ハイレベル会合を6月に日本で開催するほか、第2回大臣会合を12月イタリアで開催する予定。