三菱重工など、総合原子燃料事業会社を4社合弁で発足

　三菱重工業（ http://www.mhi.co.jp ）、三菱マテリアル、三菱商事の三菱グループ3社は、AREVA を加え、原子燃料の設計・開発から製造・販売までを一貫して行う総合原子燃料事業会社を合弁で発足。地球温暖化防止の取り組みなどを背景に、原子力発電の重要性が世界的に高まっていることを受け、原子燃料事業を強化する狙い。4社は今後、この基本合意書に基づき、原子燃料事業に関するそれぞれの技術、経験、実績を結集しながら、具体的な事業計画を詰めていく。

　新会社は、茨城県東海村にある三菱原子燃料株式会社（株主構成は三菱マテリアル66％、三菱重工34％）を承継会社とし、三菱重工、三菱マテリアル、AREVAから関連事業の移管を受けるとともに、三菱商事が新株を引き受けて、2009年前半に総合原子燃料事業会社として生まれ変わる計画。

　新しい株主構成は、三菱重工35％、三菱マテリアル30％、AREVA 30％、三菱商事5％で、従業員数は約550名。2020年の売上げ約500億円を目指す。

新会社は、総合原子燃料事業会社として、国内市場において、加圧水型原子炉（PWR）、沸騰水型原子炉（BWR）用のウラン燃料、混合酸化物（MOX）燃料、および高温ガス炉用のウラン燃料を供給するとともに、再転換役務などの関連サービスを提供する。また海外市場では、三菱重工の設計によるPWR燃料をもって独自に参入、三菱燃料の海外事業の拡大を図る。

三菱重工はAREVAと、米国市場向けの原子燃料製造設備建設に向け、共同出資する方針でも合意した。