自動車工業4団体、新春賀詞交歓会を開催　低炭素車開発・普及を促進

　日本自動車工業会（自工会、会長：青木　哲・HONDA会長）、日本自動車部品工業会（部工会、会長：信元久隆・曙ブレーキ工業社長）など自動車工業4団体は1月5日、東京・虎ノ門のホテルオークラで「2009年自動車工業団体新春賀詞交歓会」を開催した。

　当日はまず自工会の青木会長が2008年の自動車市場業況について説明。四輪車の国内需要は対前年比95.5％の511万台と4年連続の減少、二輪車は対前年比78.9％の57万台と3年連続の減少となり、通年の生産では新興国を中心とした需要増加や環境性能に優れる日本車への市場ニーズ拡大などから、内外ともに1,000万台を上回ったものの、年後半の世界経済悪化による需要の急激な落ち込みが顕著となり大幅な減産となった。世界経済の回復が見込まれない中、金融危機の長期化や世界景気の一層の下振れ、株価の下落と為替の変動リスク、消費低迷などが続く厳しい経済情勢を踏まえ自工会では、本年の国内需要見通しを四輪車が486万台、二輪車が50万台とした。

　青木自工会会長は「日本の自動車産業は、わが国の基幹産業として広い裾野産業を持ち、日本経済や地域社会の発展に寄与するという大きな使命と責務を担っている。関係省庁・関係業界などあらゆる方面と緊密かつ迅速な連携を図りつつ、この困難な局面を乗り切り、その役割を全うしていきたい。?安全と環境への取り組み、?国際的な相互理解と協力の促進、?クルマの夢・楽しさの訴求と快適な利用環境への取り組みを事業の柱として、積極的に展開していく」と力強く語った。

　続いて二階俊博・経済産業大臣の代理で挨拶に立った高市早苗・経済産業副大臣が、「世界に誇る日本の自動車産業も販売台数が1960年代並みと低下が続いているが、昨年末の税制改正では低炭素車に対する自動車重量税・自動車取得税の優遇措置を決定、関係各位にはこうした支援策を利用し低酸素車である次世代自動車の開発・普及、ひいては自動車市場の活性化に務めていただきたい」と激励した。

　さらに金子一義・国土交通大臣が「道路特定財源の一般財源化などについてはすでに政府・与党合意を見ているが、さらに低公害車の普及・開発促進、交通渋滞の緩和など、地球温暖化問題に対応しつつ国民に納得いただける道路づくりや公共事業に全力を挙げたい」と語った後、乾杯の挨拶に立った部工会の信元会長が「成長にブレーキがかかっているといわれるが、ブレーキには本来、目的地に確実に速く到達する機能がある。今は立ち止まって、世界における日本の自動車産業の位置付けを再認識し、とるべき行動と方向性を見つめ直す絶好のタイミング」と会場の関係者を鼓舞して懇親会に移った。